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はてなキーワード: 出産とは
高齢化が進んで社会保障費が嵩むうえ働ける人が減るので税収が減って困ります。
子供を産んでください。
子供を産んだら出産育児期間は働けなくなるので税収が減って困ります。
あと子育て支援で出費が増えるので余計に税金が欲しくなります。
少子化対策の話をするなら、まずは世界で成功している少子化対策について見る必要がある。
日本の対策が不十分なら、他の成功例を参考にするしかないからだ。
じゃあ、どこがうまくいってるかって言うと、北欧諸国がその代表例だ。彼らの成功には、いくつかの理由がある。
まず第一に、育児休暇とその充実度だ。スウェーデンやノルウェーでは、父親も育児休暇を取るのが当たり前。父親の育児参加が進んでいるから、子供を産むことへのハードルが下がっているわけだ。「日本の企業文化じゃ無理だ」と言うやつもいるだろう。でも、それができないのは企業が古臭い考え方にしがみついているからだろ？少なくとも、国が本気で取り組めば変えられないはずはない。
次に、保育施設の充実。デンマークなんかは、保育施設がたくさんあって、しかも質が高い。待機児童なんて言葉すら存在しない。日本でも待機児童問題は深刻だけど、「金がない」とか「土地がない」とか言い訳ばかり。実際には、予算の使い方が下手なだけだ。無駄な公共事業に金をかけるくらいなら、保育施設の拡充に投資すべきだろう。
そして、教育費の無償化。フィンランドでは、大学までの教育が基本的に無料だ。子供を産むと教育費がかかるから、産みたくないっていう親が多いけど、そういう負担を軽減する仕組みがあれば、もっと子供を産む人が増えるはずだ。それに対して、「財源がない」とか言うやつもいるだろうけど、本当に必要なことに使うなら、増税だって納得する人は多いはずだ。政治家のお友達予算に使われるよりはね。
さらに、女性の働きやすさ。北欧では、女性の社会進出が進んでいて、出産後もキャリアを続けやすい環境が整っている。日本じゃ、未だに女性が家庭に入るのが当たり前って考えが残ってるけど、そんな古い価値観を変えなきゃ、少子化対策なんて進まない。女性が働きやすい環境を作るために、制度改革や意識改革が必要だ。
「日本の文化や歴史があるから、そんなに簡単に変えられない」とかという話もあるだろう。でも、文化や歴史があるからこそ、変えなきゃいけない部分もあるんじゃないのか？過去に固執して未来を犠牲にするのは愚かだ。
問題は、政治家や企業が本気で取り組む気があるかどうかだ。本気でやれば、結果はついてくるはずだ。
でも、現状を変えたくない人たちが多すぎて、進まないってのが現実だろう。少子化問題を解決するためには、抜本的な改革が必要だ。だけど、それを実行する覚悟があるかどうかが問われているんだ。
恋愛・結婚・出産あたりは、現代社会が蓋をしてるはずの男女差や人間の本能とそれを基づく選別が溢れ出てくるから、こういう社会的なアンケートと本心がずれていそう。
ってブコメがあるけど、たぶんこの人が考えてる事と現実は逆だと思うんだよね
元々メスってのはオスほど性欲は強くないし、何より子孫を残す事より保身を考える
（自然界で母親が子供を育てないと子供が生きられない動物は母親が死んだら子供も死ぬわけだから当たり前だ、
「我が身を犠牲にしてまで子供を」ってのは社会的にそれを強制される人間だけ）
少子化対策としての女性の就労制限の話って基本所謂「日本的雇用システム」の復活じゃないの？
つまり一般職で新卒採用された35歳定年の女性が総合職等の基幹労働を担う男性との結婚や出産を期に退職し、子育てが一段落したところで「主婦パート」として再び労働市場に戻る…というようなサイクル
これなら別にそんなに矛盾しないのよね実際これで (指摘してるように非難されるぐらいは) 一回当ててるのだし。再現可能性には疑問があるにしても
単なる目先の生活のためが圧倒的に大多数
経営者はみな頭を抱えることになる
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『市川房枝集』に収録されてる
