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はてなキーワード: 補助金とは
この件についてちょっと独り言。ニュースの詳細は以下のリンクに貼る。
猟友会がクマの駆除辞退 「この報酬ではやってられない」「ハンターを馬鹿にしている」北海道奈井江町
https://www.htb.co.jp/news/archives_26289.html
このニュースについてるトップブコメが ”「鉄砲打つの好きなんでしょ？好きな事出来るんだからいいじゃない」っていう意識があるんだろう。漫画やアニメ関連で働く人が薄給なのと同じ。"でその他にも予算や、人件費の安さへの言及が散見される。
他には警察がやれよなど、砂川市で起こった銃許可取り消しの事件の責任を取れと言った意見もちらほら見かけた。
わかる。気持ちは分かる。
職員の意識が低い。町長が何も分かってない。とか予算を出さない町が悪い。町長が悪い。担当者が、その上司が……言いたくなる気持ちはわかる。
じゃあ奈井江町においてどんな議論が交わされているか奈井江町議会における熊に対する質疑を議会だよりと広報の取り扱いを直近２年ぐらい遡って調べてきた。
書いてる順番とは逆になるが、広報において熊はどんな扱いかというと、熊の出没が多発しているので注意してくれといった文と、町HPの熊(ヒグマ)の出没・痕跡情報を見てくれといった周知と注意喚起だけだった。
（直近２年だと令和４年度６月定例会で１回、令和４年度１２月定例会で１回。あと令和３年度のまちづくり常任委員会（9月ごろ開催？）が載っている）
予算の増額については一切議論した形跡がない。ただ今後どうするの？といったちゃんちゃんで終わる議論しかしていないのがよくよくわかる。
なんでこの状況で町が予算増額すると思うの？
町民の代表である議員が増額を請求していない。猟友会が断る危険性を執行部に訴えていない。
広報では熊の出没が増えていると周知しているが、町民から議員や町役場にどのくらいの切迫性で予算をつけろと要望を出していたのか見えない。
多分猟友会と接する担当職員レベルでは予算の増額について上司や財政に打診は行っていると思われるけど、増額する根拠が無いんだ。
猟友会は正規職員でもないから毎年昇給があるわけでもない。条例が変わったわけでもない。議員からせっつかれているわけでもない。
結局、こういった問題が起これば多くの人はまず町を行政を責める。
責めてもいいけど、それ許してるのはあなた方の代表の議員さんですよ？
他の市区町村民は自分の地域の議会も見ろよ。似たようなことが全国で起こってる。
※※
その中で有名になったのが今度都知事選に出る石丸市長がいる安芸高田市だ。
その地域の住民が議員を監視しないから赤字垂れ流しのなあなあ議会で石丸市長が正論ぶつけて炎上させた。
やり方がショービジネスっぽくて好かんが、そうでもしないと住民は一方的に苦しくなるだけだから、劇薬としては効果あったと思う。
※※
『やること多すぎで熊だけに関わってられない役場』と『役場がやるでしょと無関心な町民』と『陳情は絶対聞いているであろうに動かなかった議員』という三つの糞要素が今回の結果をもたらしたと思われる。
奈井江町は5000人弱の小さな町だから消防団に関して若手男性は強制加入だろう。猟友会も積極的に勧誘されてそうな気がする。（別地域だが私も勧誘された）
つまり、猟友会には役場職員もいることから割と話を伝えやすい団体同士なんだ。違う地域もあるかもしれんが…
普段から駆除等があれば出動要請はするし、会議など割と顔を合わせているし、恐らく消防団にも所属している（いた）だろうから、いろいろ話をした結果がこれだろうと思われる。
無償で出動と記事にもある通り、地域を守りたい気持ちは猟友会にあるんだ。
誠意とは何か。私が考えるに
・恐らく町長等から直接お礼等言われてるだろうけど、例えば公報で町のために頑張っている人がいると紹介するとか、猟友会の人員募集について告知するとか、町民に分かる形で貢献を伝えてやってほしい。
・議員も猟友会に入れ（私の地元では消防団に入ったことがない若い議員がいて『口だけ野郎』と団員から非難轟轟です）
あと解決策としては北海道と国が事態を重く見て補助金出すぐらいか？。
獣害って奈井江町だけの話じゃないし、全国各地で同様に悩んでいる。
そろそろ縁の下の力持ちにお金を出す時期じゃないの？もしくは国や都道府県がその機能を持つ時では？って話なんだろうな。
Nさんの息子が出馬するってことで
