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はてなキーワード: 株式とは
なぜFANG+ではなくオルカンが良いかの理由は、長期で投資を考える場合、特定の国や企業に偏った投資は好ましくないから。データ付きで説明するよ。
特定のジャンルが流行しているときは、それが永遠と続くように錯覚するし没落する理由なんて全く思いつかないけど、歴史的にそれはない。
今回は過去とは違うと思い込んで失敗する投資家は過去に大勢いた。
どこかの1国が延々と繁栄し続けることはない。ローマ帝国、大英帝国、日本のバブルなど、一時期は世界を制覇するほどの勢いだったが、永遠と続くことはなかった。
また、特定の企業が繁栄しつづける事はもっとない。国の繁栄より短期間で終わる。
現在のアメリカやITセクターの繁栄が終わる事は容易には想像できないけど、それは多くの人が10-20年程度でしか物事を考えられないからだし、どんな原因で終わるかは予想できないから。
となると、若者で数十年間の長期投資を予定しているのならば、特定のセクターや国に偏重するのは好ましくない。
できるだけリスクを取ってリターンを高めたいなら、余裕資金をすべて株式インデックスファンドに投資するくらいが一般人の許容範囲。
レバレッジを掛ける事はさらにリスクを取る1つの手段ではあるが、人間は射幸心を煽られて不適切にレバレッジ比率を高くしてしまう傾向があるし、コストも割高になるので、ほとんどの人には薦められない。
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100年ほど前の欧州のシェアの低下や、1970年代のアメリカの株式の死の時代、日本のバブル崩壊がとても分かりやすい。
https://i.imgur.com/cRbyugc.png
5 Intl. Business Machines
6 Mobil
7 Chrysler
8 Texaco
9 ITT Industries
1 NTT
2 日本興業銀行
3 住友銀行
4 富士銀行
5 第一勧業銀行
６ IBM
7 三菱銀行
8 エクソン
９ 東京電力
１０ ロイヤルダッチシェル
2 NTT
4 AT＆T
5 エクソンモービル
6 コカ・コーラ
7 メルク
8 トヨタ自動車
9 ロシュ・ホールディング
1 GE
2 エクソンモービル
3 ファイザー
5 シティグループ
6 ウォルマート
7 ボーダフォン
8 マイクロソフト
9 AIG
2 エクソンモービル
3 マイクロソフト
4 シティグループ
5 BP
8 ウォルマート・ストアーズ
9 トヨタ自動車
2 アルファベット
3 マイクロソフト
5 エクソンモービル
7 フェイスブック
デスク 今回の日産の下請けイジメについて、SNSや街の声は？
記者 大企業の横暴に大ブーイングが巻き起こっています。SNSには「潰れろ日産！」という声も。
記者 驚くことに「日産が下請け業者に値引きさせただけでは？」とか「この程度でメディアは騒ぎすぎだ。資源のない国の基幹産業を潰す気か！」と開き直ったような声もあり、一般国民との温度差を強く感じました。
デスク ビッグモーター、ダイハツ、豊田自動織機、そして日産と自動車業界の不正が噴出しているね。この背景には何があるのかな？
記者 自動車業界の一部には、令和の今も「エイヤ」とか「イケイケドンドン」というような、いわゆる〝昭和ノリ〟が残っているように感じます。
デスク 確かに「勝手に街路樹伐採」とか「減額ゴリ押し要請」からは、コンプラ無視の〝昭和臭〟が漂っているよね。
デスク 話を戻すと、日産は下請け業者に2年間で30億円超を減額させていたと。世界的大企業である日産が減額させた理由は？
記者 日産は昨年、創立90周年を迎えた老舗自動車メーカーです。ただし、金看板のGT‐Rは2007年、エルグランドは2010年、スカイラインは2013年からフルモデルチェンジを受けておらず、ニッポン市場でのシェアにも日産全盛期の輝きはありません。
デスク トヨタと日産がニッポン市場をリードしてきたイメージがあるけどね？
記者 現在その差は大きく開き、企業価値の指針となる株式時価総額はトヨタが日本企業初の60兆円なのに対し、日産は2.2兆円です。
デスク 減額要請の背景にはコストの低減もあると。しかし、日産は今後の舵取りが大変だね。ただでさえ日産にはカルロス・ゴーン被告やルノーとの「スッタモンダ」の負のイメージが残っている。その上、違法な下請けイジメ......。今回の件が〝痛恨の一撃〟にならないといいけどね。https://news.yahoo.co.jp/articles/217ed201b211e1e4388344314eaa2b3a11c3e2b4?page=2
