朝まで生テレビ!元旦スペシャル

司会：田原総一朗

進行：長野智子・渡辺宜嗣（テレビ朝日アナウンサー）

パネリスト：細野豪志（民主党・衆議院議員）

片山さつき（自民党・参議院議員）

辻元清美（無所属・衆議院議員）

東浩紀（批評家、作家）

池田信夫（経済学者）

猪子寿之（チームラボ代表取締役社長）

上杉隆（ジャーナリスト）

勝間和代（経済評論家）

加藤嘉一（コラムニスト、北京在住）

長谷川幸洋（東京新聞・中日新聞論説副主幹）

森永卓郎（獨協大学教授、経済アナリスト）

森本敏（拓殖大学海外事情研究所所長）

湯浅誠（内閣府参与、反貧困ネットワーク事務局長）

なんだこの奇人変人ショーは…

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2009-10-24

■10/24放送の朝生にかかわる話のまとめ。(当方は途中から視聴)

Twitterのつぶやきで「朝まで生テレビ」が盛り上がっていると知り、大体２時ごろから視聴開始。

増田は初めてなので至らない点があったらすみません。

テーマはずばり「激論！若者に未来はあるか？！」

議論は全体的に若者代世代対大人(年配)世代という"世代間の見解の相違"といった様相。

パネリストの個々の細かい話は省略して、議論された論点について重要だと思ったものを整理。

この問題点の整理によって議論が活発になればと思います。

また、抜けている点、間違っている点などありましたらご指摘ください。

○労働者より雇用が少ない

　→　　財政政策では一時しのぎ

　→　　「ベンチャー(雇用)を増やすべき」

　←→　しかしベンチャーは安定雇用ではない

○若者の考える社会的な問題・不満は何か？

　→　　生活不安、将来不安

　→　　子供の養育も金銭的に困難なため少子化に歯止めが掛からず

　→　　雇用減少、ワーキングプアで若年層の貧困が増加

　→　　努力しても報われない

○なぜ若者がリスクをとらないか？キーワード『安心』

　→　　雇用硬直によって再就職不安の懸念が強い

　→　　ローリスク・ハイリターンな大企業正社員や官僚

　←→　近年ハイリスク・ローリターンな派遣社員、フリーターの仕事が急速に増加

　→　　ベンチャー(起業)による成功は、堀江・村上の両事件で社会的に牽制された

　→　　そのため優秀な人材はリスクをとらない(正社員・公務員に集中)

○雇用硬直について

　再起可能な社会ではないためベンチャーが少ない

　→　　雇用流動性と社会保障の充実を

　→　　再起困難性が起業抑制につながっている

　→　　一度レールから落ちたら、レールへの復帰は困難

　→　　失敗者にとって努力が報われない社会

○社会不安、将来不安について

　→　　パッチ的修正で社会が複雑化(問題が出たらその部分だけを修正して来た)

　→　　しかし人生設計は単線形のまま

　→　　社会設計を一度単純化すべきでは？

　→　　税金などの社会負担をわかりやすくすべき

○全体的な問題に対する提案

　→　　地方分権によって負担や社会制度を身近にすべき

　→　　政治・社会制度のクリーン化・可視化でわかりやすくすべき

　→　　「BI(Basic Income)」で社会福祉の問題を単純化すべき

追記：10/25　2時くらい

放送から一日たった今でも、Twitter上でハッシュタグの利用による議論や、パネリストとして参加していらしゃった東さんご本人が補足で発言されるなどで盛り上がりをみせています。

しかしBI論や東さんの新しい政治システムについて詳しく載せると、朝生で問題とされた議論の論点がぼやけてしまうと思い、今のところ控えようと思っております。

(実際のところ、自分自身に詳しい話が出来るほどの知識を持ちあわせないことが一番の要因ですが･･･。)

さらに追記：10/26

Twitter上での東さん、濱野さんたちの直接民主制や集合知などについての発言のまとめが出来ていました。

関連リンク、トラックバックも随時追加させていただきます。

・J-CASTニュース「ネットがあれば政治家いらない」　東浩紀「SNS 直接民主制」提案　http://www.j-cast.com/2009/10/24052476.html

・2009/10/23 朝生後のTwitter上での議論まとめ　http://togetter.com/li/399

・2009年 10月24日の「朝生」は「あずまん（東浩紀）祭り」だったようで　http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20091025/azuman

・ポストモダンが要請する新たな政治パラダイム――Stakeholder Democracyという解　http://d.hatena.ne.jp/kihamu/20091024/p1

・インターネット直接民主制で、そんな一気に全部解決しようとしなくてもいいんじゃない？　http://d.hatena.ne.jp/katow/20091025/p1

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2009-01-30

■男社会

ＣＮＥＴのオンラインパネルディスカッション。

IT業界のキーパーソンというパネリストの方々。

よくよく見ると、６０人近くもいるのに全員男。

まじで男だらけ。まさに男子校って感じだわ。

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2008-10-12

■国内大手ゲームメーカーの基調講演の印象

カプコン辻本氏、スクエニ和田氏、バンナム鵜之澤氏が今後の戦略や展望を語る

次に、日本のゲーム業界が持続的に成長していく上で求められるのはグローバル化を突き進めることであると、基調講演第1部で和田氏が語った内容を踏まえ、パネリストが考えるグローバル化とはどういったものか、また各社のグローバル化が現在どの程度実現されているのか、ということが尋ねられた。それについて和田氏は、「今はまだ世界中の人たちにスクウェア・エニックスの名前や作品を認知しているもらっている段階であり、理想からするとまだ1合目から2 合目ぐらい。危機感を持って相当なスピードでやらないと間に合わないかもしれない」と、やや謙遜気味な見解を示すとともに、グローバル化についてもかなり険しい目標を掲げて取り組んでいることを示唆した。