Xや5chで世襲がどうとか叩かれてるのを見てると呆れるどころか苦笑してしまう😅
例えば、世襲議員は後援会を引き継いでるので、地方の中間団体（企業や組合、町内会）とも繋がりが深く地域の声を届けやすいんだわ
非世襲議員の場合は一からコミュニケーションをとって関係性を気づいていかないと行けないんだわ
これが世襲議員なら、先代からの関係があるからコミュニケーショも取りやすい
そりゃ非世襲議員でも官僚出身で、中央で活躍してた人が来るんだったら、まあ繋がりがあるけど
それだったら次善策だが秘書とかの形で中央との繋がりが深い世襲の人に議員になってもらった方がいい
日本は東京一極集中でまともな産業の配分のされない地域はとても冷遇されているので
（例えば和歌山県は幹事長も出して総理大臣まで出したが、産業の配分のされなかった地域なので
いまだに新幹線すら通っていない）
中央からどれだけ公共事業や補助金を引っ張って来れるかが重要だからね
結局、世襲議員が世襲できるのはサンバンを引き継げるからじゃなくて
消費者が金をつかうから売り上げが発生して、銀行に期待をさせることで資金繰りをして、行政から補助金をもらったりしてそういった結果利益が出るだけの話
努力に金が支払われるということではない
・隣接する浜離宮庭園をつぶして築地市場跡地と合わせると、小さめの原子力発電所1基ができる面積になりそう。
・送電ロスも最小。
ドームや複合施設を作ると報道で見ましたが、そんな物より原発を1基造れば、東京の電力関連のほとんどの問題が解決すると思います。
ここより他に最適な場所があるでしょうか。
また実現すれば、日本国内はもとより、世界中に、電力を享受するとは、という意味や覚悟を示せると思います。
ちなみに私は、すぐ隣の勝どきという所に住んでいますが、建設されても一向に構いません。
これを知人に言うとブラックジョークとしか聞いてもらえませんが、本当にそう思っているのです。
問題点があるとしたら、どのような点か教えていただきたく投稿してみました。
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置（https://nordot.app/1163040077475562418）では市役所への批判一色だ、当然だと思う。
◯これは徹底的に叩かなアカンよ。さもなくば正直者は馬鹿を見る事例として引用され続ける。不正は見たが通報しませんでした、報復人事で自殺まで追い込まれても社会は助けてくれないからと言われれば誰も反論出来ない
◯すぐに思い出すのが赤木俊夫さん。もう、こんなことが起きてはならないのに。職場にこの職員を守る人がいなかったのか。そういう人になれるよう、私たち一人ひとりの強さが求められる。
などなど、これらのブコメは本件の背景を理解していないと思われる。大っぴらに報じられていないのでそれは当然だ。
ただ、本件について市役所を叩いても全く解決しないどころかかえって悪化する可能性が極めて高いと思われるので、その解説と感想を残しておく。
確認できたのはしんぶん赤旗、わかやま新報、示現舎のみで、現在webで確認できる限りでは、大手マスコミからの報道は皆無だったようだ。
https://jcp-wakayama.com/2020/02/18/
和歌山市は２月１８日、旧同和子ども会への支援交付金を不適正使用したとして市職員１５人の処分を発表。同市公共事業をめぐり旧同和地区連合自治会長が昨年、詐欺事件で逮捕・起訴されたことに続き、同市の同和行政をめぐる不正が再び明らかになりました。
さすが部落解放同盟と対立を続けてきた共産党だ。しっかり同和行政に問題があることまで触れた記事になっている。
https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/02/20200220_92245.html
和歌山市は１８日、子ども会活動を支援する交付金約１０００万円の不適正使用と、市内の２児童館で実態のない人権教室などに講師謝金計約９３０万円が支払われていたことが発覚したとして、市民環境局のセンター長（５７）を停職６カ月とするなど、職員１５人（いずれも男性）を処分した。
（略）
同館職員が１８年８月に公益通報したことで発覚し、市が調査していた。
（略）
同子ども会の副会長を務める市民環境局の副課長（５６）は、センター長の不適正使用を知りながら支出に合意していたとして、減給１０分の１、１カ月の処分を受け、同交付金を担当する青少年課の当時の課長２人は訓告となった。
