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まともな予算を削らないと破綻するんだから、まともな予算を削ってまでもまず黒字化を優先すべきだ。
「なんでもかんでも削れば黒字化するに決まってる」というのは当たっているが、
「削るだけなら誰でもできる」というのは間違い。
これまでの知事は削ることができなかった。
橋下でないとここまで壊せなかったということは素直に評価に値する。
ただ彼にはまともなものを創りあげる能力がない。
単なる壊し屋に“再建”まで任せるのは危険。
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果たして生き残る道はあるのか、と。
同社はジャネット・ロビンソン社長、サルツバーガー家が筆頭株主で、ボストン・グローブとインタナショナル・ヘラルド・トリビューンなど高級紙を抱える。
購読層が比較的裕福で、かつ知識階層であるため０７年までは広告収入がよかった。インターネットとＵ―ＴＵＢＥ全盛を迎えるまでは。
2007年、ＮＹタイムズは新社ビルをＮＹのミッドタウンに建て、周囲を睥睨した。工事費は６億ドルだった。
98年から2004年にかけては自社株買い。高度成長と広告費ののびを背景に自信満々おこなわれ、27億ドルを投じた。
これが完全に裏目に出た。
2003年にはワシントンポストと共同経営だったインタナショナルヘラルドトリビューンを完全に子会社化するため6500万ドルを投資した。ヘラルドトリビューンは依然として赤字である。
この結果、同社は赤字体質が恒常的となる。
09年末に9900万ドル、2010年に2億5000万ドルの長期債務の期限が来る。
短期借入金は、この他に3億8000万ドル。このため新築ビルを売却し、社員を減らし、あいたスペースを賃貸にし、そのうえでメキシコの大富豪カルロス・スリム・ヘルから２億５０００万ドルを年利１０％の高利で借りてしのぐ。カルロスはすでに同社の６・４％の大株主でもある。
また所有球団「ボストン・レッド・ソックス」の売却も視野に入れている。
▲多角経営は負担になってきた時代の変化
米国に限らずマスコミはネット時代になって、活字媒体ならびに地上テレビ局は極端に広告が落ち込み、どの企業も社員削減、経営効率化、不採算部門閉鎖、ネット部門強化などを打ち出したが、時間的に対策は遅かったのかも知れない。
ＮＹタイムズは、08年売り上げが１４・２％のダウン、07-08年で１９・５％の減収を記録した。
ＮＹタイムズ社の陣容は１３００名の社員と２億ドルの予算、米国有数である。しかし近未来の明確な経営ビジョンを描けないのだ。
日本の大手マスコミが参考にしてきた「マスコミ産業」というビジネスモデルも地殻変動的に破綻を迎えた。
ネット配信による広告収入はたしかに増大しているが、ＮＹタイムズ全体の、まだ１２％をしめるに過ぎず、かといって一旦無料にしたネット配信のニュースをふたたび優良に戻ることは無理がある。
保守の名門・老舗ウォールストリートジャーナルとて、ニューズコープ社のマードックに買収（０７年に５６億ドル）されて以来、紙面をタブロイド版にし、経済ニュースばかりか社会ニュースを激増させた。
そのうえで、ネット配信ニュースを無料とした。理由はネットの広告料が増えれば、全体的なメリットがあると計算したからだった。
このような環境変化によりニューズコープは０８年第四四半期に６４億ドルの赤字に転落した。系列のフォックステレビさえ広告収入が劇的に落ち込んだ。
▲「ＵＳＡトディ」のガネット社も大変だぁ
米新聞大手グループのガネット社は五日間の無給休暇を導入した。
同社は最大手「ＵＳＡトゥデー」など８５の新聞を発行し、23局のテレビを経営、総従業員はおよそ三万人強。全米マスコミ最大である。
無給休暇を2009年1―3月期中の取得を義務付けると同時に、もし休暇取得を拒否した場合にはレイオフ（一時解雇）の対象になる措置をとった。
