■オリンピック中止はおそらく決定事項

オリンピックは中止される。今はただ、意思決定者がベストなタイミングを待っているだけだ。

オリンピックを中止する権限、決定権があるのは誰か。興味ないので調べてないが、選挙で選ばれる立場の者だろう。まあ誰でもいい。その人(人たち)は当然、今となっては国民の7割が反対するオリンピックを強行すれば、もはや自分が「社会の敵」になり、「自分とその身内にとって大損となる」ことを強烈に認識してる。「開催は可能です」とか表向きは主張している彼らも、もうオリンピックなんて絶対やりたくない厄介ごとだと考えている。

オリンピックは開催されない。(あるいは最低でも再延期となる)。

もはや彼らの問題は「開催するか否か」ではなく「いつ中止を切り出すか」になった。

今ではない。なぜなら、IOCというスポーツマフィアが居る。あのバッハ会長の厚顔無恥さを鑑みるに、この未曾有のパンデミック下であってもオリンピックを中止すれば莫大な金を請求される可能性が高い。それを許容すれば、それはそれで意思決定者やその身内が「社会の敵」になりかねない。

今まさに、主に海外メディアのおかげで世界的にかつ急激に以下の世論が形成されつつある。

・日本は今年オリンピックを開催すべきではない

・日本が中止に踏み切れないのはIOCが悪で中止したら莫大な金を請求されるから

・IOCが開催にこだわるのは金のため

今、日本の意思決定者は以下のような事態が起こることを期待している。上から順に期待度が高い。

・IOCが先に折れて譲歩する(世界的世論次第ではあるいは)

・国内世論が完全に五輪どころじゃなくなる

・世界的世論がより中止に傾く(参加を見送る国が激増など)

得られる結果としては以下のどれかを想定している。上から順に望ましい。

・オリンピックは中止。IOCに金を払わずに済む

・オリンピックは中止。IOCに金を払うが世論は意思決定者を称賛

・オリンピックは中止。IOCに金を払うが世論は意思決定者に同情的

・オリンピックは中止。IOCに金を払いその帰結の責任を追及されるが開催時のダメージよりは軽い

なんにせよ開催はない。

そう考えた時に、意思決定者が取るべき最良の選択は「開催が中止できる期限のギリギリまで引っ張って中止を決定する」だ。コロナは収まるわけがないし、世論もどんどん中止に傾くので、「ギリギリまで引っ張れば引っ張るほど世論が中止の意思決定に沿うこととなる。あわよくばIOCに金を払わずに済む」からだ。

「損切りがうまかった」というタイミングはもうとっくに過ぎた。今更中止を言い出しても、「遅いわ」となり評価されることはない。だったら毒をくらわば皿まで。実利を取るためにギリギリまで引っ張るのが得策というものだ。

なんにせよオリンピックは中止される。最低でも延期だ。これはもはや、意思決定者の中で「決定事項」になっていると想定するのが妥当だ。

Permalink | 記事への反応(2) | 09:37

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