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不信任案が否決される。
自民党的なモノを否定して政権についた身にとっては、自殺行為であるという事に、気がつかなかったようである。
政権や議席は維持できたが、民意はいっそう離れたわけで、首相の首を挿げ替えたとしても、たらい回しでしかない。政権担当能力が無いという事については、なんら変わっていないわけで、次の首相が誰になったとしても、国民の支持は集まらない。衆議院の3分の2が使えなくなった以上、参議院の過半数を取る為に公明党との連立・連携が必要となる。次の民主党代表は、公明党に指名権があるという状態になったわけである。
野党の出した不信任案に乗じるのは党人としていかがなものかという理屈を通した為に、野党、それも、Casting voteを握っているだけの弱小勢力に党代表の指名権を握られるというのは、本末転倒である。この点においては、自民党よりも愚かだと断言できる。
支持無き政権がどうせ不人気ならばと、消費税の引き上げをやらかすようである。社会主義政権特有の所得の再分配政策であり、富の生産が無ければ分配すべき富自体がなくなっていくという現実を食い止めるどころか、加速させるだけとなるであろう。
この内閣不信任案によって、菅内閣だけでなく、民主党自身がlame duckである事が、明白となったわけである。
残り任期をlame duckとして過ごすというのは、日本の政治がその期間、麻痺したままとなるという事である。
国民の支持を失った政党が任期一杯まで居座るという現象を防ぐ為に、国会議員に対するリコール制度が必用であるという認識が広がった事が、民主党が政権についた事によって生じた、唯一の良い事である。
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