出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント(学び直し)教育」推進のため、政府は2019年度以降に約5000億円を投入する方針を固めた。
これは近年の科研費の総額(およそ2,500億円)の倍に相当するため、
「日本の科学研究の価値は老後の娯楽以下」
「老後の楽しみで研究する方がいい」
といった揶揄の声が聞かれます。
また教育行政に詳しい専門家からは
「段階ジュニア世代の出世レースの勝敗が決まり、多くの敗者の行き先を確保する必要がある。老後教育と称して大学に入れれば授業料として戻ってくるため、そのお金で新たな天下り先を作ることができる。科学研究に割く予算は無いといった舌の乾かぬ内に、天下りのための予算を組むとは全く有権者もなめられたものだ」
といった声も聞かれ、霞ヶ関の動向に翻弄される現場の疲弊が伺えます。
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