■日本においてPCR等検査能力が早期に拡充されなかった理由

日本でＰＣＲ等検査の能力が早期に拡充されなかった理由

(5/4専門家会議　尾身副座長考察 スライド書き起こし)https://www.youtube.com/watch?v=5ASBthOcKhY

・制度的に地方衛生研究所は行政検査が主体。

新しい病原体について大量に検査を行うことを想定した体制は整備されていない。

（はしかや結核を審査する組織）

・その上で、過去のSARSやMERSなどは国内の患者が発生せず。

日本でPCR等検査能力の拡充を求める議論が起こらなかった

・そのような中で、今回の新型コロナウイルスが発生し、重症例などの診断のために、

検査を優先せざるを得ない状況にあった

・専門家会議提言等も受け、ＰＣＲ検査の民間活用や保険適用などの取組みを講じたが、

拡充がすぐには進まなかった。

PCR等検査件数がなかなか増加しなかった原因

①帰国者・接触者相談センター機能を担っていた保健所の業務過多

（職員がかなり減らされてきた）

②入院先を確保するための仕組みが十分機能していない地域もあった

（医師会の努力でなんとか増えてきた）

③地衛研は、限られたリソースのなかで通常の検査業務も並行して実施しする必要があること

④検体採取者及び検査実施者のマスクや防護服などの感染防護具等の圧倒的な不足

（医師会「感染防護力がない」）

⑤保険適用後、一般の医療機関は都道府県との契約がなければPCR等検査を行うことができなかったこと

(検査が多すぎると困るということで契約にした、現在は「新型コロナの治療に携わっている医療機関」でないと契約がなかなか結べない

今後は改善する。相談センターを介さない地域の医師会が手伝う地域外来検査センターで、どんどん検査できるようになればいいだろう)

⑥民間検査会社等に検体を運ぶための特殊な輸送機材が必要だったこと

今後求められる対応について

医師が必要と考える軽症者を含む疑い患者に対して迅速かつ確実に検査を実施できる体制に移行すべき

①保健所、地方衛生研究所の体制強化及び、労務負担軽減

②都道府県調整本部の活性化（知事のリーダーシップ）

③地域外来・検査センターのさらなる設置（特措法では新しい建物も建てられる）

④感染防護具、検体採取キット、検査キットの確実な調達（政府が）

⑤検体採取者のトレーニング及び新たに検査を実施する機関における

ＰＣＲ検査体制の把握及び、検査数や陽性率のモニターと公表

さらに、政府に対してＰＣＲ検査等を補完する迅速抗原診断キットの開発及び質の高い検査の実施体制の構築を早急に求める

Permalink | 記事への反応(2) | 22:55

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