■米国が最終的に儲かれば良い、というのに日本は乗っかるしか無いのは辛い

ネットが出てきてかなりの年月が経ち、米国企業しか勝ててない。

前の戦争で技術力と規模で負けてしまったわけだが、コンピュータとネットでも起こっている。

Googleはソフトウェアが強いというのは事実だが、それを支えているのは膨大なサーバーというハード資源だ。

これはGoogle自身が1人の天才によって会社が脅かされるような状態にならないようにするためでもあるが、

国レベルだと米国企業内でお金と設備投資が回っており都合がいい。

サムスンが許されているようで、米国内で開発を行い、米国の雇用にも役に立っているから許されている。

ビットコインのようなものでも、中央政権から離れたように日本だと言われがちだが、意思決定しているのは米国グループだ。

日本政府も米国のクラウドサービスを使うはめになっている。

F-35を開発しているロッキードマーティンがAWSを使っていると、同じセキュリティが求められ日本政府もAWSを買う必要が出てくる。

兵器と一緒にクラウドサービスを売り込まれたら買わざるを得なくなっている。

最初は技術を持っていないから買ってくるとして、いつか国産できるようになればいいが、Apple製品を買えばいいという延長で買ってくればいいという感じだ。

毎年値上げされて逃げられなくなって終わる。国産できる技術力もオペレーションばかりで付かない。

話を変えて、量子コンピュータの例を見てみると、冷却用のヘリウムが米国しかなく、日本国内には全然ない。

にも関わらず日本も同じ土俵の研究開発をするべきだという声が高かった。

一方中国は冷却不要の光量子コンピュータで成果を出した。

日本は研究しても結局産業利用できず論文の成果だけが米国に使われて終わりとなりそうだが、中国は別の道を進んでいて戦略的だ。

フランスはパリにあるLightOnという企業が光コンピュータを世界で初めて商業利用の開始を発表するなど、ようやく出始めてきた感じを受ける。

StationFに入ってるスタートアップやパリ周辺の企業も成果を出し始めてきている。

結局の所、米国発のメディアや思想に触れすぎており、その中に暗に入っている米国が有利になったり儲かればいいというのに気づけず、

乗り遅れるなという焦りだけで民間が騒ぎ、残業が多すぎて戦略を建てられない省庁がネットのニュースや言説を取り込み、国ぐるみで衰退するとなっているのではないか

Permalink | 記事への反応(1) | 15:26

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