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はてなキーワード: 特別永住者とは
特別永住者が地方選挙権が欲しいというのはまだ分かる。元国民だったのが国が戦争に負けたせいで国民じゃなくなった、それを取り返したい、という論理で。（だから韓国の右翼は「韓国人が日本国民顔するな」と反対しているということが起きるのだろうけど）
一般永住者に地方選挙権を付与するって何だ？ 初めて聞いたぞ。
ひるがえって地方の住民には地方の選挙権が必要、というのなら、最初の特別永住者に地方選挙権を与えるべきという以前の主張は別の論理になってしまう。特別一般関係なく地方選挙権を付与すべきだという今のスタイルが正しいことになるが、じゃあ何で最初からそうじゃなかったんだという話になる。
また、これだと特別永住者には地方選挙権しか与えられない。元国民だから国政の選挙権も欲しい、というのはやはり別の論理になってしまう。
二つの論理が重なる一つの領域を使って、二つの論理一方しか通じない領域に波及させようというのは、詐術に見える。特別永住者に国政参政権を与えるか、今みたいに永住者全般に地方参政権を与えるか、あるいは両方であるべきだ。最初からそうでなかったということは、発端が倫理的な原理原則論を通そうというのではなく、何か裏があるということを疑われてもしょうがない。
推進してる連中が「特別永住者」だけで終わらせるという保証はどこにもないけどな。
民主案では、一般永住者も対象だけど朝鮮籍は除外じゃなかったっけ？
朝鮮籍は特別永住者に多そうだから（朝鮮籍の一般永住者ってあり得るのかな？）、熱心に地方参政権を特別永住者に与えようとしてるとは思えないんだけど。
うちの県庁の主催している講義で、国際交流の講義があり、そこで在留資格の話があった。
在留資格は色々あるが、民主党が熱心に「地方」「選挙」権をあたえようとしているのは「特別永住者」。
これは平成7年には563050人いたが、平成20年には420305人に減っている。グラフを見ると減少傾向だ。13年で3/4に減っている。
何でこうなっているかというと、もちろん一つには第一世代の寿命のことがあるが、後の要因としては、これが帰化しているという。
あれ？ はてなサヨクは「帰化しろというのは本人たちにとって酷」って言ってるんじゃないの？ 有村先生がそう言ってるのを確かに聞いたぞ。
じゃあ何でこうグラフに影響が出るほど帰化しているんだ。はてなサヨクもまさかこの現象が全部が全部寿命だとは思っちゃいまい。第二第三世代のことを考慮しても、全体として彼らが徐々に帰化を選択しつつあるということではないのか？ 帰化が困難だとされているのにも関わらずこれだ。どうなっとるんだ？
なお、ネットウヨクの「そんなに選挙権が欲しければ帰化しろ」というのは「帰化している人たちは現にものすごく沢山いる（25%も減ってるというのはただごとではない）」ということと、「特別永住者は元国民だったわけで、それが戦争で負けたごときのことで選挙権をはく奪されておのれー、というのはまあ考慮せなならん」ということになる。
また、注目すべきはむしろ「永住者」で、これは日本に住むことにしたニューカマーなんだけど、これがガンガン増えている。
平成7年で63556人、平成20年で492056人。既に特別永住者を越えている。
これをどうしましょうね、というのがこれからの課題になるはずだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
外国人選挙権―まちづくりを共に担う
自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。
９８年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。
日本に永住する外国人はこの１０年で５割増えて９１万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は４２万人だ。年々増えているのは８０年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。
地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。
日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる。
「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。
合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに２００を超えている。地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。
世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など４０あまりに上る。
近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。
人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。
民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。
しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。
もし「多文化」の最小単位を「個人」にまで微細化してしまった場合、多分その場の全員が「中国人」か「イスラム教徒」かのどちらかになると思う。次点で「ヒンズー教徒」かな。人口比で言えば確実に彼らが多数派だし、人数の増え方もトップクラスだもん。数の論理で、二者がそこら中に存在する事を受け入れる事なければならなくなってしまう。しかしそうなると逆に「中国人」や「イスラム教徒」以外のアイデンティティがこの二者に駆逐されてしまう現実もある。彼らの他文化に対する寛容さはぶっちゃけ下から数えた方が早いんだもん。どちらもあちこちで中華街とかスラムとか作って、現地の人間と隔絶されたコミュニティー作りまくってるから。そういう連中に対して「多文化共生」を唱えてる連中がアクション起こした事あんの？何か成果を出してるの？
