■岸田文雄政策集において「分配政策」という名目で掲げられていたもの

◆分配施策 岸田４本柱

〇三方良しの経済を実現する「下請けいじめゼロ」

・・・大企業に対し、長期的な視点から、株主だけでなく、従業員も、取引先も恩恵が受けられる「３方良し」の経営を強く要請。

・・・四半期開示の見直し、非財務情報の開示充実、下請取引に対する監督体制の強化。

〇子育て世帯の住居費・教育費を支援

・・・中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる、「令和版所得倍増」を目指す。

・・・特に、子育て世帯にとって大きな負担となっている住居費・教育費について、支援を強化。

〇あなたの所得が増える「公的価格の抜本的見直し」

・・・看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにも関わらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすため、「公的価格評価検討委員会（仮称）」を設置し、公的価格を抜本的に見直し。

〇公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正

・・・企業に長期的視点を求めることと同様、政府も、科学技術の振興や経済安保などの国家課題に計画的に取り組む

◆「成長」と「分配」の好循環に向けた政策を総動員

・科学技術顧問を各省に設置。

・産業分野毎の企業群の再編・集約・構築。

・オープンイノベーションへの税制優遇、政府調達を通 じた支援など、スタートアップへの徹底支援。

・中小企業の事業再構築・生産性向上への支援。

・企業による人的投資推進への支援。

・金融所得課税の見直しなど『１億円の壁』の打破。

・規制改革推進会議を改組し、「デジタル臨時行政調査会」（仮称） を設置。

・学び直しへの支援など、産業構造の転換に伴う失業なき労働移動の円滑化

【出典】岸田文雄_政策集_Web版_v2.pdf 5頁目より抜粋

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