■世代間格差と少子化について思うこと

30代前半、女性、正社員。転職してから年収が大幅にアップした。

給与は約30万、手取り24万円前後、労働時間は平均月220時間。

時給は約1363円。

前年度は賞与がほぼゼロで、年収が大きく下がったので、

社会保険や税金の金額が減り、ここ数か月、手取りが増えた。

以前は、22万円前後だったと記憶している。

ずっと節約を続け、貯金に励んできた。

同い年の配偶者、男性、正社員（新卒入社・常駐派遣）。

給与は19万〜24万程度で、残業代によって上下する。

手取りは平均20万円前後、労働時間は月160〜200時間。

時給は平均値で約1333円。

控除額が大きいため、手取りはほとんど変わらない。

低収入にも関わらず、あまり節約に積極的ではない。

正社員同士の共稼ぎは、恵まれているといわれるだろう。

しかし、産休・育休に伴い、大幅に収入が減るため、

子どもを産み育てられるのか、不安に思う。

もう少し差が大きければ、夫側が育休を取得してもいいが、

時給に換算したところ、同レベルだった。

３年前に亡くなった父の厚生年金の支給額は月22万円。

母の遺族年金額は当初14万程度、現在は9万円程度（口座振込額）らしい。

フルタイムで働いているにも関わらず、

私は転職するまで一度も、配偶者は残業代が非常に多かった月を除き、

月収が父の年金支給額を上回ることはなかった。

違いは、会社の業績によっては出ないこともある賞与の有無だけだ。

父は運良く、年金支給額が高いほうだったらしい。

しかし、全般的に元会社員・公務員の高齢者とその配偶者（専業主婦）が優遇され、

自営業や職を転々とした高齢者、若年層は厳しい状態に陥っているように思う。

現状では、親の支援なしに、子どもは育てられない。

母は、財産はすべて自分のもの、子どもには一切残さないと公言している。

年金だけでは足りず、やむなく貯金を切り崩しているという。

私に言わせれば、無駄な出費が多すぎる。身の丈にあった暮らしをすればいい。

贅沢な暮らしに慣れた自分本位な人が多数派を占める限り、少子化は止まらないだろう。

将来、貯金が底をついたら、母は私を頼ってくるだろう。

民法によると、3親等以内は扶養義務があるそうなので、その分も見込まなければならない。

親の収入・資産（資質）の差による格差は広るばかりだ。

Permalink | 記事への反応(2) | 10:54

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