すでにガネット社は０８年12月に傘下の新聞社で約10％の人員削減を決めた。広告収入の大幅な減少が原因である。
にもかかわらず売り上げ減退に歯止めがかからないため、コスト削減を一段と進める。
一方、会社更生法を申請したトリビューンは、主力の「シカゴ・トリビューン」をタブロイド紙面として、再建を目指す。ただしタブロイド版は、駅売りに限り、宅配サイズは従来通りの方針という。
オバマ大統領の地元はミシガン州。その地元大手マスコミ、「デトロイト・フリー・プレス」と「デトロイト・ニュース」は毎週月曜日から水曜日の配達を中止し、インターネットで配信する方針を固めた。
両紙は広告が集中する木・金曜ならびに日曜版に配達を限定し、ネット版は無料で閲覧という措置をとった。
デトロイト・プレスは発行部数30万部を誇り、全米で20位の有力紙だがビッグスリー（ＧＭ、フォード、クライスラー）の販売不振など、地元の自動車産業からの広告が激減。
かくして米国マスコミ産業は急速に業界の淘汰・再編が進んでいる。
シカゴ・トリビューンは08年に不動産王のサミュエル・ゼルが買収し、創業家の経営支配から脱却、従業員による持ち株方式に切り替えていた。経営の効率化を急ぐゼル会長は本社ビルの売却も表明していた。
ＴＩＭＥとならぶ全米週刊誌の雄は、ＮＥＷＳＷＥＥＫ（親会社はワシントンポスト）だ。
ところがＮＥＷＳＷＥＥＫも、０７年末に３１０万部発行部数と豪語してきたが、０９年２月現在、なんと２６０万部に激減し、０９年には１９０万部、２０１０年には１５０万部に落ち込むと予測される。
定期購読者が１２０万人、これが同誌の鉄票。駅の売店では４ドル９５セントだが、定期購読にすると一部たったの４７セント。
ＮＥＷＳＷＥＥＫは、編集方針を変更する意図はないがサイズを変更し、写真頁を増やすという路線変更を考慮中と言われる。読者対象を特化し、豪華な広告を増やしていく方針も漏れてくるが、そんな対応だけで、このマスコミの危機を乗り越えるのは難しいのではないか。
下着の使用感についてのアンケートをとっている、と称してこちらで用意した下着を渡し、一定期間着てもらう
後日、下着の返却・アンケートへの記入を行ってもらい、アンケートの対価として謝礼を渡す
この方法ならいけそうな気がする
責任はとれないけど
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アフガニスタン攻略の当初、米国が引っ張り出してきたのがカルザイだった。
国連大使、アフガニスタン外務次官の顔を持つカルザイは、民族衣装をまとい、米国の代理人のごとく、或いは自由民主の使者、大げさに言えば“希望の星”として世界政治に登場した。
カルザイをこの日のために育ててきたのはＣＩＡ筋と言って良いかもしれない。
米国に事実上の亡命時代、カルザイはカリフォルニアのメジャー「ユノカル」の顧問として食いつなぎ、しかもユノカルは当時、トルクメニスタンのガスをアフガニスタンを経由してパキスタンの港までパイプラインを敷設するプロジェクトを進めていた。
カルザイ政権が誕生するや、このプロジェクトはすぐに成立、参加国の署名式をすませた。
そして、この１５８０キロのガス運搬ルートに着目し、ユノカルへの買収をかけたのが中国ＣＮＯＯＣ（中国海洋石油）だった。
ブッシュ政権はＣＮＯＯＣによるユノカル買収を回避させるため、コノコと合併させた。
しかし、ブッシュ大統領が簡単に制圧できると考えたアフガニスタンは泥沼だった。
嘗て英軍はアフガン征伐に向い、殲滅され、ロシアはアフガンで失敗した。アフガニスタンは強悍な部族が伝統的に収めてきた土地である。
アルカィーダをテロリストと決めつけた米軍は911直後から大規模な空爆。
米軍の制空権の下で北部同盟（マスード派）とウズベキスタンに逃げていた部族（ドスタム将軍）との連合がタリバンを南へ追いやった。
