■http://anond.hatelabo.jp/20150620081256

そもそもの訴えの論点が「地方公務員災害補償法の規定が、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反するかが争われた」となっているから「社会情勢」を理由に足切りするのはおかしい、というのが原告の主張じゃないかな。原告は弁護士立てて裁判しながらでも（周囲からの支援もあるかもしれないが）生活しているから、遺族年金は出ないとしても。

現状では妻を亡くした専業主夫は死ねということになっている。

男女の賃金格差というのは、働くという選択をした男性が多くて、家庭に入るという選択をした女性が多いというだけのこと。現に稼ぐ能力のある女性もいる。

それなのに性別でもとから制限されるのは、戦前の選挙権のように「不合理で差別的」だとするのが妥当だ。

だからその通り「収入制限を設ける」のが一番だと思うんだ。（その内容は置いといて）

志田博文裁判長は1審判決に引きずられすぎ。

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