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はてなキーワード: 貨幣経済とは
通常、先限の価格が上昇するのは、現物が値崩れしているか、将来の需要の増大や値上がりを予測している事になる。前者であれば、先限は値崩れを起こしてさや寄せになるし、後者であれば現物が値上がりしてさや出世になる。
固定金利の債券の金利が上昇する場合には、足元の景気が良くて固定金利の債権よりも高利回りが期待できる場合か、国債の信用が揺らいでいて、誰も買わないので、買い手を引き出す為に値が上がっていく場合かの、どちらかである。ただし、債券の金利の場合、どちらであっても、短期物の金利も上昇していくという点に、特徴がある。
債券金利の高騰は、札割れ未達を避ける為であるが、現金が不足していて未達になるのか、投資対象として不適格と判断されて未達になるのかは、投資家の態度によって見極めなければならない。
商品先物と債券の差は、商品先物が現実の商品を相手にしている為に需給によって変動するのに対し、債券は、お金という数値を相手にしている為に、需給ではなく、意図によって変動してしまう点にある。
長期国債は未達になるから発行せず、短期国債をつないで資金繰りをするというのが、EUでは標準化してきているが、EU経済のアキレス腱、あるいは、火薬庫と言われている東欧では、その短期国債ですら応札0という椿事を起こしている。
純金相場の値上がりが不気味なのだが、まさか、金本位制には戻らないであろう。不動産市況や株式相場に復活の兆しが見られるというのは、貨幣に対する信任が揺らぐ可能性を考えると、貨幣で持っているよりは、実物資産で持っておいたほうがマシという、消極的選択の結果と考えられる。
デフレの本当の恐ろしさとは、不景気ではない。貨幣経済への信任が揺らぐ事であり、デフレを貨幣的に消滅させようとすれば、貨幣経済への信任は余計に毀損されるという点にある。デフレがスタグフレーションに発展するのは、財政出動のような貨幣的な手段を取ってしまうと、将来、そのファンディングコストが発生する事を人々が織り込み、長期国債の信任が揺らぎ、それでも資金を手当てしなければならないからと短期国債が連発されるようになる為である。その先には、信用の毀損が波及し、最終局面では、他国の紙幣が堂々と流通するという状態になる。
デフレ局面でこそ、財政規律を実現しなければならないのだが、景気対策と言えば財政出動でばら撒く事しか思いつかない人々では、その必然性を理解できないのであろう。
プライマリーバランスの達成を放棄する上に、今度はGNP比という基準をでっちあげるという話。
一年間の収入である税収と支出をバランスさせるというのは、永続的な家計を実現するのに、必要不可欠の条件である。国家においては、国民、すなわち家族数の増加に応じて、貨幣の量を増加させなければならず、その過程において、赤字国債の発行が容認される場合が存在するが、そのようにして増加した負債は、相続税によって回収されるというのが前提であった。
人口が一定、もしくは減少傾向に入ったならば、当然のように、家族数の減少に応じて貨幣の量を減少させなければならず、その過程において、プライマリーバランスは必然であるし、国民人口の減少の度合いが大きいようであれば、赤字国債の償却額を増やしていかなければならない。
財政規律は、景気の維持や肥大化した行政システムを維持する為に捻じ曲げて良いという物ではない。それらの為に財政規律を捻じ曲げると、貨幣経済に対する信任を揺るがしてしまうのである。
税収と支出をバランスさせる為に智恵を出せと国民の信任を受けたのに、首相の座を転がしている内に、拠って立つ足元すら、見失ってしまったようである。
GNP比で財政赤字を評価するということは、最終的には、GNPを丸ごと税収にするという事に等しいのだが、GNPの数値を税収にする事は、不可能である。年収のうち、生活費や家賃として支払う分まで借金の返済に充てるような事で、生活破綻を前提にした見積もりを立てようという話でしかない。
ここまで借金がかさむと、返済計画が破綻しているとして、普通ならば、自己破産を行うか、身柄を攫われて、男なら山奥の飯場、女なら風俗に沈められる状態である。
国家の場合、破産を受けてくれる裁判所が無いし、借金を取り立てる怖い連中も居ない。それゆえに、理性的で自立している人々が国家の運営を担うという民主主義を行う事で、それらの緊急避難行為にすがりついて踏み倒すようなマネは絶対にしないという信用を発生させているのだが、選挙で勝っただけで、世の中を動かす力も言葉も持って居ない人が、システムとして存在している行政を使って世の中を動かそうとして、無駄遣いを繰り返し、挙句の果てには、行政の傀儡となってお手盛りの報酬や待遇や天下り先作りに奔走し、税収が足りないと囀りはじめている。
