■http://anond.hatelabo.jp/20140305134331

横だけどぐぐってみた

http://ousar.lib.okayama-u.ac.jp/file/15058/027_193_212.pdf

現在では著作権の放棄に関する詳細な記述がなされた文献はそれほど多 くはないが､我が国の学説

状況を見ると､おおよそ以下の三つに分類することができる｡

まず一つ目として挙げられるのは､現行著作権法の実質的な立法作業を担った加戸守行の説である

(以下､A説とする)0A説によれば､｢著作権を放棄することができるというのは､単に著作権を行

使 しないということではなくて､新聞広告その他によって著作権を放棄するという積極的な意思表示

があった場合にだけ放棄の効果が発生すると解すべ きであ ります 4｣ ということであ り､``著作権の

放棄"という行為を､その意思表示の明認方法が "公衆"に向けて一定の条件下で担保されることを

前提に認められるべきとしている5｡

二つ目として挙げられるのは､A説提唱者 と同じく､文化庁で著作権法実務を担った作花文雄の説

である(以下､B説とする)0B説は著作権の放棄について ｢著作権法では､特に権利の放棄について

は規定 していないが､財産権をその権利主体の意思で放棄することは､著作権の担保権者等の利益 を

害 しない限 り､禁止されるべ きものではないと考えられる6｣ としてお り､放棄の可否については､

基本的にA説を踏襲 している｡ しかし､新聞広告等という公示 レベルの明認方法を公衆に向けて担保

しようとするA説には一切触れず､著作権 という財産権 としての権利関係に関わる "権利者"の利益

を第一に確保する必要性を説いている｡

一方で､これら上記の二つの説とは異なり､民法上にある "財産権" という概念からのアプローチ

で著作権の放棄を厳格に捉えようとするものが､中山倍弘の説である(以下､C説 とする)0C説は著

作権の放棄に関して､｢著作権法に規定はないが､著作権は財産権であるので放棄することは可能であ｣

り､｢著作権の放棄についての規定はないものの､相続人不存在の場合に準 じて､権利は消滅 し､万

人が利用可能となると解すべ きであろう｡7｣ との解釈に立っている8｡ またその上で､新聞広告

によって明認方法を担保 しようとするA説を引用 し､｢他の一般的な財産 と比較 して著作権だけにこ

のような厳 しい要件 を課す理由はな く､要は放棄の意思があったか否かという証明の問題にす ぎな

い9｣ と批判 している｡

ただ､この三つの学説を比較 して言えることは､その明認方法 という要件の是非や､著作権 という

財産権の捉え方は別 として､"著作権は放棄できる"という点に関しては一致を見ていることである

Permalink | 記事への反応(1) | 14:04

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