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はてなキーワード: 再雇用とは
安倍政権下での好景気の時に入ってきた新卒が独り立ちし、管理職候補の目処も付きつつある中で、組織の刷新と若返りを狙っての再編成…らしい。今回の決定を主導したであろう人事のトップもまさに氷河期世代で、世代間内での保身闘争を言う受け取り方をされており他世代からは冷ややかな目で見られている。
ご丁寧にも、早期退職に応募した場合、心ばかりかの再就職支援金（うちは退職金はない）の支給と、社内同部署、あるいは関連会社でのシルバー再雇用枠を特別にご提供頂けるらしい。
「この好景気で会社も過去最高益をあげているタイミングで早期退職を迫られる人間が他社からどう見られるかよく考えてご判断ください」とは人事の肉壁の言葉で、ようは他社への転職はできないんだから、大人しくシルバー枠に収まって低賃金の非正規で使われろとのこと。
もう抵抗する気力もないので、シルバー枠で余生を過ごしながら足りないお金は生活保護でも受けようかと思ってる。疲れたよ、私は。
Teslaが北米で好調だったことを支える大きな要因の一つは充電ネットワークの利便性だ。
Tesla以外が皆で肩組んでCCS立ち上げたは良いもののいろんな業者がアカウントも支払い方法も設備のメンテポリシーもバラバラで充電スタンド乱立させて使いづらかったのに対して、Teslaはアカウントに支払い方法が紐付いてて楽に使えて先行者故の充電スタンドの多さと相まって北米でEV市場の覇権を取れた。
ネットで批評家気取るだけなら車のスペックシート比較で盛り上がるだろうが、日常的に利用するとなれば充電インフラの使い勝手はボディーブローのように効いてくる。
いきなり部門まるごと首にして必要な人材だけ再雇用したのだ、とか屁理屈捏ねる人も居るけど、そんなことされて従来通りもしくはそれ以上に会社のミッション達成に邁進できるかって言うと厳しいよな。
またいつ癇癪起こして同じことするか分からんし。
優秀な人間ほど、もし一時的に再雇用を受け入れたとしても軸足を会社から離す方向に動くだろう。
そうやって充電インフラが時間をかけて腐っていけばTeslaの優位性なんかもうどこにもなくなる。
車単体の優位性なんかとっくの昔に追いつかれてるしね。
イーロン・マスクって過去と最近で同じ人とは思えないんだよな。
昔は優秀な側近が癇癪を宥めてたけど離れていったから箍が外れたとかあるのかな？
再雇用された老人なんてその後働いたとして精々5年くらいだろうにその後どうすんだろ
主婦も今の若い女性は出産しても辞めないから技術力高いのに仕方なく専業主婦になって最賃で再就職するしかない人材なんてどんどん減るだろうし
高齢者と育児が一段落ついた主婦を最低賃金付近で再雇用している弊社、同一労働同一賃金の原則の導入を掲げだす。
40代くらいのコア社員ともなれば10万以上の下げ幅となるらしく、その年代を中心に退職者が続出しているが、元々属人性を非常に低く抑えていることと、再雇用されている人達が軒並み優秀なので仕事には何も支障が出ない。
技術力ある高齢者と主婦の人材には事欠かず、今の経営陣も60代が多く、若い人材を育てなくても自分達は逃げ切れるので、後数年もすれば最低賃金で働く老人と主婦と高額報酬の経営陣だけで構成された会社になるだろう。
私も早く逃げよう…。
俺も米スタートアップで日本からリモート勤務してるけど、1度従業員の数分の1を解雇するレイオフに遭遇したよ
幸いにも自分はレイオフ対象にならず今も働いてるけど、うちの会社と大きく違うな～って思ったのはウチのスタートアップの場合はおそらくCEO/COO以外のマネージャー、VP、CxO含めてレイオフされる側だったこと
だってVPやManager, CxOクラスの人がバンバンfarewellメッセージをSlackに残して去っていくんだぜ？
むしろなんで俺がレイオフされなかったのか聞いてみたいが、誰がレイオフ対象を選別したのかも分からんしどうしようもない
ただ凄い面白いなと思ったのは、レイオフの2ヶ月後くらいにレイオフされた元従業員数名が普通に再雇用されて職場に戻ってきたこと
・レイオフは勤続年数長いシニア社員はレイオフ優先度下げなければならない
・レイオフ後再雇用を実施する場合はレイオフされた元従業員を優先的に雇用しなければならない
って法律だか規則だかがあった気がするけど、レイオフしといてすぐ再雇用するとか、こんなのありかよ！って思ったわ