介護保険制度にしても、老親の介護は公務員が職務に専念する為には邪魔であるが、公務員に老親を養える離れのついた家屋を購入し、お手伝いさんを雇えるような報酬を与える事は世間体があるからできないので、老人ホームを作って、そこで介護の面倒を見るようにするという話であり、その為の経費は、介護保険制度をでっち上げて、新種の税金として国民からかき集めようという事でしかない。
介護保険制度にしても、保険や年金にしても、丼勘定のままでは間違った制度なのだが、それを改定してしまうと、せっかく作った公務員利権が削られるという話になりかねない。
介護支援専門員だけでなく、教員にまで定期的な資格更新試験を導入しようとしているが、教員に資格更新試験を導入したならば、公務員様が職務に専念する為には子供の教育が万全でなければならない、公務員様のお子様に悪い成績がつくようであれば、資格試験の時に覚悟しろよという話にしかならないであろう。公務員のお子様専用の補習をやると、不平等として叩かれるし、試験問題の流出等をやると、もっとややこしいことになりかねない。あからさまに成績評価を操作するのも問題があるとなれば、公務員の老親や元公務員専用の老人ホームがあるように、公務員のお子様専用の学校も作られるようになるであろう。日本は世界で一番成功した社会主義国家だったと皮肉を言われる事があるが、自由主義に傾き始めた中で、まさか、Nomenklaturaという悪弊が実現してしまうとは、皮肉以外の何物でもない。
公務員になれば良いという考え方は成立しない。今後、公務員の定数も削減される以上、親が公務員等の人物的に信用できる人でないと、採用担当が責任を負わされる事になりかねない為である。
G20の問題。
人口がピークに達していてこれ以上増えない国家と、人口はピークに達しているが貨幣経済が不十分な国家や人口が増加傾向にある国家とが、一緒になっている点に問題がある。前者は、国民一人当りの貨幣量を一定に保つ必要があり、財政出動ではなく、制度の変更による景気刺激をしなければならないのに対し、後者は、人民が国債を買ってくれるのであれば赤字国債の発行による国民一人当りの貨幣量を増加させるという手段で景気刺激が可能である。
先進国と中進国・後進国とでは、対応策が正反対なのだが、G20として統一した見解を出そうとしている点に無理がある。
人口がピークに達しているが貨幣経済が不十分な中進国は、国家・官僚制度に対する信頼を取り戻さなければならないし、そのための手段として、洗脳ではないまともな教育と民主化が必要になる。
人口が増加傾向にある国家は、老若を問わず適正な教育を行い、民度を上げていかなければ、失敗国家である中進国になってしまう。学校教育だけに偏るのではなく、放送やインターネット等を使った全年齢教育を常に行わなければならない。
先進国は、国家財政を健全化させ、国家支出に寄生している人員を削減し、担税能力のある雇用へと転換していかなければならない。少子高齢化が進んで労働人口の減少が急激に進むのであれば、それは急務となる。財政出動で雇用を生み出しても、税金に寄生する人間を増やすだけで、担税能力は増えない。
多数決で決めるのであれば、後進国・中進国の意見が通るが、正しい処方箋は、それぞれの国家の内情によって別々であり、それは多数決では決まらない。
G20として統一した宣言をまとめようという行為自体が、時間の無駄である。
ただし、G20に参加していない国家に対する方針を調整し、20カ国がまとまって一つの意見を持つというのであれば、役に立つかもしれない。ならず者国家に対するコンセンサスを作るとか、テロ組織に対しての統一した見解を作るといった行為であれば、効果があるのだ。G20がG7並みの有効な集まりであることを証明するには、北鮮を血祭りに上げる同意が形成されるというのが、一番手っ取り早いのであるが、中国とロシアが反対に回る可能性がある。それならば、北鮮と軍事同盟条約を結んでいる事を自白させる所まで追い詰め、旗幟を鮮明にさせる所まで行かないと、外交的な得点にはならないのだが、日本の外交能力は、そこまでやれるであろうか。ODAをばら撒くしか出来ないのであれば、外務省は通訳の集団であると定義しなおす必要が出てくるであろう。
参加国の内情についてどうこうやる話し合いは、いくらやっても無駄であり、非参加国や団体についての方針を話し合う会議にしない限り、無意味な集まりでしかない。G20の参加国は、世界の代表者となる国家として選ばれた20カ国であり、自国の事は自国でけりをつけなければならない。経済援助やIMFからの融資や先進国からの投資をねだるようでは選ばれる資格は無いし、また、それに答えるようにばら撒きを口にするようでは、国際政治のセンスが無いと判断するしかないのである。
