■最強のふるさと納税「エスクロー方式」のススメ

ふるさと納税の欠点を解消した、ぼくのかんがえた最強の納税システム、名付けて「エスクロー方式」を思いついたので増田に書き増田。

総務省には怒られるかもしれないが、結構行けると思うんだよ。誰か実装してくれ。

概要

積極的にお互いにふるさと納税を行うようして、寄付納税額を全体で概ね「ゼロサム」にすることを保証する。

これによって、ふるさと納税の問題点「税金が流出してしまう」という事を防ぐシステム。

仕組みのアイデア

• 全ての返礼品は在庫無しの状態からスタート。
• 利用者が希望する寄付金額（ふるさと納税額）を指定してシステムに申し込む。
  • この時点で寄付額が確定されてシステムに供託される形になる。（多くの場合は、普通はクレカの与信枠確保）
• すると、この利用者が居住する市町村のふるさと納税返礼品の在庫が一個増える
• 利用者は寄付額の分だけ、在庫から返礼品を選んで、寄付金の使い道を指定して寄付する

大きなメリット

• 寄付する人の分だけ寄付も来ることが保証される
• ほとんどの市町村は、ふるさと納税で節税された分の7割が交付金として戻ってくる。多くの自治体にとって、お互いにやりとりをした方が財政的にはプラスになる
• その市町村から寄付する人がでないと、自分の所へのふるさと納税が増えないので、自治体はおおっぴらに他の自治体へふるさと納税せよと宣伝できる
• 「寄付したら自分の市町村の税収が減っちゃう」と懸念する人も利用しやすい。

小さなメリット

• ふるさと納税の返礼品を通し、自分の所の特産品を見つめ直すきっかけになる、と言う状態が維持される。
• ふるさと納税の寄付は「使い道を指定する」ことができるので、政策競争が生まれる。

デメリット

• 結局、ふるさと納税のシステム屋が3割などと手数料を取っている状況は変わらないかも。
  • これを解消する方法としては、ふるさと納税の返礼品発送事務はシステムに委託しないという方法がある。既存のシステムでも実はこの方式をとると、1割ぐらいまで費用は圧縮できる。その発送事務を地元企業なり福祉作業所なりに依頼したりもできる。
• 自分の所にろくな返礼品がない場合は結局滞ってしまって成立しない。相当な過疎地の場合などは困る。
  • 返礼品をPayPayなどが行っている地域限定商品券の形にすれば、どこの市町村でもある程度返礼品の金額は用意できる
  • もちろん、返礼品は不要でもよい。
• 従来、返礼品の魅力を高める事で地域を売り出していくと言うモチベーションでやってた人たちのやる気を削いでしまう
• 寄付額が大幅に増えると、それだけ寄付額補填の交付税が増えてしまう。

そのほか

手数料を抑えるなら、いっそ返礼品を地域限定電子商品券に限定してしまえばいいかもしれない。そうすれば発送事務もないので安くできるだろうとは思う。

総務省に微妙に嫌がられそうだが、名目的には行けると思うしどうだろう。賛同者を集めて、自分の所はここからの寄付以外認めないという自治体が増えていけば、面白くなるんじゃないか？

ちなみに、企業版ふるさと納税では既にこう言う事がが行われているらしいとも聞いた。

例えば、別々の町の社長さんが結託し、お互いの町に「町営施設の補修に使え」と同じ金額を寄付し合うと、納税額はプラマイゼロになるが、税金とちがって使い道を指定できるので、ダイレクトに政策に反映できるのだそうだ。

なお、寄付した企業がたまたま建設業でお互いに受注したとしてもそれは偶然である。

Permalink | 記事への反応(1) | 09:55

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