【毎日新聞】
https://mainichi.jp/maisho/articles/20240302/kei/00s/00s/011000c
この自民党の裏金問題って、昔は暗黙の了解だったものが、時代を経て許されなくなってしまった、ということだと思う。
自民党で政治資金パーティーを開いていた人たちも、今の時代に許されなくなったことは理解してたかもしれないが、それでも慣例に従ってやり続けてしまった。そしてついにバレてしまい、こんな事態になってる。
ほかにも、こういうのがあるのだろうか。あなたが感じている例があれば是非教えていただきたい。
つまり、昔だったら許されていたけれど、現代社会でマズい行いであり、告発されたら袋叩きにあってしまうような案件だ。
別に、今だったら許されてるけど、未来ではいつか許されなくなるという話でもいい。
個人的に思いついたのはこんなところか。３つある。
（経歴調査）
結婚とか就職に際して、お金に余裕がある人や企業は、興信所とか使って相手の素性や家族関係とか調べたりする。今も許されなくなってきてるけど、将来はもっと許されなくなる気がする。興信所自体が規制されるとか。
ポリコレ活動にもみられるように、差別絶対許さんというか、人間一人当たりの価値（＝人権）が時代を経てどんどん上がってきている。
今の時代だと、職場の皆が納得できるだけの理由があれば、職場とかでキレたり怒鳴ったりしてもセーフだと思う。例えば、どうしようもない社員、特に性格とか救いようのない奴に対しては、キレたり怒鳴ったりしても許される風潮が残ってる。
シロクマ先生の予測が正しければ、数十年後はカッとなってしまうだけで、会社員とか公務員でも社会から追い出されてしまう可能性がある。今だって、国会議員とか明石市長とかがブチ切れたりしてるのがリークされて、職を追われたりしてる。それが一般社会の人にも波及するのではと感じている。
（仕手筋）
この人たちは、明らかに相場操縦とかネット掲示板で特定株式の風説の流布をしてるけど逮捕されない。今だと、東京証券取引所が逮捕するグループとしないグループを、何らかの基準で選別してると思われる。もしくは偉い人が事前に仕手行為を東証に届け出ているのかもしれない。
ただ、何十年とか後になると、こういう問題が公になって騒動に発展する予感がする。先日SBI証券が、IPOとか新規上場株の関係で、太客に対して便宜を図っていたのがバレて行政処分を受けていたけど、今の時代は昔に比べて法令順守になってきてると感じる。
株が上がった理由は 古い時代から、小泉政権で 派遣法改正し これまで非正規労働者には出来なかった業種を無くした。
これにより 正社員は 大リストラとなり、そこに非正規雇用者がはいった。
これが アベノミクスで増幅し 労働者の40%が非正規雇用者となり、その所得は 160万円以下となり 企業の人件費は 半分以下になる。
さらにアベノミクスでは 日銀 年金機構により 株価の吊り上げ、本来下がる株価はあがっていった。
企業価値 業績を上がっているようにみせるためで 税の軽減 補助金 支援金投入して 本業は衰退して行くのに 過去最高の利益を上げて 内部留保金は 膨れ 新規株式の発行は無くなり、逆に買い戻しが行われて 日銀などの購入いれて 40%くらいの株券が市場から消えていく。
1989年12月29日、日経平均株価は38,915円87銭（ちなみに翌日のザラ場では38,957円44銭というのがありました。）
その日のPERは予想で61倍でした。益回りにすると1.64％。これに対して同じ日の10年国債利回りは5.616％。1989年12月のCPIは2.6％ですから仮に予想インフレ率も同じくらいとすると実質金利は3％。今より潜在成長率が高かったとはいえ元本保証の国債利回りより値下がりリスクのある株式の益回りの方が低いなんて異常でしょう。直近のブレークイーブン・インフレ率はだいたい1.5％なので、実質金利がマイナス0.5％から3％まであがるとすると名目金利は4.5％になります。今、10年債が4.5％になって、日経平均がPER60倍＝148,000円まであがりますか？そんなシナリオを口にしたら頭おかしいと言われるでしょう。でも当時は経済学者や証券会社の社長からNTT株に殺到した庶民まで、誰も気にしていませんでした。
