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大抵の日本人は知らないかもしれないが、過去にはこのような問題があった。
https://kotobank.jp/word/%E6%8C%87%E7%B4%8B%E6%8A%BC%E6%8D%BA%E5%88%B6%E5%BA%A6-1543484
過去、日本に一年以上滞在する16才以上の在日外国人（主に在日朝鮮人）は役所での指紋登録が義務とされていた。
それに対して日本人は登録しないこと、指紋押捺は犯罪者が行うものだということが差別的であるとの意識が高まり、1993年に制度は廃止された。
この時点で、犯罪者でもない人間から指紋を採取することは人権問題であると認定されるようになったわけだ。
つまり小学校での指紋採取を問題にしない＝過去に人権問題と認定したことに矛盾する＝在日外国人（主に朝鮮人）に対する差別だ
という図式が成り立ってしまうといえるのだ。
かくしてかの問題以降、行政は指紋採取＝犯罪者扱いとして扱わざるを得ない状況になってしまった。
これで小学校の事件で問題になっているのが犯人認定の可否ではなく人権侵害だということがお分かりいただけたであろうか。
わたしはこの制度が終わる1年前の1992年に16才をむかえた。
その頃には反対運動が激化していたこともあってか、役所担当者から犯罪者扱いするわけではないとの説明を再三にうけたものだった。
この問題についての立ち位置を明確にするつもりはないが、そのあまりにもへりくだった対応にむしろ差別が無くなるはずがないのだと感じたものだ。
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