2018-04-20

女性記者を利用するマスコミが悪いというのなら、今後女性記者存在できない」という詭弁について

最初に断っとくが、「だから財務省(=行政)もマスコミ喧嘩両成敗」という、更にくだらない詭弁をしたいのではない。

表題はこの記事に関連して散見された意見

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00000081-sph-soci

この意見を主張する人は財務省テレビ朝日本質的にはおんなじ、しかも始末の悪いことに無自覚性差別的な連中であるしか思えん。

なぜそこで「例えば取材対象との間にセクハラ防止ガイドラインを設定する、あるいは『女性記者であるから』ではなく本人の資質から判断取材させるよう、

マスコミ業界全体で取り組むようにしろ」ぐらいのことが言えないのか。

結局のところ、「女性は『オンナ』売ってナンボでしょ」という、ゲスい考えが根本にあるから存在できなくなる」等と言う詭弁が出るんじゃねえのか。

その他大多数がこの古市氏の発言賛同してたからひとまず納得はしてたが、Twitterでも同じようなこと言ってるのがいて、しかもそれが1000以上RTいいねされて戦慄したので書いたわ。

まあ、以下の意見からすれば今後廃れる手法ではあるんだろうがな。

https://twitter.com/grossherzigkeit/status/986771547804200961

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