そしてカルザイ政権が成立し、まがりなりの七年間が経過した。
▲カルザイ政権の腐敗は目を覆いたくなる
「より良い状況が、カルザイ治世下で、単に「よい」だけの状態となり、それがやや悪くなり、より悪くなり、いまや最悪の状況が現出した」（アブドラ元外相）。
ＮＡＴＯと米軍は数万の軍隊を投入したが、タリバンは逆に勢力を回復した。連合軍はかろうじてカブールの治安を掌握しているに過ぎず、西側の援助は、いったい何処へ消えたのか？
麻薬は撲滅されず、アフガン政府軍は弱体、警察は役に立たず、そしてカルザイ政権の腐敗は目に余るようになった。
バイデン上院議員（現副大統領）は昨年、カブールを訪問した際に大統領官邸の大理石を敷き詰めた宮殿のようなダイニングルームに招かれ、ほかの二人の米国上院議員らと食事を執った。
バイデンは「汚職はなんとかならないのか」とカルザイを問い詰めた。カルザイは答えた。
バイデンら三人の上院議員はナプキンを投げすて「食事会は終わった」と45分で席を蹴った。爾来、この政治家のカルザイへの不信感、不快感は根強く、これはヒラリーに伝播している。
ヒラリーはいまや国務長官。「あの国は麻薬に汚染されている」と発言している。
オバマ大統領も「カルザイは信頼出来ないし、かれのやっている統治は効果をあげていない」と発言している（この三人の発言はＩＨＩ，3月10日付け）。
カルザイは、しかし「米国の傀儡」を離れて独自の道を歩もうとしているのではないのか。
どの国にも独立自尊の精神はあるだろう。あれほど米国の傀儡として登場し、西側をこまめに回ってカネをかき集めながら、カブールの治安もままならない境遇に陥れたのも、カルザイの無能によるものではあるが、カルザイ一人の責任ではなく、これはたぶんアフガニスタンの民が内包する長老支配という「伝統」の所為ではないか。
カルザイの任期は五月まで。もちろんカルザイは再選を目指し選挙準備に余念がない。
アブドラ元外相とアシュラフ・ガニ元財務相が5月20日の大統領選挙に対抗馬として立候補する。
「デモクラシー」なるものはイスラム世界では適応が難しい。その通用しにくいシステムを維持し、それが民主化だというポーズを維持して西側の援助をさらに期待する。それ以外、この国におけるまつりごとは成立しまい。
だからオバマ政権はブッシュとの違いを見せるため、ブッシュが肩入れしすぎたカルザイを、［ＣＨＡＮＧＥ］しようとたくらんでいるわけである。
「カルザイ政権はよくやっている。タリバン政権下ではふたつしかなかった大学が１７に増え、600万の子供が学校へ通い、女性も学校へ行けるようになり、当時なかった軍と警察をカルザイ政権は保持している。」
だが、首都のカブールを離れると、アフガニスタンは「タリバニスタン」である。
嘗てバングラデシュ独立戦争で、突如「英雄」として登場したラーマン大統領は直後から一族の腐敗が絶えず、一年か貳年後に、暗殺された。
なぜかカルザイの不評を聞いて、そのことを思いだした。
いや、違うよ。
A「財政出動は効かなかった。だから効果ない。」
クルーグマン「前半はその通り。後半は間違い。なぜなら財政政策は行われなかったからだ。」
ニューディール期、アメリカの連邦政府の支出は大きく上昇したが税率も大きく上がったため、お互いに相殺してニューディールは財政政策としてはほぼニュートラルだったの。つまりニューディールは財政政策ではなかったということ。池田さんあたりはこの点を意図的にかどうなのかぼかして、ニューディールは効かなかった＝財政政策が効かなかった、という誤解をさせる書き方をしている。
その「歳出カットだけ」「給与を下げたり文化事業への支出を削ったり」が、余人には出来なかったわけだが。誰でも出来るなら橋下でなくてももっと早くに誰かがやっていたはずだ。
