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退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」
非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？ 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/325889
171人いる東京都内の自治体は「施設の運営時間や窓口の開設時間などを考慮した」とした。退職金を払いたくない意図があるかを問うと、いずれも否定した。
しかし非正規公務員に詳しい立教大の上林陽治特任教授は「パート化が進んでいる状況をみると、退職金の支払いを逃れるために自治体が恣意的に勤務時間を短くしている可能性が高い。フルタイムにして国が退職金の予算措置をすべきだ」と強調。「
ITとかテクノロジーと縁がないと人間って土人のままで一生を終えるんだな
せこすぎて草
その噂を頑なに信じてるやついるんだな
もしお前の周りに困って人がいたら社会福祉士に繋いでやるといいよ
需給バランスで価格が決まるっていうのは、不足してたら供給元が価格を吊り上げる、というプロセスで起こるだろ。
それをしてないし、できないんだよな。
少なくともこの2つがあるよね。均衡分析の基本だぞこんなのは。それをしてないしできない？してるしやってると思うぞ。
日本国内の食料品っていうのは、本来もっと高い。ブランド野菜とかで付加価値つけて、やっと高くてもいいや感を出しているが、本来は普通の野菜がブランド野菜ぐらいしないとおかしい。生産している工場（農地面積）は同じなんだぞ。それだと売れないから安くしてる上に、食料品つくるのやめるの国家的にだめだから廃業もそこまでされてないという状態なんだよ。
まさかとは思いますが「本来」とはあなたの想像上の存在ではないでしょうか。
需要の話はお前しかしてないよ。俺は一貫して「安いか高いかの話だ」と言っているわけだからね
というのも、例えば農産物の価格は現状、純粋な需給バランスで決まってない。「食べ物は安くないといけない」という国家戦略で決まっている。売っても安いんだよな。
なにいってんだこいつ。価格は受給で決まるぞ？
ここで海外の輸入品の価格が上がる。国内の生産物の価格やコスト、安いままでいけんのか？
いや無理だろ。連動して国内生産品の価格も上がるだけだ。「国内の生産物のほうがコスト安い」なんて話が成り立たないと思うんだよな。
お前頭大丈夫か？なんで輸入品に価格を連動させるんだよ。それは輸入品のほうが安い場合だろ。
連れ去りがどうこうだけでなく、他のメリットもあるよってことを言いたい
父親が子どもに暴力を振るい母親が庇い続けるも耐えきれず逃げる、共同親権に反対の人にもわかりやすいシナリオだと思う
そういう場合はいいのよ、子どものそばにまともな大人が一人はいるから介入しても話が通じるし親権も持っているから様々な対応が取れる
夫婦どちらも虐待してる場合はそれより厄介だけど、夫婦の関係が完全に対等でなおかつどちらも積極的に虐待したいことはまずなくて大抵は片方に引きずられてる
その温度差を利用して切り崩すことは意外と簡単で(当たり前だけど従属してる側は不満を貯めてるから)、従属してた側も権利があるからその後は容易なの
で、問題は片親
男女関係ないんだけど話すと大体被害者意識を持っていて、自分は虐待したくないけどしてしまう、でもそれは仕方ない事なんだという言い訳を始める
これ、100%とはいわないけど90%はそう言う、経済的に困窮してるから虐待してしまうのだと
それならと生活保護の受給に協力してそれなりに暮らせるようになっても虐待をつづけるのよ
だから養育費の強制徴収には賛成だけど、養育費が入っても駄目だろうなという気持ちもある
そうなるとこちらとしては強硬な対応をせざる得ないし、基本そうしているけど問題は相手には親権という印籠があることでこれが厄介極まりない
一時は保護できるけれど親権を盾に抗議されると長期間は難しい、そして元鞘
今のところ子どもが亡くなったケースはないけど、入院したケースは幾度もあって本当に紙一重
