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戦後中学が義務教育過程に加わったが、これは親にも地方自治体にも大きな負担だったらしい。
あまり知られてないが、当時は「ウチの倅に中学教育なんざ、ちゃんちゃらおかしい」として、学校の説得にかかわらず、子供を中学に通わせない親が続出してたらしい。
一方、戦後の資材不足の状況下で中学校校舎建設を強いられた地方自治体の負担も相当なもので、中学校舎を財源不足で建てられなかった村の村長が、引責自殺した、というニュースもあったそうだ。
このように親も自治体も貧しい時代に義務教育拡大を強引に導入したGHQは、やはり巨大権力者だった、ということだろう。
裏を返すと、日本が敗戦を迎えず、大日本帝国が存続し続けていたら、義務教育の３年拡大というのはなし得なかったのではないか？
大日本帝国の崩壊は「1945革命」とも言われるが、教育制度の抜本改革というのは、革命的な社会変動がないと、なかなか導入しずらいんじゃないか、とも思う。
日本でも「高校でも義務教育を」と主張する向きもあるが、「平時」において、義務教育制度をいじくるのは、非常に難しい。
親のみならず、地方自治体にまで重たい財政出費を強いる義務教育の拡充は、明治政府やGHQ政府のような強権政府でないと、なかなか導入はできないんじゃないか、と思う。
ところで、旧制中学は兎も角、新制中学は、設立後70年を経てない学校ばかり、ということになる。
一方で、大都市圏は兎も角、地方とかでは「創立100周年、120周年を迎えた小学校」というのは、珍しくない。
この数十年の歴史の差、というのは、小学校と新制中学との間に「地域コミュニティーの核になりえるか否か」に影響を与えていると思う。
或いは、「OBの層の厚さ」という点でも、小学校の方が有利だ。
小学校の方が戦前から運営されているため、年配の人、有名な人とかを、（新制中学よりも）より多く輩出している。
だから、OB会とか、母校への寄付金集めとか、同窓会とか、小学校の方が「有利」だ。
あと、「児童の発達過程からすれば、6•3制は望ましくない」とする教育関係者もいる。
自分は教育学は詳しくないのでなんともいえないが、今の6•3制は、「GHQがムリやり3年をくっ付けたので、木に竹を継いだ状態」なんだと思う。
おいおい、何を言ってるのやら。戦前でも義務教育は8年くらいあったぞ。たった1年で大幅な負担増になるわけねーだろ。単に戦争に使い果たして金がなかったから混乱があっただけだ。
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