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「ヘイト本に歯止めをかけることができるのか」「表現の自由が少数者を抑圧してる」…都内で出版関係者がシンポジウム
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160803-00011003-kana-l14
「ヘイト本」と表現の自由の問題を考えるシンポジウムが都内で開かれ、出版関係者らが、あるべき自由な言論の場やメディアとしての出版の責任について話し合った。
諸外国のヘイト規制も紹介され、第三者機関によるヘイト行為への規制の必要性を訴える意見も上がった。
７月２９日に開かれたシンポは出版労連の主催で約８０人が参加。
「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」の岩下結さんは、「５月にヘイトスピーチ対策法が成立したが、実際に『ヘイト本』に歯止めをかけることができるのかは分からない」と指摘。
「出版が公共メディアとしてあり続けるためには、ヘイト被害に遭う当事者の視点に立った対応が必要だ」と強調した。
「反ヘイト本」の常設コーナーを設けているジュンク堂書店難波店店長の福嶋聡さんは「意見が対立しても、民主主義に必要なのは議論だ。書店はそうした意見と意見がぶつかる場でもある」と主張。
異なった考えや意見を持つ人が対話を重ねる場所の重要性を説いた。
「ヘイト本」の内容の信用性に触れたのは、小学館の川辺一雅さん。
「事実関係を確かめていないような、編集機能が果たされていないヘイト本も多い。クオリティーが低く、本として読む気になれない」と話した。
いわゆる「嫌韓本」を多く出版する青林堂で営業職を務めた中村基秀さんは、デザイナーからヘイト本の装丁を断られた経験に触れつつ、「言論の自由を言い募り、差別をあおる本を売ることに目をつぶってきた」と自省を込めながら振り返った。
会場からは、相模原の障害者施設殺傷事件への言及もあり、暴力を誘発しかねないヘイト行為に抜本的な対策がないことを不安視する声も上がった。
諸外国のヘイト規制事例を紹介した弁護士の水口洋介さんは「政府から独立した第三者による審問機関をつくるべきだ」とし、ヘイト行為に対して行政的な処置の必要性を訴えた。
シンポでは、多数者が享受する「表現の自由」が少数者の声を抑圧しているのでは、との問題提起もなされた＝都内
参考
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