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いま考えれば、宮本みち子の「若者が『社会的弱者』に転落する 」(洋泉社新書y)は、２００２年の出版だから、２００４年に刊行された玄田有史の「ニート-フリーターでもなく失業者でもなく」（幻冬舎）よりも早かったのだな。
宮本みち子「若者が『社会的弱者』に転落する 」(洋泉社新書y)２００２年
■目次
パラサイト・シングル論――九十年代
フリーターと未婚現象
親と子の果てしない逡巡
真の危機とは何か――若者がなだれをうって社会的弱者に転落する
【経済】
教育費が強める親子の絆
若年ｖｓ中高年の経済格差が広がる
【心理】
「大人」の定義が変わった
お互い結婚したくない男女が増えていく
パラサイト・シングルはどこへ行く
親子関係を支える基盤の崩壊
家庭の教育力は低下しているか
友達親子という困難
親子関係を変えた家庭経済
消費だけがとりもつ友達親子
友達親子に未来はあるのか
長期停滞時代の若者の選択
からっぽの高学歴社会
自立を「シティズンシップ」で計る
されど進まず。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090226mog00m010043000c.html
少子化対策ＰＴ：小渕担当相「ピンポイント支援ではダメ」認識改めた
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。
国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。
宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（４）若者総合政策＝ピンポイント支援ではなく、ライフステージの中で長く広く安定したサポート－－が必要だとした。
工藤さんは、家庭環境や病気など複合的な事情がある若者や児童福祉法で保護されている年齢を超えた若者への支援が難しい▽若者を支援している者への支援も必要－－などの課題を挙げたうえで、人的・金銭的・制度的なサポートが必要だが、きめ細かな視点や見直しをいとわない思い切りのよさも不可欠だとした。
小渕担当相は、（１）少子化対策はどちらかというと妊娠・出産が中心だったがそうでもないのではないか（２）若者支援は点ではなくライフステージのうえでとらえていく必要があるのではないか（３）若者支援は若者対象だけでなく支援者も対象に含めた包括的な支援が必要なのではないか（４）若者の実態を正確にとらえる必要があるのではないか－－と述べ、「これまでの認識を改めないといけないことがわかった」と率直に語った。
素っ頓狂な認識のまま迷走するよりは数百億倍はマシとはいえ、これに気づくの遅すぎじゃねえの？
通常であれば、出産適齢期の妻がいる夫婦の所得分布とか、一人の子どもが高校・大学卒業するまでにかかるコストとか、そういった分析から始まるような気がするんだが。