　また辻本氏も「まだ3合目ほど」と、こちらも欧米で多数のヒット作を送り出しているカプコンとしてはかなり厳しめの見解であった。この点について辻本氏は、「カプコンはグローバル戦略を掲げ、開発はその目線でしっかり取り組めているが、経営サイドの理解度が低く、全社的なグローバル化にはほど遠いから」と指摘した。

　日本と海外の売り上げ構成比については、和田氏、辻本氏ともに、世界のゲーム産業の売り上げ構成比に準じるようにしていきたいというのが理想とした。

グローバル化、なんて大げさな言葉を使ってるが、詰まるところ「アメリカ人に売れるソフトを作りますよ。ホームである日本は二の次にしますよ。」という事でしかない。時間が経てば結局そうなるのは目に見えてる。

それはつまり、ホームで圧倒的な地位を占めている北米メーカーの後塵を拝する事を自ら選択しているも同然で、せいぜい良くても2番手3番手に付ければそれで良しという事の裏返しでしかない。

最大市場である北米を制するためには、自らが新しいルール、新しい価値観を想像し、相手をそれに従わせる事から始めるべきではないのか。まさにそれを実行した任天堂の全世界的な成功を見ればそれは明白だろう。もしくは、日本に対して「北米の価値観」を押しつけるという荒技もあるが、スクエニ、カプコン、バンナムともにシリーズ物が根強く定着している、ホームとも言えるこの国でそれほどの冒険をする覚悟が出来ているのか甚だ疑問だ。

カプコンは、2008年3月期に日本、北米、欧州全てで売り上げを伸ばしているが、比率としてはまだ日本が最も大きくなっている。

スクウェア・エニックスは、2007年3月期こそ、北米や欧州で比較的高い売り上げを達成しているが、全体的に見ると、日本での販売比率がかなり大きいことがわかる。

バンダイナムコゲームスは、発売するタイトル数が多いこともあり、販売本数も非常に多くなっているが、やはり日本が中心となっている。その中で、2008年3月期では北米での苦戦が見られるのに対し、欧州では大きな伸びを示している。

日本人受けするソフトばかりを抱えているメーカーが「グローバル化」の名の下に北米依存を進めるのであれば、各メーカーとも日本で受けたシリーズ物を完全に捨て去るほどの覚悟が必要だろう。そしてアメリカ人受けするジャンルへの積極的な進出をしなければならない。そして最初の数年は「返り討ち」を経験する必要もあるだろう。バンナムは「テイルズオブヴェスペリア」、スクエニは「インフィニットアンディスカバリー」でそれを最近経験したばかりのはずだ。

カプコンではグランドセフトオートシリーズが日本で50万本以上売れたり、東京ゲームショウにおいても、海外タイトルでは待機列ができることが少なかったが、最近では1時間待ちになるタイトルも登場しているとしつつ、「日本のユーザーも徐々に海外のゲームに慣れ親しんできているのではないか。今後は一般消費者の方々の意識的な部分も含めてグローバル化していくと思う」と語った。

　また和田氏は、「海外ゲームは非常に良くできている。海外ゲームをプレイしている時間の方が長いんじゃないかと思うぐらいだ」と語る。

これがまさに、前述の「日本に対して『北米の価値観』を押しつける」に繋がるわけだが、それはつまりこの国の体質を、北米のメーカーが参入しやすい(日本のメーカーを駆逐しやすい)環境に作り替える結果に終わるというリスクも抱えているわけだ。

3氏の語る内容は、当然それぞれの会社の方針や立場もあるため微妙に異なっていた。しかし、基本となる部分は皆同じで、グローバル化を推し進めるだけでなく、自分たちの能力に自信を持って取り組めば、十分世界でトップを目指せられるというものであった。まだまだ悲観的な見方をする人が多いのも事実ではあるが、日本のメジャーゲーム企業のトップがこのように考えていさえすれば、日本のゲーム業界の未来は非常に明るいと言っていいのではないだろうか。

「世界」＝「アメリカ」という現実がある以上はアメリカに合わせるしかないわけで、それがいやなら任天堂並みの事をしない限り絶対不可能だと断言してもいい。日本のメーカーであるならば日本人に受ける物を徹底し、それをもってして海外の客層に面白がらせていく過程を踏む事が「世界制覇」の近道だと思う。

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2008-10-08

■IPA FORUM 2008

10月28日（火）明治記念館　会場：蓬莱（2F）　10:00-12:00

「学生と経営者の討論会」

??日本の将来を支えるITに学生は何を期待しているか！??

＜ズバリ聞こう！話そう！理解しよう！ITイノベーションの魅力を＞

【パネリスト】

津賀　一宏　（パナソニック株式会社オートモーティブシステムズ社　社長）

奥田　陽一　（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社　代表取締役社長）

西垣　浩司　（独立行政法人情報処理推進機構　理事長）

学生（10名）

「残業は帰りたくない奴がしてる」「10年泥」に続く名言は出るのか期待

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2008-09-08

■http://anond.hatelabo.jp/20080908170330

東大の博士とか入れてるけど、別にその学界ですごい人たちっていうわけじゃなさそうだし。

ちょっと上に書いてる増田がいたけど、法律、法律って言うわりに弁護士が一人もいない。パネリストで招いたりはしてるらしいけど。

彼らが主張してる事って法律的にはおかしかったりする。児童ポルノの単純所持の話で「見知らぬ人から一方的に送りつけられた児童ポルノ画像で逮捕される」って書いてたり。実際には犯罪の構成要件として故意が必要で、法律をやっている人なら誰でも知ってる。法学部生でも知ってる。違法ダウンロードを擁護する理由は「架空請求が増えるから」。法律的なセンスがある人はいないんだな、って印象。