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はてなキーワード: 架空請求とは
分かるけど、「架空請求」の段階なら被害はほとんどゼロじゃん。単なる悪戯メールとか、追求しても最悪「誤送信でした。すみません。」で逃げられるじゃん。誰がひっかかってるか分からず、ひっかかってない人の場合は「犯罪」とも呼びにくく、堂々とできる割につかまえにくい。もともとそういう犯罪だろーがよ＜この手の詐欺
だから、銀行に「防ぐ」意識が少しでもあれば、と。別に電話一本で口座凍結なんてしてもらうこと期待してたわけじゃない（そんなことできたらむしろ大変だろう）。でも怪しい口座の口座番号くらい聞いて記録くらいはしておけるわけで、そこから金出し入れする人間を撮影しとくとか記録に残しておくとか、振込しそうな人間に注意とか、……そんなこといくらでも出来るんだけど、銀行はしないんだね、と。結局要はやる気がないんだよねということにおにーさんはイラついたわけだよ。
昔架空請求の件で、当該口座の銀行に電話したら、露骨に嫌そうな雰囲気で
「そういう話は警察にしてくれませんかねー」
的な対応されましたよ。
こっちは住所氏名連絡先名乗ってるのに。そもそも話を聞こうという姿勢すらも全く見せずに！
誰も犯人を捕まえようとしていないからじゃないのか？
電話がかかってきた人の反応をネットで見る限りでは、「かかってきた」「こんなことを言ってきた」「こう言って切った」みたいな報告だけで、警察に通報した形跡がない。電話がかかってきたら捕まえるチャンスなのに、みんな被害が出なかったことに安心して「かかってきたよー」と話のネタにするだけで終わっている。犯罪は未遂でも同じ重さの犯罪なんですよ？通報されて捕まるリスクがないから犯人は数打ちゃ当たるの方法が試せるんじゃないか。
警察も警察で捕まえようとしてないだろ。「騙されないようにしましょう」と言うだけではなく「電話があったらすぐ通報を」と周知しろよ。
よくある広告開いて一円もらうやつでは埒があかないから、もっと高額なやり方でサイトに登録までやって１００円２００円もらうとかっていうのをしている。
なんと無料キャッシュカードを作ると６０００円もらえてしまう。
ちょっとやってみただけでもう１３００円くらい貯まったところだ。
コレってサラリと自分の個人情報大量流出なわけだが、お金が貰えるからとりあえずガマンガマン。
しかし、３回に一回くらいの割合で、うっかりスパムメール大量に送りつけてくるサイトに登録しちゃうこともある。
お金をもらった私が言うのもなんだが、迷惑極まりない。嫌がらせだよ全く。
しかし、片手間でやれる楽なバイトだ。
もっとポイント高額でハイリスクなのもあるけど、そっちではなくて低額でローリスクなやり方をコツコツとすれば無理せず最低でも１日五百円??千円くらいなら貯められそう。
しかし、これやり続けて、しまいには大量に登録した残骸が残るわけで、そうなるとどうなるんだろう？って不安にもなる。
わけわからないメール大量にきてパンクしそうになったりするかな？
これやってる企業側は販売促進事業の一環でやってるわけだけれども、登録するのがいちいちどんなサイトかもよくわからないわけで、ヤバい状況になろうともそのリスクへのサポートは無さそうにみえる。
架空請求が来ようがヤクザが出てこようが、お金貰っている以上は自分の身は自分で守るしかないのかなぁ。
長くて……読む気にならん。
それはどうかと思うよ。長いのは丁寧に書いているからだし、これまでの経緯をまとめているからだし、複雑な問題だし、そういう単純化が問題を複雑にしているし。
とかいいつつ、単純化しちゃう。
立法による強いネット規制をかわすため、悪質なIDをアク禁できるようにすることは、たとえプライバシー上の問題が生ずるとしても、やむを得ない選択だった。
IDを使用してサイト閲覧履歴を分析した広告が始まった。ヤミ金融業者や、悪質リフォーム業者、架空請求詐欺団なども、カモIDリストを活用するだろう。注意が必要である。
この調子で進むと、「PCもケータイ同様にIDの送信を義務づける」という法案が浮上するかもしれない。
RFC 3041、DoubleClick社の集団訴訟、WMPスーパーcookie脆弱性、Intel PSN不買運動など、ID送信の何が問題か、いつでもすぐに30秒で説明できるよう、構えておかないと、日本だけインターネットの世界を変えられてしまうかもしれない。
私たちは、ちゃんとくい止めることができるだろうか。
au以外は、公式サイト以外には送信されない様に対策を講じていた。
それが、ナンバーポータビリティの延長として、IDもポータブルにする（携帯電話会社を変更しても、IDがそのまま使えるようにする）ということを総務省が提言し、その時点では、IDの統一化は長期的な話であり、それまでに公式サイト以外には送信されない様に対策をしてもらえばいいと思っていた。
それが、突如、NTTドコモがIDを全サイトに送信すると決定した。
イー・モバイル「EMnet」もIDを送信するようになっていた。どうやら、IDの全サイトへの送信というのが、「日本のケータイWeb」の「標準仕様」となったようだ。
なぜこのような展開になったのか。強制されそうな未成年者向けの携帯フィルタリングの対象から明示的に外してもらえるように、「健全コミュニティサイト」というものを認定して、監視制度などを判断するISOやプライバシーマークと似た仕組み、悪質ユーザーのブラックリストの導入などの計画のためだ。
