2013-08-11

リフレによって輸出産業が牽引して経済成長率が幾ばくか底上げされたとしても殆ど国民にとっては決してよいものでは無いというのが筆者の考え

リフレをやってもハイパーインフレは来ないだろうし、経済破綻することもないかもしれないが、経済韓国のようになる可能性は高いのではないか

http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20121206/1354791881

リフレによってもたらされうるこのような状況は、例え輸出産業が牽引して経済成長率が幾ばくか底上げされたとしても殆ど国民にとっては決してよいものでは無いというのが筆者の考え

現実

  • 「よいもの」を受け取った人たちの存在により、全体として満足感を得ている人は増した

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1000K_Q3A810C1PE8000/

生活全体について「満足」は昨年の前回調査に比べて3.7ポイント増の71%。7割を超えるのは1995年以来で「不満」は4.4ポイント減の27.6%だった。収入所得に「満足」は3.7ポイント増の47.9と96年以来の高い水準。所得収入に「不満」は4.5ポイント減の49.8%で16年ぶりに5割を下回った。

食生活、住生活自己啓発能力向上、レジャー余暇生活に「満足」との回答はそれぞれ過去最高となった。収入に余裕が生まれ、生活を充実させるための投資が増えていると内閣府はみている。

http://www.asahi.com/business/update/0319/TKY201303190521.html

パート時給アップ相次ぐ 大手流通正社員賃上げ波及




http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130806-OYT1T01534.htm

景気の現状について、「はっきりと回復している」が6社、「緩やかに回復している」が104社で、計110社(94・8%)が回復基調にあると答えた。

円高や欧米景気減速が懸念された2012年9~10月の前回調査(9・2%)と比べて大幅に増え、企業の景況感が大きく改善していることを裏付けた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130805/biz13080522000019-n1.htm

日本政策投資銀行がまとめた平成25年度設備投資計画は、非製造業バブル期以来の2桁増となり、安倍晋三政権経済政策アベノミクス」の効果内需に波及していることを裏付けた。牽引(けんいん)役は、コンビニエンスストア物流といった内需関連サービス業自動車、電機など海外投資を進めてきた製造業国内回帰の動きを見せ始めている。

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE96001W20130701

6月日銀短観で景況感改善中小まで浸透、価格上昇広がる

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130513/476347/

ITサービス12年前半は厳しかったが、後半は回復してきた。13年度も期待できる」(富士通山本正已社長)、「これまでIT投資を我慢してきたユーザー企業が、今後の景気回復に伴い積極的に投資するだろう」(NTTデータ岩本敏男社長)など、ITサービスの分野では14年3月期も「明るさ」を展望する経営トップが目立った。




http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38299

市場が伝えていることは、アベノミクスの結果、日本の信用度が高まったということだ。日本デフレから脱却させようとする昨年12月以降の安倍晋三首相の取り組みは、円安をもたらし、企業家計の心理を好転させただけではなかった。努力次第で国家財政を立て直すチャンスを日本に与えたのだ。




http://sankei.jp.msn.com/life/news/130531/trd13053101310000-n1.htm

平成24年度の公的年金運用の黒字額が過去最高の10兆円規模になり、年金積立金の取り崩し額よりも運用益の方が上回ることが30日、分かった。政府関係者が明らかにした。これまでの最高額は、厚生労働省運用していた17年度の9・8兆円だった。安倍政権経済政策アベノミクス」の影響で円安・株高が進み、国内株式の評価益が膨らんだ。





■数年前、韓国金融緩和ウォン安政策でハイパーインフレになるとか

http://anond.hatelabo.jp/20130811050254

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