親はベッドに横になってる子どもの横で泣いて謝ってるけど、こっちからしたら噴飯モノだよね
DVと同じく虐待親も虐待続けるくせに謝るのがとてもとても上手で、なんなら涙まで流して謝るけど退院して一週間もすればまた虐待するのを見続けてきてるし
児童虐待を防ぐについて何が一番厄介かというと、ただ一人が親権を持っていて確信的に虐待を続けるケースなのよ
そういうクズみたいな親から子どもを守るのに共同親権はとても有意義だと思う
何がいいって利害が対立している親がそれぞれ親権を持っているのがいい
弁護士会の会長だからといって論理が完璧というわけでもないんだな。
それをなんとかすんのがおめーらの仕事だろ。弁護士の癖に証拠もなしに犯罪者を仕立て上げるな。
根拠もなしに自分のわがままで子供ともう一方の親の権利を制限して良いなんてことあるか。心理的負荷が強くて共同親権が不適切な客観的証拠を揃えれば単独親権は認められる。
本来であれば、慎重かつ真意をもって定めるべき親権者についても、当事者の婚姻中の支配・被支配関係が影響を及ぼし、立場の強い一方当事者の要求によって、他方にとっては真意でない共同親権の定めを強いられることもありうる
当事者の婚姻中の支配・被支配関係が影響を及ぼし、立場の強い一方当事者の要求によって、他方にとっては真意でない単独親権の定めを強いられることもありうるし、そちらの方がより危険だろ。
監護者の指定
児童手当等の受給は居住地で判定するだろうし、養育費の請求はそもそも離婚時に取り決めすべき。
進路相談や受験校の選定については、あえて監護者を指定しないことにもメリットがある。実質的な監護者と子で意見が対立したときに逃げ場があるのは良いことだ。
子の意見表明権を確保してほしいし、その権利が尊重されるなら是非明記してほしい。しかし実際には実質的な監護者が自らの利益のために子の意見を代弁することになると思う。
弁護士という仕事自体が誰かの立場に寄り添ってその利益を上げるために嘘も詭弁も使う職業なので仕方ないのかもしれないが、離婚後の監護者を無条件に信用することにする、というスタンスが見える。
そのせいで生じている諸問題を解決するための共同親権で、もちろんそれで全て丸く収まるわけではなく、あらゆる新たな問題を解決していかなくてはいけないが、物事を前に進める第一歩ではある。
こう言う人が勘違いしてそうなのが特に健康保険だけど、健康保険って、使う月だけスポット加入とかは不可能なんで大人しく払っとく方がいいぞ。
また、公的年金も利回りが無茶苦茶よい金融商品なので、iDeCoとかNISAとかの前にこちらを使った方が得。まぁこっちは健康保険ほど致命的じゃないけども。
若いうちは健康だからと未加入、そろそろ医療費が嵩み出すからと加入しようとすると、未加入期間分全額の支払いを求められる。これ結構知らない人多いよな。指摘するとびっくりされる。普通の人は知らなくて好い知識だし。
支払わされるときは、通常遅滞金も含めて払わされる。分割払いなども認められるけど、破産しても支払い義務は消えない。また行政が自動的に督促する仕組みがあるからそのたびにリセットされ時効にもならない。
不注意や貧困などのやむを得ない場合では3年前まで徴収というルールにしているところがあるが、未払いの場合無限に遡られる可能性がある。
例えば事故を起こして全身を強打、救急車で運ばれ緊急手術、となった場合、そのままだと手術だけで数百万円の支払い請求が来て、その後リハビリが必要になると標準でも1ヶ月あたり100万以上の請求になる。保険に加入していれば3割負担、さらに高額療養費制度という一種のキャップ制で自己負担10万程度で済むが、加入していないと人生詰む。
そうなると加入せざるを得ないが、過去に遡って支払いを求められる。金は無いと居直ったところで、月数千円でもいいから上乗せして払えと分割組まれるのが普通。
一方で、今まで全額払った医療費の請求権は2年で消滅するため、そのギャップから払い損になる・
ざっくり計算してみるとわかるが、一般的な人の場合、一生かけて支払う健康保険料と、実際にサービスを受けた健康保険料はほぼトントンになる。まぁ当たり前で、そうじゃなきゃ制度が成立しないんだけど。
老人を若い人が支えている、と言うのは、日本の健康保険や年金制度は積立型ではないと言うことを比喩的に表したものに過ぎない。
