新聞やテレビの人が、どれだけ世間に影響力を与えられているかを確認する手段が、株価の乱高下である。
ファクトチェックした結果よりも、先に拡散したデマなどの情報が拡散する速度の方が早いし、
ファクトチェックの記事は目立たなかったり、出どころだったり手順なりが載ってあり長くなりやすい。
タイトルでしか判断しない人が大多数になった現代では、先に情報を大規模に出した方が勝つ。
事実が大事だという人でも、株価が乱高下するような情報はウェルカムだったりする。
事前に仕込んでおき、『自分は情報発信の責任をとりたくないが、株価に影響のある発言をしている誰かを望んで探し出す』というのが、自己正当化される。
こうした金が絡んでくると、早期に解決策が提示され、状況が早期に終息するのは、関係者にとって美味しくない状況である。