なお予想益回りが当時の長期実質金利と同じ3％になるとPERは33倍、仮にスプレッドを現在Fedが過去30年のS＆P500の予想益回りと10年実質金利の平均とする470ベーシス取ると（今の日本では小さすぎるけど、当時の潜在成長率を考えればまあそんなものでしょう）益回り7.7％、PERは13倍です。当時、私は業界の名もなき先輩の示唆と大学のマクロ経済学の授業で習った流動性選好理論のアナロジーから株式益回りと長期金利のイールドスプレッドについて考え始めていました（これがDCF法と同じ発想で、Fedのバリュエーションにも使われていると知ったのはずっと後になってからのことです。）。そのロジックによると株価は8300円、5分の1ぐらいになるはずです。でも24歳、社会人2年目の私はバブルに煽られ、理論的に突き詰めて考える姿勢にも欠け、異常なバリュエーションを異常と思いませんでした。翌年の大発会から株価はまさに「フェアバリュー」（！）にむかって真っ逆さまに転がり落ちていきます。
もっとも当時は「バリュエーション」なんて考えている余裕がなかった。マーケットもメチャクチャなら、売ってる人も売らせている人もメチャクチャでした。朝6時に独身寮に流れるラジオ体操で叩き起こされて7時に出社、タバコの煙で株価のボードもかすむオフィスで1時間毎に怒号とともに予算（ノルマ）の達成をチェックされる。セクハラだのパワハラだの概念自体が存在しておらず、予算未達のセールスは椅子を取り上げられたあげく、受話器をテープでぐるぐる巻きに手に縛り付けられた状態で電話させられて、集計後に上司に殴られていました。配属された早々客に「週末俺の別荘に来い」と言われた女性（1989年は私の会社で初めて営業店舗に女性が配属されました。）は営業課長に「てめえなんで行かねえんだよ」と怒鳴りつけられていました。
多くのセールスは外回りに行けば客に名刺をビリビリに破かれたり、水を引っかけられたりしていました。でもこちらも数字ができなければ勝手に客の名前で注文を出していたのだから（いわゆる「ダマテン」。会社にはさまざまな苗字の三文判が常備されていました。私はしてなかったけど、研修中で店を離れていた間に営業課長に虎の子の客でやられました。）、そのぐらい当然でしょう。1989年、私の勤務先ともう一つの大きな証券会社が全セールスに号令をかけて売らせていた東急電鉄株。稲川会の会長に17億円も儲けさせるためだったなんてバブルが崩壊して社長が国会に呼ばれるまで知りませんでした。もっともそれを知っても驚きませんでしたけどね。
連日へとへとになって会社を出るのは夜中の12時過ぎ。丘の上にあった独身寮の窓から、その年に開業したみなとみらいの観覧車のライトを眺めて「こんな生活いつまで続くのかな」と思っていました。4年弱の在籍中に死んだ先輩も2人知っています。大学アメフト部出身の偉丈夫だったKさんは寮のベッドで朝起きてきませんでした。Iさんは倒れて、亡くなったのが私が辞めた直後でしたので詳細は知りません。まだみんな20代だったのに。
よくあんな生活送ってましたよ。毎日毎日、生きていくだけで精一杯でした。健康を害さず、精神も病まず、犯罪で後ろに手が回ることもなく転職できただけでもよかったのかも知れません。
今日の日経平均株価は終値で39,098円68銭。34年2ヶ月前を少しだけ超えました。でも今は投資家も、株を売らせている人も、売っている人も、人格、経済に関する識見、人権意識、モラル、マナー、当時を知る者からするとすべてにおいて比較することすらおこがましいほど優秀です。
株価はとても大事な経済指標です。上がるに越したことはない。でも上がれば何をしてもよい、数字さえよければ中身はどうでもよいというものでは決してない。バブル崩壊以後、日本の株はダメだダメだと言われ続けてきました。今日ようやく失われた30年が終わった、34年前に戻ったと解説する人もいます。でも私はそうは思わない。株式市場に携わる人々は、この間に達成した株価に反映されることのない成果を誇ってよい。心からそう思います。
一般人が、株式に投資する場合の商品選びは、何も考えずオルカン投資で良いという意味。
持っているお金をすべてオルカンに突っ込めばいいとか、そういう意味ではない。
投資に晒す金額x年数で期待リターンがある程度決まるので、若い頃から長期間投資する方が望ましいのはその通り。
中高年になってから投資を始めるのは慎重になったほうが良いと思う、
そもそも、元記事の方だと20年以上の投資期間は確保できそうな気がするので、ある程度のリターンは期待して良いんじゃないかと思う。
取り崩しを手動で行うのが面倒な場合は、定率や定額で取り崩す機能が多くのネット証券で導入されている。
例えば、楽天証券では
