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はてなキーワード: 海外特派員とは
本土のブサヨはよく聞け。沖縄へ侵略してきた本土のバカな奴らは、本土のブサヨのことだ。今回の仲井真当選は、本土のブサヨ侵略からの奪還を沖縄県民が示したものだ。沖縄には本土の新左翼過激派が来てブサヨ運動をしているのは、新左翼過激派のサイトでも報告している。沖縄県民はこういう本土ブサヨに本当に困ってきた。
今回は、民主党が県外を主張して寝た子を起こし、それでまた県内主張に戻し沖縄県民を愚弄してきたこと、幸福実現党からの立候補者、そして本土から大量のブサヨが運動をしてきていたことなど、伊波に都合よく有利に働く条件が揃っているとブサヨは思っていた。しかし、結果は、そのブサヨに好都合な状況を覆しての仲井真当選だ。ブサヨ敗北の象徴的な選挙だ。
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/aca1a0ad582815c6c7d0dd482cd2d00c
伊波は海外特派員協会での記者会見で外国人記者から「北朝鮮と中国は脅威」について、質問された。伊波は、「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済、文化の交流がある」と答えた。伊波の非武装中立思考は、沖縄に属する尖閣諸島での中国侵略が問題になっても、中国に対して話し合い路線なることを言っている。
【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛 脅威迫る中、また「米軍帰れ」か
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101126/plc1011260218001-n1.htm
「仲井真候補は日米同盟を認めているが、伊波候補は「軍事同盟である日米安保条約をなくす」（１１月１４日付琉球新報）と明言している」とあるが、日米安保をなくすのならば、自主防衛をするべきだが、伊波はそんなことは言わない。ただ出て行けというだけだ。
こんな伊波が知事にでもなったら、沖縄が反米闘争のブサヨの島と勘違いされるが、沖縄県民は本土のブサヨ侵略から沖縄を守った。もうブサヨは沖縄でも流行らないんだよ、ブサヨはもう日本から出て行けよ。大量の本土ブサヨを動員して、沖縄のスーパーとかでさえも伊波応援チラシを配ってブサヨ運動をしても、仲井真当選をするのが今の時代だ。ブサヨは時代が読めていない。赤い大地と言われた北海道でも状況は変わっている。ブサヨなんか内ゲバで人殺しをしまくりの人権なんか何も考えていない阿呆の集まりなんだから。
沖縄がトンデモ反米の島というのは本土ブサヨが煽ってきたから印象付けられただけだ。ブサヨはネットに引きこもって見えない敵と戦ってばかりで、現実の沖縄県民を知らない。ブサヨは、本土ブサヨに辟易してきた沖縄県民と話したこともない。アメリカに物を言うなら、中国にも物を言え。中国にもアメリカにも北朝鮮にも韓国にもロシアにも物を言う、これが正義だ。伊波とかブサヨのように反米だけの阿呆は、時代から取り残されて淘汰されるんだよ。
＞女性の産・官・学界をはじめ、あらゆる分野での主要ポストへの登用を促進
＞日米安保条約の早期撤廃
＞無防備地域宣言をし、軍隊によらない東アジアを構築し、新たな「沖縄州」（仮称）を創る。
http://www.okinawashadai.com/seisaku.html
伊波は、こんな↑沖縄社会大衆党から支持されている。ブサヨは知らないが、沖縄には本土ブサヨに侵略されて普段は言えない保守派がかなりいる。ネットで今までサヨクに支配されてきたとか言ってるのがいるが、それは沖縄に一番当てはまることだ。ネットの言論が一番影響を受けるのは、沖縄だ。沖縄タイムス、琉球新報の二紙を見れば分かる。特に、沖縄タイムスは中国の新聞かと思うくらいだ。
ネット言論の覚醒という意味では、沖縄にいる静かな沖縄県民の保守派の炎が覚醒してきていることは、もう隠しようがない。本土ブサヨは観念しろ。沖縄のネット回線を遮断するとかのトンデモ外道をしない限りは、ネット言論の浸透は沖縄県民にますます拡散していく。本土ブサヨの都合のいい人形に操れる沖縄県民は、ますます少なくなり、やがて天然記念物のようになる。ネット言論の覚醒は沖縄に最も強力に働く。沖縄のメディアの状況があまりに酷いからだ。沖縄県民は覚醒していく。
今回の知事選挙の投票率が高ければ、ますます伊波は盛大に負けていた。ネットの電子投票ができるようになった時が、沖縄への本土ブサヨ侵略が本当に終わる時だ。今回選挙に行かなかった沖縄県民まで含めると、沖縄では伊波のトンデモ主張を批判することなど、普通に言われていることだ。
今年、ワシントン・ポスト、LAタイムズをはじめ、戦前から日本にずっと支局を置いていた海外メディアの多くが、東京支局の廃止および縮小を決めている。
その背景には、広告費の減少にともなう本社の経営危機という要素ももちろんある。だが、中国に新しい支局が続々と開設されていることを考えれば、それだけでは説明がつかない。
じつは、答えは簡単だ。半世紀以上にもわたって、日本に駐在する海外特派員は、世界中のジャーナリズムのルールに則って、記者会見への参加を求めてきた。それを拒んできたのは自民党政府と記者クラブだ。
近年、日本政府は海外への情報発信を高めようと躍起になっている。だが、自ら送信機（記者会見）の電源を切りながら、マイクに語り掛けたところで、どうやって情報が伝達されるというのか。
いま海外メディアの多くは日本ではなく中国関連のニュースばかりを出稿し、記事にしている。その理由には、国家の発展という背景のみならず、記者クラブ制度のない中国のほうが、ずっと取材をしやすいからという要素があることを、日本は率直に認めるべきだ。
かように、記者クラブという愚かな既得権益システムの弊害は、国益にも影響を与えてしまった。残念ながら、100年近く開いていた海外メディアの東京支局がいったん閉じた以上は、二度と日本に戻ってくることはないだろう。
記者クラブは国をも滅ぼそうとしている。
ttp://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=230
あれだけ騒いで、今ではけろりとしているネトウヨとはてサはとんだピエロだ。