だってレイオフしたらストックオプションパーだぜ？戻る方もどんな思いで職場復帰したのか気になってしょうがないわ
しかもレイオフで従業員が減ってストックオプションの権利が会社に戻ってきた後、残った社員に余ってダブついたSOが再分配されたんだぜ？えげつなさすぎだろ
元仲間の従業員のクビをぶった切って、死体に残った肉をレイオフされなかった社員で山分けだぜ？？資本主義って凄すぎだろマジで
アメリカ企業の徹底した合理主義、利益第一主義、ほとんど表に出さない人間間の個人的感情・評価、これはアメリカのスタートアップで体験できる凄まじいダイナミクスさだよ
貴重な経験だった
割とCxOにゴマすって、俺は上層部と仲いいんだぜアピールしてた奴とか、普通にレイオフ対象になってたからね
だけどことあるごとにCxOやVPにかみついて発狂しまくってたシニアエンジニアは普通にレイオフ対象から外れてサバイブしてた
表面上仲良く友好的な雰囲気な奴だとか、上層部と喧嘩ばっかで仲悪そうな奴だとか、そいつらを会社の利益から逆算して冷徹にどっちを残すか決めてるわけだからな
日本だったら上層部と喧嘩したシニアエンジニアとか良いチャンスだとばかりに解雇するだろ？
ところが全然違ったわけだから、徹底した資本主義ってむしろ尊いものだな～って感心したよ
資本主義教に俺も入信しちゃいそうだ
失われた30年の解消をしろという国民の総意が有るから、安倍から岸田までインフレ目指してガンガン緩和した。
結果として株価上昇した。民主党政権時のような、国立大学卒のコンビニ店員や生保営業なんて居なくなった。
引退世代から支援を受けて、悠々暮らしていた自称中流も騒ぎ出す。
ファッションとして反政府、反政権やってたジジババ共は、ようやく自分が何を言ったのかを思い知るわけだ。
失われた30年解消にはインフレが伴う。
少子高齢化する日本ではジジババ共の再雇用が重なり実質賃金が下がる。（特に段階ジュニアが定年を迎えるこの時期はさがりやすい）
そこにウクライナ・ロシア戦争、台湾海峡危機、イスラエル・パレスチナ戦争が重なり情勢不安によるコストプッシュインフレが発生。
コストプッシュと緩和によるインフレ、円安。好景気による無職の就業（技能無し無職の就業は非正規か安い賃金になりやすい）、ジジババ共の再雇用が重なって実質賃金低下からのスタグフレーション。
ウチは中小だが2022年度の俺年収1000万が、2023年度3000万に膨れ上がった。
社長は余裕の億超えだ。
知恵を使って儲かる業界に潜り込めばこんなもんよ。
正直、耄碌している。定年再雇用は無理だろうと分かりきっていた。バブル期に就職して務めあげた父は、再就職できるだろうか。
貯金が消えていくだけで、年金だけで足りなくなれば生活の質を落とすしかない。貯金だって、何十年と保つものじゃない。
生活保護を受けてまで、ここまで生きてきた生活を落としてまで、生き長らえたくないだろう。仕送りはできたとして、何年……？自分の手取りは最低賃金だ。
親は言葉の端々に早く死にたいな、長生きしたくないと言う。私は気持ちが分かりすぎて、また、死なないでと言われる苦しみを持っているから、ピンピンコロリがいいよねと笑う。実際そう思う。
お金が尽きた時、死ぬ手段が、苦しい自殺しかないなんて、本当に地獄だ。
https://www.ht-tax.or.jp/sozoku-guide/procedure-schedule
ホットエントリーにあったので、実際11月に父を亡くした際のことを書こうと思う。
また、相続人は母（配偶者）、同居の子（同子）、別居の子（別子）の3人。
一応国民年金の方にも知らせておいてください、とのことだったので年金事務所へも行ったが、そこで具体的な手続きはなし。
母と同子も国保で世帯主が変わったので、そちらの手続きも行った。
葬祭費もあわせて申請。
死亡届提出前に普通口座から葬儀費用として全額引き出し（が、足りずに別子が立て替え）
年金以外に僅かながらも収入があったので発生（再雇用とシルバーセンターの間くらいの仕事）
相続するものは現金土地家屋車。これらについて同子別子は相続放棄をして全て母が相続をすることに。
その旨を記載した遺産分割協議書を作成し、印鑑証明で登録してある印を用いて3枚に割印。
保険金は受取人が母のみのもの、受取人が母・同子・別子でドル建てのもの（フラグ）
死亡診断書は入院先で亡くなったので病院の方で精算とあわせて出してくれた。
死亡届を葬儀会社の人が提出してくれて、そこで火葬許可書を貰ってくれた。
