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はてなキーワード: 志布志事件とは
疑わしきは罰せずの精神からすれば灰色は白と見るべきといえばそうだけど
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E5%B8%83%E5%BF%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2月13日、法務省で行われた検察長官会同の席で、鳩山邦夫法務大臣が本事件について「冤罪と呼ぶべきではないと思う」と発言。会同の終了後、記者の質問に対して「冤罪という言葉は、全く別の人を逮捕し、服役後に真犯人が現れるなど百パーセントぬれぎぬの場合を言い、それ以外の無罪事件にまで冤罪を適用すると、およそ無罪というのは全部冤罪になってしまうのではないか」と釈明した。推定無罪の原則からすれば、起訴された時点では被告人は犯罪者として扱われるべきではなく、有罪判決が出ていない以上、厳密な意味での「冤罪」ではないとする指摘もある（なお、広辞苑によると冤罪とは「無実の罪」というあいまいな意味である）。一方で、発言の文脈によると、「人違いであったり真犯人が出てくるならば100パーセント濡れ衣であって冤罪だが、この事件は違う」と言ったように取れ、「この事件は100パーセント濡れ衣だったのではなく、検察の立証不十分のため無罪となった」と考えている点に真意があるとの批判がある。また、この発言の契機は検察への激励・士気向上にあったと釈明しているが、この事件を「冤罪」ではないと別の事件と区別した上で取り上げるのがそれに結び付くのかを疑問を呈する指摘も為された。元被告人や支援者の間では大臣の発言に対する批判が相次ぎ、法相は発言を事実上撤回、陳謝した。
川内川激特詐欺事件についての記事で、ぶっちゃけ意味がわからなかった。
人に聞いてすっきり納得できたのでまとめておく。
詐欺事件が起きたのは、川内川の源流である大口市や伊佐市である。
川内川というのは割と大きな川で、その周辺は昔から治水に苦労している地域といえる。
最近も氾濫したので、国土交通省の川内川河川事務所が治水に向けて動いていた。
治水というのは、川周辺に堤防やダムなどを作って水害や土砂災害から地域を守ること。
そこに住んでいる地権者は工事のため新たな土地に移転しなくてはならない。
しかし、移転に必要な資金をだれもがもっているわけではない。
そこで、被告は地権者のための移転資金などをなんらかの手段で工面して治水工事を進める必要があった。
（川の氾濫というのは、梅雨や台風のように時期が決まっているため、工事が間に合わないと、大洪水を防ぐこともできなくなる。）
その工面方法は基本的に他の地権者や建設業者に借金するという方法だった。
地権者は、工事が進まないと自分の地域の洪水を防ぐことができないため、いくらでも進んで貸し出すし、
建設業者も、今後国から仕事が降りてくることを考えれば、断る理由は無い。
そんなわけで、借金して回る被告は地域のために走りまわってくれるありがたい国の役人であった。
国に対する水増し請求である。
土地代金を国に水増し請求して地権者に支払い、その水増し分を借り入れて、遊興費や借金返済などにあてていた。
http://news.ktstv.net/e18520.html
この事件には更に悲しいネジレが生じていた。
知らぬ間に水増しされて金は支払われるシステムではあるが、地権者は
被告と結託してその貸し借りでいくらかを享受していたのではないかという疑いがかけられていた。
なんとなく、数年前の志布志事件を思い出す。
結局この件については、事件が起きた約ひと月後に新聞にほんの数行だけ掲載され、
公にはなっているものの、ほとんど立ち消えてしまったと言える。（そのような取り調べはしていないという発表もされている。）
グーグルせんせには載っていないし、今日の新聞記事以外は伝え聞いただけで調べてはいない。
きっと彼らは貸してくれるが、ただ借りるよりも、余裕があった上で借りた方が貸し易いだろうと水増し請求する被告と、
地域のため、信頼して貸した金が、要らぬ疑いにつながってしまった地権者。
なんだかジレンマを感じるのだが、最適解はあったのだろうか。
結局治水工事はちゃんと終わったのかもちょっと気になる。
じゃないとなんのために、被告は走り回って、地権者や建設業者は金を貸して、ある人は精神的にまいって亡くなってしまったのか分からない。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090319AT3S1901119032009.html
児童ポルノ規制を巡っては与党が「性的好奇心を満たす目的」で所持した場合に罰則を科す改正案をまとめている。民主党案は現行法であいまいな児童ポルノの定義を明確化。みだりに児童ポルノを有償または2回以上取得した場合に「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」を科す。(19日 23:22)
自民党案では、「性的好奇心を満たす目的」であるとされれば、中学・高校の修学旅行の写真を持っているだけで逮捕される可能性がある。18歳未満の被写体が写っているからだ。自民党より民主党案の法が、どういうときに犯罪になるのかがはっきりしているので、まだましに見える。
だが、とにかく、児童ポルノ法案は、別件逮捕が日常茶飯事のこの国では、とにかく危険なことに変わりはない。例えば、警察が疑わしい男を、一旦、児童ポルノ法違反で逮捕してしまえば、事実上、被疑者の職や家族を奪うことが出来るようになる。単に別件逮捕したいだけなら、都合のいい法律は他にもあるだろうが、児童ポルノ法は被疑者の社会的信用を失墜させて、被疑者を孤立させるのに非常に適した法律だ。何しろ、被疑者が性的異常者だと言っているのと同じだからな。そうやって、被疑者を孤立させて弱ったところで、「もう、本当のことを言ってもいいだろう。これ以上、強情を張ってもためにならんぞ。」とか言って、無理に自白を引き出す。
志布志事件のような例を見ていると、この国の警察はそれぐらい普通にやっておかしくないと思うんだよ。しかも、志布志事件を起こした署長や刑事は、懲戒免職になっていないので、普通に退職金をもらっている。そういうことを一度でもやってしまうとね、国民としては、もう、警察信頼できないんですわ。本来の目的以外の強引な解釈で法運用するなら、そういう運用を見越して法律作るしかないでしょ。志布志事件のせいで、警察が信頼できない。だから、児童ポルノ法案には賛成できない。児童ポルノ法案の趣旨自体には賛成なんだけどね。児童ポルノ法案が通らなくて、児童ポルノの被害者が増えたら、それは、志布志事件のような事件を起こして国民の信頼を損ない、冤罪や強引な捜査を見越して法律を作らなければならない状況を作り出した警察にも、めぐりめぐって一部責任があるんだよ。やっぱり。
ここを見ている18歳未満の人がいたら、学校での写真撮影を拒否しよう。18歳以上の人は、昔の写真を燃やそう。持っていると、将来、児童ポルノ法で捕まる可能性があるからね。