エクアドルは、2000年1月19日に、それまでの自国通貨であったスクレの使用を停止し、米ドルを通貨として流通させるようになった。ペルーとのアマゾン上流を巡る国境紛争に敗北したのが原因とされているが、ようは国内経済が破綻したわけで、米ドルをそのまま流通させる以外に、貨幣経済を維持できる状況ではなくなったのである。この辺は、ハイパーインフレの末に通過主権を投げ出したジンバブエと、理由は違うが行動は一致している。
米ドルを通貨として使用し始めた後は、親米派が政権を取り、経済の立て直しを行ってきた。そこにグローバリゼーションを原因とする地下資源の高騰の波が来て、輸出品であった石油によって、経済状況がかなり改善された。と、同時に、反米・反資本主義の動きも出てきた。というのも、エクアドルの石油産業は外資に牛耳られており、その利益の半分を外資が取っている。この外資の取り分を減らせば、もっと豊かになれると考えるのは普通の事である。
エクアドルのコレア大統領は反米左派であり、麻薬カルテルが牛耳っているコロンビアと敵対しているという点で、ベネズエラとは利害が一致している。また、ベネズエラのチャベス大統領とコレア大統領は、思想的にかなり近いようである。
ベネズエラはエクアドルに対して、コロンビアという共通の敵の存在を理由として軍事同盟をもちかけている。その軍事同盟の敵に、アメリカが含まれていたとしてもおかしくは無い。
アメリカの覇権にかげりが見えてくると、南米がきな臭くなるというのは、仕方の無い事なのかもしれない。
エクアドルの新通貨発行は、米ドルとの交換比率の変更によって、外資系企業や資産家を叩く道具として使われることになるであろう。全額を1対1の固定レートで交換した後に、ユーロや人民元といった通貨を含めた通貨バスケットから算出された、大幅に割り引かれたレートを適用し、米ドルの流出を防ぎつつ、実質的に外資や金持ちの資産を没収するのである。資本家や外資を叩き、共産主義革命を進めるという展開である。
南米はいろいろと面倒な事になっているようである。
穀物メジャーのカーギルのベネズエラ内の資産を強制没収したという話が流れてきた。
ベネズエラでは食料品に統制価格制度が敷かれている。カーギルは、ベネズエラ国内で、籾殻のついたままの米を蒸して乾燥させたパーボイル米を生産していた。パーボイル米とは、脱穀した米に蒸気を当てて加熱して胚芽部分を変質させて発芽できないようにしてから、水に漬け、芯まで水が浸透したら乾燥させた米である。この加工により、発芽しなくなる事から、いくら出荷しても種子を盗まれる心配をしなくて済む事や、籾殻が外れやすくなるので簡単に精白できるようになる事や、米粒が全体的に硬くなり、虫害の被害を受けにくくなるといったメリットがある。
籾殻を外して精米すれば食料品であるが、この加工によって加工品となり、統制品ではなくなる。統制逃れと言われればその通りなのだが、そうしないと、統制価格で売らなければならないし、そのルートに乗せると、利益は全部政府に吸い取られてしまうという事で、農民は、加工品となって市場で自由価格で販売される事になるが、カーギル等の米加工工場に米を売るのである。
政府の統制価格で売られる米が極端に少ないし質も悪いとなれば、人々は加工米を買って食べるしかなくなり、共産主義(ベネズエラ式社会主義)体制なのに貨幣経済が発生し、貧富の格差が発生する。
カーギルの工場は資本主義の手先であり、革命を妨害する存在であるという事になっているのであろう。
本当に邪魔なのは、肥料・農薬の使い方や手入れの状況や天候や病害虫によって作柄に変動が出てしまうという現実を認めない制度や、人々の欲望すらも管理できるという思い上がりなのだが、革命精神があれば、その程度の事は乗り越えられて当然だというのであろう。
ベネズエラは、石油の確認可採埋蔵量で世界6位の資源国であり、中国と仲良くなった事から、気が大きくなっているようである。安保理常任理事国で、核兵器と12億の人口・兵力を持ち、日本を追い抜いて世界の工場となった中国が後ろ盾になってくれるのであれば、アメリカとも戦えると思っているのであろう。
中国が、白髪三千丈の大風呂敷を広げる集団である事とか、都合の悪い事はバレるまで黙っている大嘘つきの集団であるといった事を、知らないのかもしれない。オーストラリアと同じで、移民を受け入れてしまって、政治的に乗っ取られている可能性もある。
オーストラリアには白豪主義があり、黄色い奴はアボリジニと同じだという思想が残っているから、ぎりぎりの所で対中包囲網に留まる可能性があるが、ベネズエラは止まらない可能性が高い。キューバに核ミサイルが運び込まれた時はキューバ危機となったが、中国とベネズエラの接近は、ベネズエラ危機を発生させるかもしれない。中国は人工衛星の打ち上げを成功させているので、弾道ミサイルの技術を持っているが、ベネズエラに予備のミサイルを設置する事は、決して無駄な事ではない。原油日量100万バレルを200年分の代価として、核ミサイルをベネズエラに配備というのは、十分にありえる話である。