円安のおかげで想定より多くなった保険金の所為で子二人に相続税がかかることになった。
書類を自分達で作成した為、間違いなどないか相談をしたかったのだが。
となって宙ぶらりん状態。
残念ながら、個人が自由に移動したいときに移動できる時代は終わりました。
路線バス事業者や国、自治体はそれぞれ頑張っていますが、構造的な欠陥から立て直しは既に不可能です。
これから数年で都市部・田舎を問わず無くなります。（残ったとしても、利便性は著しく損なわれます。）
足が不自由だったり免許を返納した高齢者など、いわゆる「交通弱者」の方々は、今後は自力で（公共交通に頼らずに）移動する手段を確保してください。
確保できないのであれば、移動しないで生きていってください。文句を言っても解決しません。
また現在、車を運転できたり健康で移動手段に苦労しない人は表面上問題ありません。
しかし、あなたが自分で移動できなくなったとき、もうあなたを運んでくれる手段は恐らく残っていないので、今のうちに覚悟しておいてください。
路線バスの運転手は昔から労働時間が長く、休みもあまり取れないため労働環境が良くありません。
そこで、2024年4月から、働く時間を規制することによって運転手の労働環境を改善したり、しっかり休むことによって運転時の事故を減らしたりすることを目指しています。
これだけ聞くと、運転手の労働環境が改善されるだけで、何が「問題」なのか良く分かりません。
働く時間を規制するということは、昔は1 日14時間働いていた人が10時間しか働けなくなるということです。
（これは例えで、本来の規制時間はもっと条件があり複雑です。詳しく調べたい人は「改善基準告示」で調べてください。）
しかし、今の路線バスは1 日14時間働く前提でダイヤが決められているため、4時間分運行できなくなります。
4時間分を運行するためには、もう一人運転手を雇用して運転してもらえば問題ないのですが、そもそも労働環境が劣悪であったためなり手がおらず、運転手の確保もままなりません。
運転手が確保できなければ、4時間分は運行できないため、減便や廃線となります。
運転手のなり手がずっと居ないため、運転手の高齢化が深刻化しています。
更に、1日14時間働けたのが10時間まで減るため、時給としては「稼げなく」なってしまいます。
労働環境は改善しても、賃金が上がらないため、そもそも運転手になりたい人がいないのです。
今後は、退職者が常に多い状態が続くため、そもそも路線バスを運行させることができず、路線バスはなくなります。
これは、国が厳格に運賃の決め方を定め、市民の足として高価にならないように制限しているからです。
故に、例えば運賃を2倍にして収入を増やすといった方策は簡単にはいきません。
これまでは、どこの路線バス事業者も、赤字の路線バス事業を観光業や別の事業で補填することで、体制を維持してきました。
ですが、昨今の新型コロナウイルス禍で環境需要は蒸発し、新しい生活様式で移動需要も激減しました。
これによって、赤字を補填する事業の存続すら危うくなり、そもそも赤字の路線バス事業は成り立たなくなりました。
しかし、税金で運営される国や自治体が運行するならば、赤字はさほど問題なくなります。
（路線を維持するため交通税のようなものは必要になってきますが。）
問題は、全国にある民間路線バス事業者を全部官営に転換するのが事実上不可能（民主主義国家なので）ということです。
民間の路線バスに事業を維持してもらうには、赤字を補填してかつ運転手の賃金が上昇するぐらい税金を投入すれば解決します。
(1)と同様に、交通税のようなものを創設し、それを原資に路線バスを維持します。
問題は、路線バスを維持しなければという機運を日本全国で高め、国のトップが舵取りして決定していかなければ実現は難しいということです。
一事業者や一政治家、一市民が騒いだところで大きなうねりは作れないでしょう。
また、「なぜ路線バス事業者だけに税金を投入するの？」という問題も発生します。タクシー事業は救わなくていいのでしょうか。
** (3)完全自動運転に転換する
技術的ブレイクスルーが起き、路線バスが全て完全自動運転になれば、運転手も不要であり、また労働時間の問題も解決されるため、路線バスは生き残れます。
希望があるとすれば、今の若者が高齢者になったときに、完全自動運転が実現しているかどうかです。
それ以外の今を生きる人は、路線バスによる移動は諦めてください。
