■http://anond.hatelabo.jp/20150921024207

団塊世代の高齢化に伴い、これからますます人手不足になっていくだろうから、専業主婦にも働き口は出てくる。

育児サービスや家事サービスなんかは子供を育て終えた専業主婦の得意分野だろう。

共働き夫婦を増やすことで、これらのサービスが増加、多様化する。

家事育児サービスは安価でないと客がつかない。高額であればその料金を払えず仕事を辞めて自分で行う事を選ぶ（選ばざるを得ない、とも言う）女性が多いからだ。

つまり家事育児サービスは需要が増えても値上がりする事はない、つまりそこで働く人の収入の相場も上がる事はない。

そして他の働き口が増えていくのだから、敢えて低収入の家事育児サービスで働こうという人は当然減っていくだろう。

現に保育士は今ですら求人難だ。今後も求人難は続くだろう。家事サービスも同じ事と思われる。質も下がるだろう。

共働きでも良い家事育児サービスが買えない夫婦の多くは子供を作らない事を選ぶだろう。

よって増えるのは子無し共働き夫婦と思われる。

さらに、幼児教育の重要性が今後ますますクローズアップされ、育児の場が家庭から離れていくことも予想される。

幼児教育を重視する人こそ専業主婦をやっているものだ。

普通の保育園じゃろくに教育できないし、保育だけではなく教育も重視した高級保育園に入れられる財力がある夫婦なんて限られているからね。

上記の通り育児サービスの質が低下すると思われるため、その低い質に耐えられず専業主婦を選ぶ層も増えるだろう。

（と言ってもそもそも育児サービスを買えず専業主婦になる層の方が圧倒的に多いだろうから、全体に影響を及ぼす程にはならなそうだが）

結論としては、専業主婦は減るだろうが、それは子無し共働き夫婦が増えるだけで

子持ち夫婦の専業主婦率はそう変化はないと思われるし

家事育児サービス業の商規模もそう変わらないと思われる。

Permalink | 記事への反応(0) | 03:28

ツイートシェア