青少年に限って、匿名性のないコミュニティサイトにしかアクセスできないようにするというのは、良い落しどころではないかと思う。
最近になってIDの送信を始めた各事業者は変更するハードルを高くしている。
国会議員らによって性急にもたらされた極めて強い青少年ネット規制をかわすため、悪質ユーザを排斥するために今すぐにでも実現できる、IDを全サイトに送信することは、はたとえプライバシー上の問題が生ずるとしても、やむを得ない選択だった。
NTTドコモでは広告各社がサイト閲覧履歴を分析し利用者の特性に応じた広告提供を始めた。ヤミ金融業者や、悪質リフォーム業者、架空請求詐欺団なども、弱者を求めてカモリストを欲しがっており、そうした業者にも活用されるだろう。
この調子で進むと、最悪のシナリオが訪れるおそれがある。国会で審議された青少年ネット規制法案では、パソコンメーカーには、フィルタリングソフトの組み込みを義務づけていた。この調子で、何年か後には、「PCもケータイWeb同様にIDの送信を義務づける」という法案が浮上するかもしれない。
「PCもケータイ同様に!」という勢力に対して、ID送信の何が問題で、どうしてインターネットではそれをやってはいけないのか、いつでもすぐに30秒で説明できるよう、構えておかないといけない。
「銀行の口座だって名寄せされているんですよ。複数の口座を持っていても住所氏名で名寄せして1人の情報として役所に報告しているんです。」重要なのは、IDがどのように使われ得るかの個別の検討であって、IDが付くことではない。WebのID送信の話をしているのに、銀行口座の名寄せの話など何の関係もない。
「IPv6だって、MACアドレスを含むIPアドレスが一人一人に付き、アクセス先に通知されるようになるんです」1999年に批判が巻き起こり、RFC 3041という解決策が作られて、そうはなっていない。
「cookieと同じでしょ」その認識も技術的に明らかな誤りである。DoubleClick社の集団訴訟、WMPスーパーcookie脆弱性。
アーキテクチャ設計を今のうちにやっておかないと、問題が顕在化してからでは遅い。青少年ネット規制の機運が再び性急に浮上し、「これから設計して構築します」などという意見が通らない情勢になってしまうかもしれない。
90年代末にインターネットを舞台に言われていたような構想が、再び語られている。Intel社がPentium IIIにプロセッサシリアル番号（PSN）を搭載して「電子商取引に活用してください」と提案したのが、消費者団体の反対運動を招き、Pentiumの不買運動にまで発展したのは1999年のことだった。日本のケータイWebが今やっていることは、まさにIntelがPCの世界でやろうとして猛反発を食らったことである。
日本の消費者は欧米と違って反対運動をしない。嫌なことは嫌だとちゃんと普段から声をあげるようにしていないと、ある日突然、議員立法で日本だけインターネットの世界を変えられてしまうかもしれない。
私たちは、ちゃんとくい止めることができるだろうか。
具体的なことは http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20080710.html#p01 で。
100万円迄(年利8％)ある時払いの催促無しです
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「ある時払いの催促無し」って露骨にあやしい！
調べてみたら、やっぱり詐欺業者でした。もちろん無登録のヤミ金融。
検索結果 [ 郵協 ] : 架空請求データベース( Fictitious claim swindle database )
http://www.yumenara.com/kaku/search.php?q=%97X%8B%A6+
「お金に困ってる？ わかった、すぐ貸してあげるから、あなたの身分の確認が必要なので、とりあえず手数料として6000円振り込んでもらえるかな？」と言われて、6000円振り込んだらそれっきり連絡が無いというような詐欺も発生しているらしい。
改正「貸金業の規制等に関する法律」、いわゆる「ヤミ金規正法」第十五条第二項は、登録電話番号以外の電話番号を広告に表示することを禁止しており、携帯電話番号は貸金業登録の時点で受け付けないことになっています。
つまり、携帯電話番号を表示した金融広告は例外なくすべて法律違反であり、違反者は一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に相当する犯罪者です。
県警本部で電話に出た婦人警官は、銭型警部みたいにテキパキと受け答えして「ご協力感謝します」と礼儀正しかったですが、所轄の警察官はすっごくめんどうくさそうで、受け答えは投げやりでした。
わたしは「利率が違法かどうかはわからないが、詐欺の被害も出ているようだし、ヤミ金規正法15条と16条に違反していることは明白だから、すぐに取り締まってほしい」と所轄の生活安全の警察官に訴えましたが、電話に出た警察官は、ヤミ金規正法で広告が規制されていること自体を知らなかったようでした。
「そうなの。それで??？ だからなに？ 詐欺の証拠は無いしなあ。はいはいはい。調べてみないとなんとも言えないなー。犯罪かどうかわかんないしねー。アブナイと思ったら申し込まなけりゃいいんじゃないの？ はーい処理しときまあーす」
警察官はたぶん、電話切った後なにも処理しないで、午後５時に家に帰るんだろうなあ。
