■n人っ子政策

http://mainichi.jp/select/today/news/20090719k0000m010108000c.html

これには笑った。彼たちの投じた票が、予想通りの展開をしていると言うことだ。絵に描いたようななんちゃって二大政党人形芝居のはじまりだ。そもそも今時、この国の出生率など本気で気にしている層があるのだろうか？あるとすれば朝廷以来実質的には何ら異動のない某国の政府か、もはや投げちゃった者、当事者ではない高齢者らだけではないだろうか。少なくない現役世代にとって、そもそも家庭を持つことからして絵空事でしかないのは周知の通りだ。ふざけろという話である。

そもそも1975年に合計特殊出生率が2.0を割って以来大した改善がないのがこの国だ。過去34年間、結果がなければ何もしなかったに等しい。これは単純な話、1カップルが2人を産まなければ人口は減る、という意味の数字である。つまりそれ以上の出生を、そもそも集団としての国民が総体として「望んでいない」という方が正しい。

以前より違和感があったが、34年にわたって長々と出生率2.0を割り込んでいたにもかかわらず、政治はその他の問題にご執心で、目立った方策もなく、少子化が問題にされたのはごく最近で、その出だしも唐突であり、あまつさえマスメディアは皇室報道と出生率の関連付けなど離れ業も見せる。これが何かというと、自分には老人性のヒステリーとしか思えてならない。つまりは論理性がないし、そもそも少子化と書いて自分には茶番としか読めない。

あるいは単に票集めのお題目だろう。よく若年層の投票率が低いといわれるが、そもそもの絶対数が少ないし、もはや人口の逆ピラミッド構造は覆しようがないから、若年層に訴える政策など、与党連にはないに決まっている。なんだかんだと理屈を捏ねて、そもそも未だに選挙にネットが使えないなどと触れ回っているのは、いったいどこの田舎国家だろうか？要するに現行の選挙制度自体がとっくに破綻しているとも言えるが、多少とも見られるものになるには、現状のままでは少なくともあと300年はかかるだろうし、自分の手には余るとして、

子持ち世帯の優遇は大いに結構だ。子持ち世帯の優遇は大いに結構である。二度言ったが、しかし、身体的な理由やその他の事情により子供が持てない者を（あるいは信念に基づき子を得ない者をも！）結果として負担増によって排除しようとする、この案のいったいどこが民主的なのか？？どこぞの大国の人口政策を髣髴とさせるものがある。候補者および有権者は再度検討すべきだろう。もちろん「彼ら自身の問題」としてではない。彼らのほとんどは既に当事者ではないのだから。

臓器移植法A案可決に関する反応にも見られたが、政策的に同意しがたいため、却って否定的な行動に出る市民も少なからずいる（このような経緯であるからして、私は署名を拒否する等）ということが、恐らく彼らには理解できない。自分の思考の射程の外にある者への想像力が徹底的に欠けている。結局他者など理解できないと言えばそれまでだが、制度設計とは本来そうした他者にも手を伸ばそうとするものではないのか。

結局、勝手にするやつはてめえの勝手で産んだり死んだりするのである。およそ政策とは事前にどうこうするよりも、そうしたことを事後的にフォローできなくてはならないのではないのか？そこでいかに自分事から離れて考えられるが問題となる。すなわち「あなたのために」という政策は一切が一切信用ならないし、する必要がない。国家百年の計と言うが、少なくとも300年後を考えろと言うのである。まあ、言うてもそれは無理か。

だが幸いにして、過去34年間にも及び、不断の努力によってだかなんだか、この国は成熟社会、衰弱社会として持続してきたわけである。いま改めて適度に規模を縮小し、人口減を前提としつつ持続可能な国家を目指すことに、つまり国家単位のゆるやかなリストラを行なうことに、何の異論があるのだろうか。殊更に少子化を殊更に喧伝する為政者、およびその本意としての朝廷以来実質的には何ら異動のないという某国の異常な政府においては、思考の停止した幼稚な恐怖しか見ることが出来ない。「奴らは恐れている」。たぶんこの辺りで「人口減歓迎」の施策を打ち出した者は、一躍英雄となるだろう。何かに恐れて言えないだけなら尚更である。

(http://b.hatena.ne.jp/entry/mainichi.jp/select/today/news/20090719k0000m010108000c.html)

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