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佐賀県が県立高校に5万円のタブレットをばらまこうとしている。
朝日新聞：タブレット個人負担撤回を 佐賀・嬉野市議会が意見書 http://www.asahi.com/edu/articles/SEB201309190005.html
ネットでは「高すぎ、泥タブなら2万で済む、俺ならiPadが欲しい」といった意見が見られた。
このニュースを読んで、私は喉に小骨がつかえるような違和感を感じた。
どうして教育の中身を、何を教育するかを論点にしないのだろうか？
生徒を教育するという目的が達成されるのなら、タブレットでもスマホでも大学ノートでも構わない。
手段ばかりが、ハードウェアばかりが論題にされている。
どこかで見たことのある構図だなと思ったら、まんま公共事業とそれに対する批判の図式と同じだ。
地域住民の便益や産業振興といった目的は棚に上げられ、いきなり「道路を作る、ダムを造る」という話になる。
納税者の利益を増進させることが目的なのに、その手段でしかないインフラ整備ばかりが議論される。
肝心の目的（納税者にどんな利益があるか）は後回しにされるか、場合によっては全く議題にのぼらない。
実のところはインフラ整備そのものが目的だから、こういう議論のスタンスは『正しい』とも言える。
佐賀タブを批判したい人は、論点を変えなければ勝てない。
ハードウェアについて議論している限り、どっちに転んでも（無償配布 or 実費負担）教育の質を高める建設的な話にはならない。不利益は佐賀の高校生がかぶる。
ちなみに、もし私が佐賀の高校生だったら、ヤフオクに「これが噂の佐賀5ﾏｿタブ！」と銘打ってガジェオタに高値で落札させる。
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