で、何でできないかって、余所の知事とか今までの知事ってだいたい保革相乗りよな。自民党系の利権団体、非自民系の自治労、その他諸々利権のありそうなの「全部」に推薦されちゃあ、無駄と分かっていても結局何一つ削れなくなる。
橋下の強さは、自公支持に留めたところにある。非自民系の利権からはフリーハンドを得てるから自治労と正面から喧嘩できる＝給与をカットできるし、自公の支持で給与カット条例を通すことも出来る。しかも支持に過ぎないから自民系の利権にもそこまで結びつきが強くないから事業支出も削れる。
このまま結婚生活を続けるなら「一生セックスレス」「ATM扱い」「本命の子供を身ごもって増田に父親役を強要してくる」という問題が必ずやってくると思うんだけど、耐える覚悟はできてるの？
不快感、悪意、党派的思考から導き出される攻撃欲求のようなものが先に存在して、
その悪意にムリヤリ理屈（今回の有村のようにただの暴言という形もあれば、サヨク的“おキレイな糾弾”という形をとることもある）をこじつけて叫んでいるだけで、
普通に笑えたわけだが。
「何のポスターか解らん」という突っ込みは確かにその通りだが。
これがアウトで辻元がバイブ売るパフォーマンスはOKとか、
本当にセンスや美意識が属人性でしか判断できないんだなサヨってのは。
嫌いな奴は何やってもダメ、好きな奴は何やってもOKって
小学生じゃないんだからさぁ。
はてサに限らずサヨの基本戦術ってそういう狼少年的なところがあるよね。
いつか「ほらみたことか」と言うために常時軍靴の幻聴を主張したりさ。
なまずは地震が来る時に暴れるから観測しようかって気になるんで、
常時暴れるなまずなんて何の意味も無いんだけどな。
橋下がやったのは歳出カットだけ。府職員の給与を下げたり教育文化関連の
見かけの人気の高い府知事が減らせって言えば議会も反対できない。
ただ学力テストの順位を上げますと言ったけど、ほんとにできるのか。
言ったからには三年後の任期切れまでに上がっていなかったら
本来は知事の責任だけどどうせアイツは教育委員会のせいにするだろうし、
「ほんとうに赤字脱却できるの？ 無理でしょ」って批判しかしてなかったから
今となっては想像もつかないことだと思うが、商業捕鯨「禁止」当時はまだまだ鯨というのはそれなりに喰われていた食い物で、マルハとか大洋とかの大手水産業者にとって、南氷洋捕鯨ってのはかなり規模の大きな部門であった（というか、大規模に船団組めるような大手水産業者でもないと南氷洋捕鯨とか出来ない）。それが即「禁止」ですよとなれば船団が全てゴミになるし、売り上げも減るし、乗組員全員クビになるし、と水産業界への影響がものすごく大きいものになることが見込まれた。
それで半官営であっても細々とでも捕鯨業界を維持し、いずれ商業捕鯨が復活する日を待つ意味で調査捕鯨を始めたという側面がある。文字通り護衛船団。
まあ、今となっては「鯨なんて食ったこともねえよｗ」な人もかなり多い時代で、ために儲からないもんだからマルハも大洋も捕鯨部門を手放してしまって、文字通り半官営になってしまっているわけだが。
これまた今となっては想像も付かないことだと思うが、タンパク質危機というのが吹聴された時代があった。曰く、たとえば米ソ全面戦争で牛の輸入が停まったらどうしますか？ とか、１９９Ｘ年地球が核の炎におおわれたら何喰いますか？ とか、自然破壊とかで大干魃でも起きて牛の生産量減ったら何喰いますか？ とか、このまま中国あたりの人口爆発が進んだら牛の頭数が人口の増加に追いつきません！ とか。そういう文脈の中でクロレラ喰おうぜ！ とか、オキアミ喰おうぜ！ というような研究があったわけだが、その一環で「牛が喰えないなら鯨喰えばいいじゃん、って言えるように捕鯨技術維持しよう」って論調があった。
や、今冷静に考えたら、そんな牛が喰えない状態で南氷洋まで捕鯨に行く余裕があるとは思えないわけだが。
割と本命。 http://www.whaling.jp/qa.html#05_01