計算してみるとわかるが、年金はもちろん、健康保険も一生分計算すると、自分が払い込んだ金額と使った金額がほぼトントンになるようになってる。
また、これから日本経済が継続的にマイルドインフレしていくようになるとすると、払い込んだ額より自分が受けるサービス額の方が高くなることは確実だ。
公的値金は、年金収入と運用益に従って支払額が決まる仕組みになっているため、破綻する事は無い。
これ基本中の基本だと思うんだけど、公的年金は払っても破綻するから無駄、と未だに言う人がいて、特に若い人でこれを真に受けて払ってない人がいてびっくりした。
これ、「現在受け取っている人より下の世代は不利だ」という意味ならその通りなんだが、そう言う話を「年金は払うだけ無駄」って受け取ってる人がいるよう。
だけどこれも間違いで、年金は
健康保険では、手続き無しで未払い期間であっても、後から今までの分の保険料を支払えば保険金が出るにはでる。しかし、年金の方のはもっと厳格。成人の場合、障害の原因となる治療が加入期間に入ってないと対象にならない。後から払いますでも無駄。
なので、払わないなら払わないで猶予手続きをやっておかないと詰む。
いざとなりゃ生活保護うけりゃいいと言う人がいて、よく「国民年金は満額払っても生活保護費より低い」ことを根拠に払わなくて良いと言う人がいるんだが、生活保護費って、貯金・金融資産はもちろん、各種の資産を処分するとか自助をやりきった後じゃ無いともらえない。蓄財が一切できない。原則的に、自動車や土地建物はもちろん、趣味の品物も換金できるなら全部売り払わないと受給できないケースが多い。
用途も限定される。10年前はエアコンすら贅沢品にカウントされていて、購入費が出ないと言う話もあった。
更に額も違う。よく「国民年金を満額支払っても生活保護費より低い」と言われるかが、生活保護費の方は住宅補助などを入れた金額なので、純粋に現金で支給される金額は低い。
更に住宅補助も公営住宅を想定した金額で各地設定されているため、国民年金だけの人は必ず住民税非課税家庭になることから、家賃はほぼタダ同然になり、公営住宅に入居する方が使える金は多くなることもある。
なので
と言う状況を自ら望むならそれでもいいけど、と言う世界になる。
近所に共産党市議が住んでたんだけど、飼い犬をちゃんとしつけず、散歩も連れて行かなかった為、犬が寂しさのあまり発狂して、寝ている時以外四六時中吠えまくってておかんが発狂した。
そして元々毒親気味だったおかんが発狂したことにより、家庭内で日常的に暴力が振る舞われるようになり、メンヘラ引きこもりであった私は身体中青あざだらけとなって、どうにか家から逃げてナマポを受給できないかと、共産党市議に電話相談したけど「世の中にはもっと苦しんでいる人がいるんだから、衣食住が保証されているなら我慢しなさい、男でしょ」と冷たくあしらわれた。
あの時は本当に、ほんっっっっっとうにきつかったなぁ…。
その後、創価に入信することを条件として、公明市議に役所に繋いで貰ってナマポ受給と家からの脱出がかなった訳で、結局、本当に苦しい時に助けてくれるのは創価公明で、ネットに溢れる共産称賛なんて全部嘘なんだなぁと思ったよ。
今でも別に創価の教えを受け入れてる訳ではないけど、ナマポから月1万円と、前月余ったお金ををお布施している。何か困った時の助けてくれるのは、結局、金と権力に汚いカルト宗教であって、清廉潔白な共産主義者ではないのよ…。
賃上げをしても、企業は労働コストを価格転嫁して物価は上がる。
賃金を5％上げて、消費者物価が5％上がれば、実質賃金の変化率は0。
賃金は一度上がると下がりにくいという下方硬直性があるとされ、景気が悪くなったときは実質賃金が上昇しやすくなるかもしれない。
そのようにして、労働の受給が市場競争されて、スキルのある人材は良い待遇にありつける。
したがって「転職時に、前職の賃金によって採用するかどうかを決める」という差別を法律で禁じれば、労働市場の流動性が高まり、市場を効率化させることが可能である。
市場を効率化させることが、個人単位での賃金を最適化する方法であり、政府による賃上げ圧力は企業のコストを増加させて利潤（生産性）を低下させるだけだろう。