そもそも多数派を占める彼ら自身が、「多文化共生」なんて屁の突っ張り程度にも考えてないが故に多数派を獲得しているんだよね。だから「多文化共生」を唱える事が、結果的に「多文化共生」を微塵も考えてない連中を利する事にしかならんのよ現状は。こっちが相手を受け入れる準備を整えても、相手がこっちを受け入れるとは限らんでしょ。
この社説子にも言いたい事だけどさ、「多文化共生」を訴える相手偏りすぎてるよね。前述の中華街作って、中国人同士で勝手に結束しちゃってる連中にも言うべきだよね。なんか彼らの長老会みたいな所に乗り込んでいって。「それではいけない！長老会にもアメリカ人や日本人やロシア人を参加させるべきだ！多文化共生万歳！」ってさ。それをやらないから、保守的な連中から「ていうかお前どこの国の味方？」と疑われるんだと思うよ。それが嫌なら、タリバンとか反米国家に向けて「多文化共生しましょう！欧米文化を受け入れましょう！」って言えばいいと思うよ。何故かそういう所に関しては、「帝国主義のアメリカに抵抗する勇敢な人々」みたいなとらえ方する人多いけど。
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51504977.html
「外国人参政権問題」でふと疑問に思ったのが
「で、実際参政権認められたとして、どんくらい選挙に影響が出るの」
ってこと。
で、前回の選挙に色々データあてはめて、どういう風に「外国人票」が作用するのかシミュしてみた。
対象は「中韓人が日本で一番多い都道府県」とさんざん言われまくってる大阪府。現実、法務省の統計でも「特別永住者」の数が他県に比べて一桁多い。(二年前のデータだから今ではもうちょっと減ってるだろうけど)
選管によれば09年衆院選のおける大阪府民全体の投票率は66.79%だとか。すると、大阪府の前回の総投票者数は約473.5万人になる。
前述の法務省統計に従うと、府内の特別永住者数11万2753人(07年)。
ついでの景気づけで永住者数1万1109人も足せば計12万3862人。
仮に永住者が全員投票したとすると……
全有効投票数のうち約2.54%を「外国人」が占めることになる。
ここでクエッション。コの2.54%は果たして多いのか。
「国政を乗っ取る」に足る人数なのか。
ってことは、平均して約37.3万人の有権者が各区いて、そのうち24.9万人がこの前の選挙で投票所に向かった計算になるな。
一方、「外国人投票者」12.4万人を各区に均等に割り振ると約6500人分の票がそれぞれ増える計算になる。
おお？ これは多い……ですか？
もっと解りやすくするために、前回の選挙結果を参照してみよう。
1区 【5人】-最多得票11万7313( 7万8335)
2区 【5人】-最多得票 9万1952( 7万2888)
3区 【4人】-最多得票10万9518( 9万7121)
4区 【4人】-最多得票13万5411( 9万8576)
5区 【4人】-最多得票12万1218( 9万7604)
6区 【4人】-最多得票10万9143(10万7336)
7区 【4人】-最多得票12万4982( 7万9289)
8区 【4人】-最多得票11万4851( 7万7405)
9区 【5人】-最多得票15万0452( 9万7902)
10区【4人】-最多得票10万9693( 8万5106)
11区【4人】-最多得票15万6002( 7万0309)
12区【4人】-最多得票11万9048( 8万0847)
13区【4人】-最多得票10万7807( 9万0453)
14区【5人】-最多得票13万6798(10万4859)
15区【4人】-最多得票12万6511(10万7896)
16区【4人】-最多得票10万0548( 8万4883)
17区【4人】-最多得票 9万2665( 6万5054)
18区【4人】-最多得票13万2339(10万4699)
19区【4人】-最多得票11万0313( 7万0879)
地域による永住者の偏りがどのくらいあるのかによるけど、僅差での争いが多いとこなんかだと永住者票はデカイ。
仮に帰化した人たちと結託すればやはりそれなりの規模になるんだろう。
大阪市長選の最低投票率記録が95年の28.4%らしいので現有権者の意識が干潟並になればあるいはひょっとするかもしれない。
けど、俺は在日ネットワークにはとんと疎いので、はたしてその想像が現実的なのかどうかわからない。
そもそも、6500人も「特別永住者」と「永住者」足した数だし。全員が選挙行くとは限らないし。(一般国民よか投票意識高そうだけどね)
まぁ少なくとも無支援で単独で候補立てるのは無理っぽいよね。
ちなみに、
6500票あったらできること【大阪編】
・6区,15区,18区以外で幸福実現党候補に勝つ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000057-san-pol
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51492535.html
日本にいる外国人全体で約200万人であり、割合ではたった1.7パーセント。右よりな人が問題にする韓国人朝鮮人で60万人、中国人で65万人。また参政権拡大の対象となるのは永住者だろうが、永住者は一般永住者が50万人、特別永住者が40万人であわせて90万人。大体全体の半分になり、人口の0.8パーセントほどしかない。数的に考えれば、現在仮に永住者全員が日本に悪意を持っていても問題ない。こういうと参政権が認められると、外国人というか韓国人や中国人が大挙してくるという人がいるかもしれない。しかし参政権付与の対象として挙がってるのは永住者だけ。永住者になるには10年以上日本で住みこと、ちゃんと仕事をしきちんとした生活を送ること、犯罪を犯していないことその他いろいろな条件を満たさなければならない。大挙してきたってすぐに参政権は得られない。しかも大挙してきたら職が不足し仕事ができずきちんとした生活が送れないから、多分永住資格が取れない。つまり大挙してきても無駄。こういうとすでにいる外国人が悪意を持って法律を変えて簡単に永住できるようにするという妄想をする人が出てくるだろうが、そもそも参政権が与えられるといっても地方参政権だけ。国政への参政権については違憲判決が出てるから与えられず、法律の改正には関与できないのでその手の心配はない。何を心配するのかよくわからない。
まぁ、この手の心配というか批判はダウンロード違法化や児童ポルノの単純所持規制のときと同じで、大体基本的な事実を知らないで勝手に妄想が繰り広げられて批判が行われているだけだから何を言っても無駄なのだろうけど。