１９３０年に書かれた『現代の婦人問題』という文章にはこうある
まったく見られないといっても差し支えはない。」
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黒澤明が戦時中に監督した国策映画『一番美しく』を見るとわかる
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そのころの大学進学率はせいぜい30％台な
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『「育児休職」協約の成立 高度成長期と家族的責任』（勁草書房）
という本によれば、1968年の専売公社職員の女性比率は43％（1万5600人）
平均年齢は35歳、平均勤続年数は16.4年、半数以上が既婚、82％が製造職
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東京商工会議所は女性の軽労働について時間外労働（1日2時間）の制限を撤廃
左翼フェミではなく資本の側が女性労働の制限撤廃を主張していた！！！！
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実際にあったのは「すでに働いてる女も男と同待遇にしろ運動」な
それが実現したのが1985年の男女雇用機会均等法なのだが……
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「この法そのものが、職場での男女平等を進める労使の合意によって生み
だされたものではなく、国連の婦人差別撤廃条約を批准するため政府が成
立を急いだという色彩が強いことから、「お役所仕事として、性急にコト
を運ばれては困る」（大手通信機メーカー）という批判も出ている。」
「西欧諸国の中には「安い女子労働で支えられた日本の集中豪雨的な輸出
が貿易摩擦を生んでいる」と非難する向きもあり、同省は「こうした誤解
――雇用機会均等法の成立は左翼フェミや労働組合の要望もあったが
俺も当時の事情を調べ直してこの辺の経緯を知ったら驚いたが
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という論旨なのであるが
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いまだに定期的に
論者がくり返し何度も飽きずに出てくるが
悪いけど完全に的外れなんだよ
ま、絶対に信じたくないだろうけどね
それはありふれたイベントであるはずだった。子ども連れはその辺を普通に歩いている。知り合う人々には必ず親が居る。子育てについては日々たくさんの議論が交わされている。妊婦さんがこの世に命を送り出すこと、それは特別でも何でもない日常の出来事だ。そう思っていた。
とんでもなかった。
何が私の考えをかえたのか。
痛みである。とんでもない痛みに襲われたせいだ。
陣痛というものを知らなかったわけではない。痛いんだろうな、ときちんとビビっていた。下調べもイメージトレーニングもして、痛みに耐える覚悟はしていた。だけど私は陣痛を理解しているわけではなかったのだ。うっかり知っているつもりになっていた。
経産婦の皆さんは言う。「そりゃ痛いよ、でもみんな何とかなっているから」、「もう覚えていないなぁ、だからふたりめも産めちゃう」と。つまり、耐えられない痛みではないのだ。私は自分を鼓舞した。
そしてむかえた出産当日、私は吠えた。冷静な頭のまま、しかし狂ったように叫び声を上げていた。もう狂ってしまいたかった。意識がとんでしまったら楽だったのに。
大声を出して何になる、と自分にドン引きながら、それでもただひたすら叫ぶしかなかったあの時間。耐えられない痛みではない？ 嫌だもう耐えたくない！ 痛い痛い痛い逃げたい！ どんなに吠えても誰も助けてはくれなかった。
実際、私は耐えて産んだわけだ。それでも「耐えられない痛みではない」とは絶対に表現しない。痛いもの。おかしいよ。人間なのに、動物だった。
世の母親達は本当にしれっとこの痛みを経験しているのか。信じられない。実は痛みを減らす裏技でもあるのではないか。
