2021-04-24

東京五輪中止後の未来予測

当然ながらスポンサーへの違約金が発生する。これがどれくらいになるか。

まず、日本国内企業は違約金を請求しないだろう。「お前らのせいで五輪中止を早期に決断できず、3度の緊急事態宣言を招いた」と日本国民から国賊認定され、日本商売できなくなってしまうからだ。

一方で外資系は違約金に熨しをつけて請求してくるだろう。中国アリババグループフランスアトス、米P&Gインテルサムソン、などなど。

何処もコロナで業績が不安定になっているか資金必要だし、好調アリババ中国政府から巨額の罰金を課せられているのをこのタイミングで取り返し(というか簒奪)に来ると見る。

また、各競技団体や、アスリートパトロンであるスポンサーからの損倍請求も出てくると思われる。

ざっと試算して、5兆~10兆円くらいが五輪中止によって日本が背負う賠償金になるのではないか

消費税を1年間20%にすれば払える計算だがそれに日本国民は耐えられるか。

そろそろ政府五輪を中止させたら何が起こるかを具体的に国民に語り、その内容を元に国民に開催是非を決断させる時期ではないだろうか。

なお五輪スポンサー一覧はここで確認出来る。

https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/

  • 東京オリンピック後に日経平均株価がナイアガラの滝のように

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