鯨を獲りに行けば、獲れ具合で鯨の頭数、分布がより正確にわかる。耳石で年齢分布がわかる。獲った鯨のサイズや腹の中身で栄養状態がわかる。そういったデータの積み重ねで、鯨と南氷洋全体の生態系研究に資する。そういった、真面目に「調査」としての要素も大きい。（調査だから、恣意的にならないように獲る場所をランダマイズするなんてことまでする http://www.whaling.jp/qa.html#04_01）
調査してる目的が「増えたから、反捕鯨国が言うほど鯨資源は危機にないから、もう鯨獲っていいよね？」なのが本末転倒ではあるが。
個人的には好まないが、他人のブクマページをRSS購読するような人には需要有るんじゃないかね
URLとタイトル、それにコメントが1行有るか無いかなんてはてブそのものじゃないか
http://anond.hatelabo.jp/20090211032217
http://anond.hatelabo.jp/20090211031707
これがアウトで辻元がバイブ売るパフォーマンスはOKとか、
本当にセンスや美意識が属人性でしか判断できないんだなサヨってのは。
嫌いな奴は何やってもダメ、好きな奴は何やってもOKって
小学生じゃないんだからさぁ。
自演しかできないのはかわいそうだな。
私立行くと先習っちゃうって言うけどね。
あとは飛び級の問題か。
さらにきめ細かくいえば教科ごとの飛び級だな。
ある教科は先へ行ってるけどある教科は遅れてるっていう。
「遅れ」まで含めてちゃんとできるかどうか。
例えば学校は受験のためにだけあるわけではないから（成績優秀者が受験しない自由もある）、体育図工音楽等の技能教科で、程度が低い人たちはそのことによって学校が卒業できないような仕組みをちゃんと作れるか、そこが問題だ。
「技能教科なんて必要ないね」という自分が得意なものだけを重要視したがるナルシシズム的な価値観をちゃんと矯正できるか、その辺もポイント。
罵倒と叩きは違うらしいよ。
以前、「なあに、その粗末なものは」みたいなファンタジー文言を持ち込む形で罵り方を指定して、罵ってもらって喜んでる人がいたけど、その人の文章センスの無さに対する指摘とか「あのしつこい人がいるからスレに行きたくない」みたいな感想とかが陰口として出されたら、その人いなくなった。
罵倒されるのが好きというより、そういう軽くてぬるいところで「こんなことしてる俺終わってるなーナハハハ」って即席かつナルシスティックな絶望して、悦に浸るのが好きだったんだと思う。実際に叩かれる事の無い立場でフィクションのハラハラドキドキを楽しむ、昼メロ好きな専業主婦と同じような娯楽摂取スタイル。
そういうタイプの人に、実際の生々しい憎悪の存在をつきつけるのは酷だと思うんだ。罵倒に飢えるほどお気楽な生活してる人なんだから、耐性少ないと思う。別に酷だからやめときなさいとは言う気も無いし、弱点を突いて人を狼狽させるのが好きなタイプもいるだろうから、そこは各人の好き好きでやっていけばいいと思うけど、とりあえず自分が大元増田みたいなぬるま湯好きの人を見た時は、そうか気持ち良いんだね良かったねって、それこそぬるーく見守る事にしてる。最大多数の最大幸福。
はっきり言って極刑でも全く足りないほどの大罪だと思うんだが。
普通義務教育において年度的年齢より進んだ学習内容を全く許さないかのような態度、何あれ。ストレートに言えば現場の先生、それらを指揮監督する日本国内の政府機関は総理大臣以下全て、そしてそれらを明示暗黙的に支持する親、日本社会などの全て、全員極刑でも足りないほどの罪を犯し続けてるんじゃないか？
学ぶ機会の喪失、成長機会の喪失、教育費の損失、被教育費の損失、などなど、全く以って児童に対する大罪であり、付け加えるなら国策としても凄まじく愚かしい。
今までもそうだし、そしてこれからもまあ何十年かはこうだろうね。何あの時間の浪費。馬を鹿と呼ばせるような嘆かわしい同調圧力にも程があるだろう。