この陣痛というものを、当たり前のように受け入れているなんて今は一体何時代なの？ そうか、令和は別に新しくないのだな。未来から覗いてみれば、私達はきっと古代に生きている。長い人間の歴史の最先端なんかではないのだ、令和は。そこそこ古い時代に居るんだ。
その証拠に、分娩方法が昔とそうかわらないだろう。傘の形態と同じである。高度な医療が発展しているはずなのに、出産は辛いままなのだ。出生率が減るのも当たり前である。
せめて妊婦を、経産婦を労おう。ジェンダー論や政治的配慮なんか置いておいて、とにかく陣痛に立ち向かう度胸に対して、みんなで拍手を送ろうよ。
意地悪なおばちゃんも、炎上しちゃうギャルママも、あの痛みを経験したのだと思うと頭が下がる。
出産を経験して、私は母に心から感謝することができた。訳あってほぼ絶縁している実家に、子どもを産んだことを伝えた。久し振りの連絡であった。たどたどしいやり取りを交わし、でんわを切った。ショートメールに彼らの孫の写真を送った。
私を産み落とすために、あの痛みに耐えてくれたのだ、と心が震えた。
「痛いのに産んでくれてありがとう」
そのセリフは、出産後に私が子どもにかけたそれと同じであった。
しまった、出産は素晴らしいという締めになってしまいそうだ。やりがい搾取は良くない。痛かったよ。あの痛みを当たり前に妊婦さんに押しつけてはいけない、そうだろう、と問題提起をしておく。
結婚と出産が結びついているから「そもそも出産願望があり、かつ出産出来るだけの金や環境なりを持っているカップル」しか結婚しないだけなんだよね
それ以外の連中に無理やり婚姻届出させた所でそもそも元々出産願望がないか出産出来ない状況で生きてる人たちが出産するようになるわけではない
バリキャリ30代後半の女だが、ペアーズ初めて２ヶ月で出会った40代前半の人と１ヶ月で付き合い、３ヶ月でプロポーズされ、それから半年して結婚した（出会って10ヶ月）。結婚後半年しても妊娠しなかったので不妊治療専門のクリニックに行き、人工授精、体外受精を経て半年で妊娠、今年に入って無事出産した（結婚して妊娠するまで1年くらい）。
夫と出会って2年ちょっとで出産したので自分でもなかなかのスピードだと思うけど、35歳の時は彼氏もいなかったし恋愛の仕方も忘れていたので「もう子供を持つのは無理かな」と絶望して泣いていた。転勤を機にペアーズ始めてみたらこんなことになったので、35歳の時の自分には「やらない後悔よりやる後悔で突き進んだらいいことあったよ！」と言いたい。
もし、同じように35歳くらいで結婚、妊娠を諦めている女性がいたら、まだまだ5-7年くらい猶予あるからキャリアも子供も諦めずに頑張って！と伝えたい。ただいざ出産となると体力は必要だし、子育ても疲れやすいし、第二子は年齢的に難しいかもと思うので、もし結婚相手がいるけどキャリアのために結婚、妊娠を先延ばしにしているのであれば、それは勿体無いなーと思う。
あと、40代男性で子供が欲しい人が35歳以下の女性を希望するという話をよく見るけど、男性自身も年齢が上がるにつれて不妊治療が必要になる場合があるので、若い女性を希望して出会いに時間をかけるより35歳以上の女性も視野に入れて結婚して妊活する方が意外に時間をかけずに子供をもうけれるのではないかと思った。
高齢の初産は色々とリスクは高いけど、生まれてみたら赤ちゃんはかわいいし、高齢の親の生きる糧になってるし、高齢ゆえに金銭面での余裕もあるので、私はこの歳で産めてよかったなーと思った。仕事を休んでるのは不安ではあるけど、キャリアをある程度積んでからの産休、育休なので精神的なゆとりは若い時よりあると思う（多分若い時に長期に休んだらキャリアが積めないことがもっとストレスだったと思う）。それと子育ては一大プロジェクトで、やりがいも思ったよりあるし、色々と新たな世界を知れるので結構面白い。年齢的にも金銭的にもひとりっ子かなと思っていたけど、やっぱり可能なら二人目も欲しいなと思う。まだ生まれたばっかりでこれからが大変なのかもしれないけど。