関西出身者なら「人権教室」、「環境局」でピンとくるかもしれない。
https://jigensha.info/2020/02/19/wakayama-dowa/
議会においても追及してきたのは共産党和歌山市議団のみだから完全にブラックボックス化してしまった。
ところが子ども会補助金を情報公開した矢先にこんな事態が起きた。18日、和歌山市は市内２か所の児童館で総額約1900万円の不正支出があったと発表。市民環境局環境部センター長、同局市民部副課長ら15人の職員が処分された。同日の共同通信によるとセンター長は子ども会の事務局長を務めていた2013～2017年、児童館職員に架空の領収書などを渡し、市の交付金1017万円を目的外に流用していた。子ども会の活動に使用したように装い、指導者養成の活動費などに充てていたという。
（略）
この児童館、あるいは不公平な子ども会事業もその受け皿的な団体と言えるのが先述した「和歌山市子ども会連絡協議会」だ。
差別発言（とされるもの）をきっかけに行政が食い込まれてきたことがわかる。
◯市の上層部も不正を半ば知っていた人は多いのではないだろうか。ただ、これを不正と断じてしまうと誇張抜きに自身と家族の命が危ないので見て見ぬふりをせざるを得なかったと想像できる。
◯公益通報をした職員についても、「あいつなんとかせん（イジメないと）とわかってるやろーな」などと圧力のあったことは想像に難くない。
◯本件の場合、公益通報者を保護できなかったからと関係者を処分した場合、それら職員は完全な板挟み状態で動きが取れなくなる。
◯逆に団体側はまさに自分の実力を誇示した形になる（役所の幹部を処分させることができたというのは実績で、今後の交渉材料になる「言うこと聞かなきゃ処分／更迭されるぞ」）
◯オマエの妄想だろと言われてしまうかもし根拠も何も無いが、過去の各種の事件から職員が恐怖を感じるのは理解できるし、関西の方なら感覚的にも共感できるのでは。（https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E8%A7%A3%E6%94%BE%E5%90%8C%E7%9B%9F、https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%83%BB%E7%B3%BE%E5%BC%BEなど。もちろん記載されているのはごく一部。立憲民主党の辻元清美議員と懇意な関西生コンも関係が深い（例 https://www.kannama.com/news/news2017/2017.06.16/2017.06.15.html））
◯京都でも同様の問題があり、一貫して同和利権・部落解放同盟を批判してきたのが日本共産党。だから、特に高齢者層での共産支持が根強い。（同和行政がほぼ終焉した世代の若年層では共産党支持は低い）
◯また、大阪でも同様の問題があり、完全にでは無いが批判し、是正したのが維新の会。当然に支持は高い。京都における過去の共産党が、大阪における現在の維新と被る。
◯示現舎記事のとおり、相手方の差別（不適切）発言を針小棒大に騒いで行政に侵食していくやり方は差別利権の得意技。最近は同和以外、特に女性問題などでも見られる（女性団体が騒いで行政が介入してこなくなった、など、女性団体側の証言あり）。
◯共産党やその関係者はこういったやり方を批判していた（「同和利権の真相」シリーズなど）はずなのに、女性問題などでこのやり方を踏襲してるのが悲しい限り。
◯もちろん差別発言など騒ぎに乗じて行政叩きする割に利権を報じないマスコミも同罪だ。
◯解決策としては、行政によるこういった特別扱いの一掃と、世論・マスコミの後押しだ。そのためには「あの団体は可哀想だから助けてあげなきゃ」などの論調を排し、杓子定規の対応が必須だ。（交渉次第でカネが引き出せるとなったらいくらでも付け込まれる）
◯示現舎は差別的だとはてブではやたらと評判が悪いがこういったことを追ってくれるのが事実上示現舎くらいしかないのが現状だ。
外国で働いていた知人のお子さんが大病を患って帰国することになった。
そりゃ国民健康保険のある日本で治したいよな。親のサポートもあるし。
お子さんは、小中学校は日本の税金で無料で通い、高校も補助金が出て(これもそのうち無償化するだろうが)、大学は留学し、現地で就職した。
今の親は子供に積極的に外国語を学ばせているし、実際子供の語学力も高い。
だからこのお子さんだけじゃない。
