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PS5の転売について少し考えてみた。
前提として、市場の私的独占は問題。独占禁止法に引っかかる。これは転売っていうより、私的独占の問題。
また、サンデルが紹介するようなハリケーン襲撃後の生活必需品の転売もPS5の転売とはズレる。個人的には、生活必需品を確保することは国の役割だと思うので（憲法第25条：生存権）、生活必需品の転売には国家権力を介入させてしまえばいいと思う。
1. そもそものメーカー側の価格設定が適正とは限らない。「適正な価格」は市場が決める。
2. 転売屋間での競争があると価格が適正な価格に落ち着く。カルテルはもちろん独占禁止法違反。
3. 転売屋も商品が売れるとは限らずリスクがある。リスクを冒して購入することも価格の決定の一環。
4. 1 ~ 3は資本主義社会の一般的な話。資本主義社会では、商品が「質に見合った価格で買える」という恩恵を私たちは受けていて、その恩恵を無視して転売だけ槍玉に上げるのは変な話。
日本は最も成功した社会主義国家なんて揶揄されるけど、建前は資本主義国家なはず。
健全で公正な転売屋の競争は認めてもいいと思う。もし何か問題があるとすれば、それは転売じゃなくて、健全で公正な競争が行われていないことによる問題。転売屋にもきちんと競争をさせよう。
社会主義者や共産主義者とか、PS5が水ぐらいの生活必需品という人が転売に反対するのは理解できる。
他に反対する理由ある？
もうええから。PS5が発売された頃にさんざん見たわそういう逆張り擁護。転売屋と共に消え失せろ。
なにがもんだいなの！
正確に申告して納税さえしてくれれば転売してもいいんじゃない？ その場合はしっかり開業届を出して、各種の義務を果たしていただいて、その上で商いをすればいい 高値でも買う人が...
確かに納税はするべきですね！もちろんカルテルもダメ。そうなると、「転売」と「商取引」っていうのがレトリック上の問題に思えてきました。脱税やカルテルをしている「商取引」...
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