・定額：毎月一定金額を取り崩して現金化する。例えば毎月5万円など
・期間指定：一定期間ですべて取り崩す。例えば投資信託を1200万口持っていたら、毎月10万口取り崩し（10年間ですべて解約になる）など。
（取り崩し金額の安定・運用の安定・取り崩し期間の安定の面で、それぞれの方法にメリット・デメリットがあるので、ご自分で調べていただければ。）
出口部分は10年以上かけて徐々に取り崩す事になるため、ある一定の時期に暴落があったとしても特に関係ない。
暴落が来ても淡々と積立を続けるように、暴落が来ても淡々と取り崩しを継続すれば良い。
積立部分に比べて情報が少ないのはそのとおり。
そもそも日本で気軽にインデックス投資ができるようになってまだ20年も経っていない。
早々にインデックス投資を始めた方が徐々に取り崩し期間に入ってくるので、これから徐々に出口部分の情報が増えてくるよ。
ちなみに探せば現在でも色々情報はあるよ。私自身が参考になった本を一部紹介しておく。
人生100年時代の資産管理術 リタイア後のリスクに備える モシェ ミレブスキー
会社も役所も銀行もまともに教えてくれない 定年後ずっと困らないお金の話 頼藤 太希
長生きリスクに備えるという意味では、繰り下げ受給はとても良い戦略だと思います。
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全世界株式や、先進国株式インデックスに投資していた場合、リーマンショック以前の株価のピーク値まで株価回復にかかった期間は5-6年。
これはリーマンショック直前の株価のピークで一括投資したという極めて特殊な場合の株価回復にかかった場合の期間。
これが過去最悪の事象だと思うんだけど配当込みダウ指数で計算すると、世界恐慌時前後も（開始時期に関わらず）5年間に分けて積立投資していれば、20年後を見るとプラスになってるよ。
そのために、より長期間積み立て、より長期間運用をする事が望ましい。
NISA制度が始まった2014年から利用していた場合、、氷河期世代第一世代（1970年生まれ）でも30年くらいの税制優遇を利用した投資期間が得られる。
これまで株とか投資信託、外貨とかの投資は一通りやっていて、旧NISAや新NISAも当然やっているわけだが、最近のNISA推し、特に「脳死でオルカン積み立てておけばいい」という風潮には違和感がある。
脳死でリスク資産にお金を突っ込んでいたら、文字通り死ぬのでは？
前提として、お金は使うために貯めるのであって、使う時には現金化する必要がある。
子供や配偶者がいれば、マイホームとか教育資金で早めに必要になるけど、40代独身中年がターゲットにするのは、定年や再雇用のタイミングの60歳〜65歳。
そうすると、短ければ10年ちょっと、長くてもあと20年しかないわけで、暴落しても20年、30年待てばいいということにはならない。
ワーストケースとしては定年直前に株価のピークとリセッションが来るケース。その場合にリスク資産が100%だとダメージが大きいので、定年に向けて現金（あるいは債券などの比較的安全な資産）の比率を高めていくのがセオリーになる。
DCやiDeCoの商品には「ターゲット イヤー ファンド」というのがあって、これは定年に向けて株式などのリスク資産を徐々に減らして安定資産に切り替えていく商品。
中年を過ぎたら、ドルコストでリスク資産を積み立てていくのではなく、徐々にリスク資産を売って現金比率を高めていくことを考えないといけない。
（DCやiDeCoは退職や一括受け取りで強制的に現金化されるので、もっとシビア）
とはいえ、定年後も資産を運用して増やしていった方がいいのでは？という考えもあるけど、将来受け取れるお金を増やすのであれば、年金受給を5〜10年遅らせて42%〜84%増やすのが確実。
となると、年金受給（70歳〜75歳）までのつなぎに自己資金をあてる必要があるので、NISAなど現金化しておく必要がある。
年金を受け取る前や年金をあまり受け取らずに死んだら損ではあるけど、独身なら相続させる相手がいないので関係ない。
確実にお金を使い切るのであれば、これがベストプラクティスではあるけど、老後に証券口座の残高を見てニヤニヤすることが出来なくなるのはちょっと残念だよね。。。
自分は1だ。
インデックス投資にリターンが期待できることには疑いはないが、その期待が実現されることは常に疑わしい。
あと他の資産クラスに比べて上場株式の魅力が下がっていく懸念も常に感じてる。
10年以上インデックス投資を行ってるので、暴落や株価下落についての経験を書いておきます。