日本の税金で学校に行き、働いて金使うのも納税するのも外国、病気になれば治療は日本、そんな若者が増えてるんじゃないか？
日本みたいな未来のない国、出られるなら出たいだろ、若者ならなおさら。
子供が日本国籍のままなら、親が税金の免除や各種申請・支払いをしておけば、帰国した時ある程度日本人と同じサービスを受けられそうだ。
高齢になって外国生活が不安になり、帰国する日本人の話もよく聞く。
まあ中国政府としては国産車を普及させたいだろうし、これを機にこのトレンドを加速させるような政策を行うかもしれない（というか既にやってる気はするが）
次は「いや目に見えない補助金があるんだ」って言うんだろうが
見えないっていうか軽くググるだけでもNEVという枠組みでの補助金とかEVの減免措置の延長とかチマチマあるっぽいが、まあ確かに次の２つの記事を読むとどうもEV市場で中国が強いのは早期の投資による質的優位性によるものや
中国メーカーの工夫による製造コストをガソリン車並に下げれたこと等があるようだね。
EV補助金における中国の優位性は、これらの政策の早期実施に由来しており、国内自動車メーカーが市場でかなりのシェアを獲得できるようになっている。 さらに、中国は補助金基準を頻繁に調整し、自動車メーカーがより競争力のある製品を開発するよう奨励した。 中国の自動車メーカーは製品の品質を優先することで競争力を確保した。
業績好調の最大の要因は、言うまでもなくEVとPHVの販売急増だ。BYDは2023年2月、エントリークラスの人気車種「秦PLUSシリーズ」のPHV版を10万元(約210万円)を切る価格で投入。これを皮切りに、価格水準を同じクラスのエンジン車並みに引き下げたEVやPHVを続々投入した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a1ba21aedfac97575f5029d580ef58ad41786cb
複数記事読んで思ったが中国市場においてEV（というかNEV？）が伸びてるのは補助金だよりってわけでもないし、中国製NEVも低コスト化により市場でシェアを伸ばしてるっぽいね。
ただ世界全体の話をすると世界的には日本車の販売数は増加してるので日本メーカーが終わるってわけでもないだろう。
世界販売は中国の減少が響く三菱自を除いて７社が前年同期を上回り、トヨタ、スズキ、ダイハツは１０月として過去最高だった。国内販売は８社合計で同１１・５％増の３７万１２９３台。マツダとダイハツを除く６社が前年同月を上回った。
売上0になるというのならもっと具体的な何かないの？0になるという強い予想の割に曖昧過ぎる
現状でどういう理由で売れてるのかしらないけど、中国も技術力を必死に上げてるんで時代が進むにつれシェアは下がっていくやろね。
この売上0の根拠は何？
以下の記事が正しいなら回復の見込みがないというのは違うのではないかと思う。
さらに中国は、内燃機関エンジンを使うハイブリッド車については「熱烈歓迎」なのである。
日本経済新聞などは「2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する」と報じており、これは正しい記述である。
重要なポイントは、中国汽車工程学会による今回の政策提言のなかには、ICE（Internal Combustion Engine＝内燃機関エンジン）を「やめるべき」とは書かれていないことだ。
伝統能源車に占める混動車（正式には混合動力車、これはハイブリッド車＝Hybrid Electric Vehicle、つまりHEVを指す）の比率を2025年に50％以上、2030年に75％以上、そして2035年には100％にしなければならないと提言した。
https://car.motor-fan.jp/article/10017032
EVはどう考えても補助金によってシェアを伸ばしてるだけので、補助金なくなったら結局ガソリン車かハイブリッド車に戻るんでは
欧州ではかつてＢＥＶが市場を席巻していたスウェーデンやノルウェーで、昨年秋以降、相次いで補助金が撤廃された。ドイツでも予定を早めて昨年末までに補助金が打ち切りとなった。打ち切りは各国の苦しい財政状況が主要因で、補助金が打ち切りとなると即、販売が落ち込むというＢＥＶ販売の脆弱（ぜいじゃく）性が露呈された」（遠藤功治・ＳＢＩ証券企業調査部長）と指摘
https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20240415-180559/