2000年から、2020年まで、25歳～45歳までの未婚率は約1割増加しているが、これがもし未婚率が2000年並に保たれていつつ、既婚女性の生涯出産数が1.9に減少したと計算すると、未婚率の増加による子どもの数への影響が推定でき、これがおおよそ300万人になる。
単純に増えた減ったから違うとか言うんじゃなくて、そこから影響度を計算して考えてみてくれ。
そしてその2002年から今まで、35歳未婚率の推移確認した？約15％が約33％になってるんだぞ。
影響が大きくて優先度が高いとは言えないだろ。
https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2024.asp?chap=0
2000年から、2020年まで、25歳～45歳までの未婚率は約1割増加しているが、これがもし未婚率が2000年並に保たれていつつ、既婚女性の生涯出産数が1.9に減少したと計算すると、未婚率の増加による子どもの数への影響が推定でき、これがおおよそ300万人になる。
一方で、2000年の既婚女性の生涯の子どもの数、2.23から1.9への減少率0.33を、現在の45歳以下の既婚女性の年齢をかけると、既婚女性の生涯の子どもの数の減少による影響を推定でき、およそ220万人になる。
計算はいずれも既婚女性の数は統計値を使っているので、人口減少の影響は加味されている。もちろんこの計算は色々な部分をすっ飛ばしているため正確な形ではないが、結論は変わらない。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/16ec62ee8524944af0039b0d1a40b24aed942535
「結婚できた夫婦の子ども数は増えている」のに全体の出生数が減り続けているワケ
子のいる世帯の平均子ども数
就業構造基本調査をもとに、「夫婦と子世帯（＝一人以上の子を産んだ世帯）」だけに限って、年齢別の平均子ども数を、最新の2022年と15年前の2007年とで比較したものが以下である。
むしろ15年前より2022年の方が子どもの数は増えているのだ。
これは「結婚ができた夫婦というのは、15年前よりも一世帯当たり子どもは多く産んでいる」ということになる。言い換えれば、出生数が減っているのはそのまま婚姻数が減っているからだと言える。
2007年と2022年の出生数と婚姻数の増減を比較すれば明らかである。
そうだよ。別に今の法体系でも代理母ビジネスは日本で可能だよ。
なんか誰もやってないだけで。（日本だとコスパが悪いので企業も目を付けない）
https://b.hatena.ne.jp/entry/4754464690951653216/comment/Domino-R
一人産んでる人にもう一人産んでもらうのも大事だけど
一人目を産む時期を出来る限り前倒しする事も二人目産むなら大事なんだよなぁ
元増田にも載ってるけど、少子化対策と言う部分では有効な対策にはならないかと。
https://president.jp/articles/-/74857
婚外子を認めれば、出生率は上がるのか
さて最初に、婚外子を俎上に載せることにしましょう。
婚姻関係にないカップルの間に生まれた子どもを「婚外子」「非嫡出子」と呼びます。欧米では、産まれてくる子どものうち、婚外子が占める割合が4～5割、中には6割といった国まであります。そのため、日本でも未婚の母という選択肢を増やせば、出生率が上がるという声は以下のようによく見かけました。
出生率の高いフランス、スウェーデン、デンマークなどの欧州の先進国では婚外子が5割超。日本は2％。このままだと少子化の加速は確定的」（細野豪志議員、2022年11月22日ツイート）。
しかしこれは誤りです。確かに、人生の選択肢を増やすという意味で、こうした出産が（しっかり制約を設けた上で）認められるというのは、検討すべきことでしょう。でも、少子化が劇的に解決するなんてことは断じてありえません。
まず、婚外子比率が高いスペイン・イタリアなどは日本よりも出生率が低く、ポルトガルも直近では日本並みという事実があります。また、出生率の高かったフランスでも、昨今は婚外子比率の上昇に反して、出生率が急減するという事態に陥っています。
