事実誤認ブコメ

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上記の記事に対して

fellfield 入管って与党の指揮管理下にあるのか？たとえば警察や検察は独立した組織のはずだし、与党の言いなりだったら大問題だけど、なんで入管については与党が指示できるの？

ryouchi 与党の承認必要あるん？入管の判断じゃないの？与党=立法、入管=行政ってイメージなんだけど三権分立じゃないん？

z1h4784 なぜ政府ではなく与党が回答するんだろう？その時点で分からない。せめて法務大臣では？一体誰が何の権限で開示を拒否しているんだ

といった、何かとんでもない勘違いをしているコメが多数見受けられたので、ここで軽く指摘させていただきます

衆院法務委員会の理事懇談会が16日、国会内で開かれた。野党側は死亡前の様子を記録した監視カメラ映像の開示を求めたが、与党側は応じなかった

＜記事抜粋終わり＞

・理事懇談会は、ザックリ言うと委員会の開会日時や議題とする案件、審議スケジュールなどを事前協議する非公開な会合といったかんじのもの

・朝日の記事によると、野党は理事懇談会で「国会への映像開示と閉会中審査の開催を要求」したが、与党は映像開示に難色を示して物別れに終わったらしい

ではなぜ、野党は理事懇談会で映像開示を要求して、与党が応じなかったのか

それは「国政調査権」の仕組みと関係してきます

【国政調査権について】

・国会が持つ国政調査権は「衆参の委員会」が主体となって行使されます

その手続きには３つあります

①議院証言法に基づく承認喚問

②国会法１０４条による報告・記録請求

（この場合は②の報告・記録請求）

・基本的に、委員会（この場合は衆院法務委員会）が国会法第104条に基づき報告又は記録の提出を求めるには

議長を経由して行わなければならないと定められていますが

・一方で先例では、内閣、官公署に対しては

『理事会の決定により要求する場合、又は委員会において委員の要求があり、これに別段の異議がない場合』には

成規の手続を省略して、委員長から直接行うとされています

（今回はおそらく後者の例でしょう）

そしてこの国政調査権（国会法に基づく官公署等に対する報告・記録請求）は、国会議員ではなく議院・委員会に与えられているものである以上

多数派を占める与党が拒めばどうにもできないことが多いという問題が発生します

だから「与党の反対によって、国政調査権に基づく報告・記録請求が阻まれてしまう」という事態が起こってしまうのです

というわけで

「入管が与党の指揮管理下に」なったわけでも、三権分立が崩壊したわけでもなく

国政調査権をめぐる与野党攻防が理事懇談会で行われただけです

早とちりしないよう、お気をつけを

2021-08-16