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2011-01-14

http://anond.hatelabo.jp/20110114144209

健全定義権利所有が国家公安員会ってのが、NGだろ。

特定期間の権力が強すぎる。

禁止命令を出すに当たり、市議会でもいいけど、原則裁判所の役目だろコレ。

複数の機関の了解を得るべき。なんで、国家公安委員会が単独で禁止命令出せるんだ?ナチ公安の一種なんだぞ?

それをみならって、きちんと、三権分立じゃないけど、国家公安委員会以外の組織が 認定と命令を行い、 国家公安委員会実施すべき。

 

条文が、ちゃんとした条文のコピーなのかどうか分からないけど

暴力団定義暴力的思想になっているのが、微妙

きちんと、XX法 第何項第何状をみたす 団体 と 定義を正しくすべき。

暴力的思想の団体 なんて、 どんな定義だ。

そういう意味じゃ、警察も、公安も 軍隊も 国家権力暴力装置で、暴力的思想の団体じゃ。

から公安の制御機関となる 組織が必要ってのが、常道だと思うが?

 

解散請求できる権利については 必要だと思うけど、 手続きをもっと、慎重にしてくれ。なぜ、結社の自由があるかかんがえろと。

2009-02-05

人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000003-jct-soci

2月4日19時55分配信 J-CASTニュース

 人事院政府国家公務員制度の改革案に反対している中で、人事院メディアとの「親密な関係」が明るみに出た。あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の「人事官」は、国会の同意が必要な人事で、そのうち1人は「マスコミOB指定席」という状態が続いているのだ。その結果、「これでは報道機関人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。

読売新聞出身者2人、日経朝日・毎日・NHKが1人ずつ

 谷公士人事院総裁2009年2月3日、「私どもの基本的な考え方について、国会で説明することになる」と、政府に対して対決姿勢を示したのに続いて、翌2月4日朝にはTBS系の情報番組朝ズバッ!」に生出演し、

  「人事院制度根底から改めることに『絶対反対』とまでは言っていない。が、今度は手続きが違うのではないか」

  「(自分は)人事院が設けられた意味国民に申し上げて行く立場」

と、持論を改めて展開した。政府人事院との溝が埋まる気配は見えない。

 ところが、ここに来て、人事院の「メディア対策の上手さ」を指摘する声もあがりつつある。例えば産経新聞2月4日の1面で、谷総裁の特集記事を掲載。人事院が、ひんぱんに「記者レク」をこまめに行っていることを指摘している。さらに、閣僚経験者からは、

  報道機関人事院を批判できるわけがない」

との声が漏れているのだという。

 その理由は、人事院組織構成の特殊さにある。人事院は、3人の「人事官」から構成されており、その中から総裁も選ばれる。いわば首脳ポストに当たる「人事官ポスト」3つのうち1つが事実上マスコミOB指定席」になっているのだ。

 人事官は、国会の同意を得た上で内閣が任命する、いわゆる「国会同意人事」で、任期は4年。国会の訴追による弾劾裁判を経なければ罷免することはできないなど、きわめて強い身分保障が与えられている。その一角に、マスコミOBが収まっている形だ。なお、現職のマスコミ出身の人事官は、日経新聞常務取締役名古屋支社代表を務めていた小沢治文氏で、現在は2期目だ。

 実はこの「マスコミ指定席」、1953年以来続いており、「マスコミOB人事官」は、小沢氏を含めて6人いる。そのうち、読売新聞出身者が2人で、日経朝日・毎日・NHKの出身者が1人ずつだ(もっとも、「NHK出身」とされる佐野弘吉氏は、NHKに入局する前は朝日新聞記者をしていた)。

■50年以上前に「マスコミOB枠」ができる

 では、この「指定席」、どのようにして出来上がっていたのだろうか。過去記録をさかのぼっていくと、朝日新聞論説委員を務めていた島田巽氏が1965年人事官に選ばれた時から、「指定席」が固定化したようだ。

  「政府はこんどの人事官選考に当って(1)現在神田氏が報道関係出身者なので、後任も報道関係から起用する(2)現在人事官のうち佐藤達夫総裁東大出身、佐藤正人事官が九大出身なので、私学出身者を起用することとし、この結果、島田氏に落着いたものである」(1965年2月18日朝日新聞朝刊)

 さらに12年さかのぼって、1953年に初の「マスコミOB人事官」が登場した時の経緯を調べてみると、意外なことが明らかになる。初の「マスコミOB 人事官」は、毎日新聞主筆常務を務めた神田五雄氏なのだが、神田氏の起用が固まった時の紙面には、こう経緯が明かされているのだ。

  「人事官の後任については緒方官房長官の意向もあって言論界から起用する方針をきめ神田氏と元朝新聞社社長長谷部忠氏の両氏について人選を進めていたが、神田氏にきまったものである」(1953年1月29日朝日新聞夕刊)

 記事中の「緒方官房長官」というのは、副総理も務めた緒方竹虎氏で、かつては朝日新聞主筆を務めたこともある。緒方氏自身、自らの「マスコミ経験」を国会で披露、神田氏の起用に理解を求めている。

  「選考を進めました結果、新聞社の人事は、私自分が、新聞社出身でありますので、多少心得ておりまするが、普通の事務に当る編集それから技術、各方面に亘りまして、なかなか面倒な人事でありまして、それを相当の期間扱つて評判もよかつた人でありますので、この人ならば、(技術的な面と、そうでない面の)両面を兼ねて行けるという、私実は確信を得ました」(1953年2月2日参議院議院運営委員会)

 いわば、50年以上前に「マスコミOB」自身が、国会同意人事に「マスコミOB枠」を設けていた形で、それが現在まで続いている、との見方も出来そうだ。

 人事官以外にも、国家公安委員会委員など「マスコミ指定席」が存在するポストも少なくない。今後、メディアと「官」との距離感が改めて問われることになりそうだ。

道理でテレビでこの件の人事院の扱いが微妙だと思った。改革抵抗派なのにやたら肩を持つような感じだったもんな。

2007-08-27

http://anond.hatelabo.jp/20070827081835

どうやらこれで決定らしい。

内閣総理大臣安倍晋三

総務大臣: ミハイルゴルバチョフ 民間(ロシア

法務大臣: 枝野幸雄 民主

外務大臣: ジョン・ロバートボルトン 民間(米国

財務大臣アラングリーンスパン 民間(米国

文部科学大臣李登輝 民間(台湾

厚生労働大臣: セゴレーヌ・ロワイヤル 民間 (フランス

農林水産大臣フランソワミッテラン 民間(フランス

経済産業大臣マーガレット・サッチャー 民間 (英国

国土交通大臣・海洋担当亀井静香 国民新党

環境大臣沖縄及び北方担当:CW・ニコル 民間(日本

防衛大臣ベンヤミンネタニヤフ 民間(イスラエル

内閣官房長官中曽根康弘 民間 (日本

国家公安委員会委員長・防災担当:ウラジーミルプーチン 民間(ロシア

内閣府特命担当大臣(金融):アラングリーンスパン 民間(米国)(兼)

内閣府特命担当大臣(規制改革): マーガレット・サッチャー 民間 (英国)(兼)

内閣府特命担当大臣(経済財政政策): アラングリーンスパン 民間 (米国)(兼)

内閣府特命担当大臣(科学技術イノベーション): ビル・ゲイツ 民間 (米国

内閣府特命担当大臣(少子化・男女参画・食品安全): チョチョリーナ 民間(イタリア

内閣府特命担当大臣(年金対策):ビル・ゲイツ 民間 (米国)(兼)

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