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子持ち家庭が優遇される制度は賛成だが、賃金が右肩下がりの現状において、専業主婦を養えるだけの収入がある男性は少ない。よって、配偶者控除を拡大しても婚姻数は増加しないだろう。また、配偶者控除を拡大すれば税収は減るから、子持ち家庭を援助する財源は得られない。
政府が検討している夫婦控除のように共働き夫婦を増やすのが現実的かつ効果的だと思う。
働き手を増やして多くの人から税や社会保険料を徴収しなければ、これからの高齢化社会は到底乗り切れない。
団塊世代の高齢化に伴い、これからますます人手不足になっていくだろうから、専業主婦にも働き口は出てくる。
育児サービスや家事サービスなんかは子供を育て終えた専業主婦の得意分野だろう。
共働き夫婦を増やすことで、これらのサービスが増加、多様化する。
結果、今まで表に出てこなかった家事労働がGDPにも反映されることになって一石二鳥だ。
さらに、幼児教育の重要性が今後ますますクローズアップされ、育児の場が家庭から離れていくことも予想される。
団塊世代の高齢化に伴い、これからますます人手不足になっていくだろうから、専業主婦にも働き口は出てくる。 育児サービスや家事サービスなんかは子供を育て終えた専業主婦の...
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