マイナスの一瞬の最大値としては、半額（-50%）を想定してます。
1年以上続くマイナスとしては、1/3減（-33%）を想定しています。
暴落で資産が一時的にマイナスになっても、積み立て・保有を続けられた方は、10年単位で見るとしっかりと資産を増やしています。
私は、一時的なマイナスの経験・含み益・投資の勉強の３つで心に余裕ができました。
投資を始めた当初は、評価額がマイナスの状態が数か月以上続くと（少ない損失でも）、心がとてもしんどかったです。
最大許容損失は事前に検討していましたが、心の動揺を防止するのに役立ちませんでした。できるだけ資産額を見ずにやりすごすしかありませんでした。
時間がたって資産が大きくプラスになる事を何度か経験して、徐々に一時的な損失に慣れてきました。
また、含み益が増えてくると、暴落に対して自動的に耐性が付きます。
現在、保有している投資信託のほぼすべてが+50%以上（1.5倍）、平均すると+100%（2倍）、昔から持っているものだと+200%（3倍）以上になっています。
こうなると、5割減の暴落が起こってもプラスを維持できます。このおかげで、暴落に対する恐怖心が激減しました。
ちなみにNISAで一番人気のeMaxis slim 全世界株式(オール・カントリー)は、2018年10月にできた商品です。
2018年に買っていれば、この5年間で評価額は2倍以上になっています。
この5年間にコロナの暴落などはありましたが、気にせず保有するだけで、それだけのリターンが得られたわけです。
最後に、長期的なデータやインデックス投資についてきちんと学ぶことも重要かなと思います。
ウォール街のランダム・ウォーカーもいい本ですが、ダメな投資をけなす話が多くてちょっと無駄が多いと思いました。
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（追記）
◆シーゲルについて
シーゲルの本は客観的データが多くて良書と考えますが、高配当やバリューに偏った投資は好きではありません。
全世界インデックスで良いと思いますし、一般投資家がそれを上回るリターンを狙う事はしない方が良いと考えています。
過去には、コロナ、大震災、リーマン、ITバブル崩壊、ブラックマンデー、株式の死の時代など様々な事が起こりましたが、それぞれが違う事象です。今後も新たな事象が発生するでしょうし、１つの暴落の経験の有無だけが重要なわけではありません。
リーマンショックを経験したからといって奢るのではなく、様々な過去の事象を学びより謙虚になる事が好ましいと考えます。
ちなみに私自身は、海外投資を楽しむ会（現在の橘玲氏）の影響で投資をはじめ、リーマンの頃はイーバンク銀行で外国株式のインデックスファンドを保有していました。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/times.abema.tv/articles/-/10090085
金持ちに課税しろって話題になると、なぜかみんな富裕層や経営者視点で成功者の超高額報酬は当然と言う。
これも同じじゃね？（少し違うか…）
特権階級が国の実権を握っているのに、それに対して庶民が所得上限を設けたら国が産業が発展しないとか言って。
あっそれは無理か。
ただ、共産主義は駄目だ。
革命うんぬんはさておき、
でも、これと所得上限の設定は両立するだろ。
いきなり1億円の所得上限でなくても、段階的に昭和の超絶所得税なみに1億円以上は75％みたいにすればいい。
お前らの大好きな累進課税だぞ。
そんでもって、社長の給料（株式込み）は平社員の平均年収の20倍までとかにする。
みんな大好きインセンティブ。
1970年代の所得税の最高税率は75％（所得区分8000万円超の部分）住民税を合わせた最高税率はなんと93％！
だったら、今さら所得上限を制限しようがしまいが人口増えないんだから成長しないっしょ。
だったら逃げたやつらは日本入国の際に高額な入国金をかせばいい。
抜け穴抜け穴言ってる奴は、抜け穴がふさがれば文句ないのか？
今後、国が紙幣じゃなく電子マネーを発行して、AIに監視させれば大半は解決するだろ。
なんなら、足並み合わせて資本主義国同士で一斉にやればいい。
無理だけど。
富裕層が可哀そう。
だったら、インセンティブとして名誉や公共機関の特別待遇、医療費無料、ディズニーアトラクションのフリーパスでもつけときゃいい。
とは言っても、年収1億円の富裕層（23,000人）から超絶累進課税で金を徴収しも多くて年間数兆円。
でも、少子化対策に数兆円を使えるのだとしたら…
