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はてなキーワード: 国際的とは
（高雄中央社）南部・高雄市に関する情報を配信するフェイスブックのファンページで、高雄の男性（50）がヤシの実を肛門に挿入した後、排尿できなくなり、病院で摘出手術を受けていた事例が紹介され、話題になっている。手術を行った同市の義大医院一般医学外科の陳致一主任は「刺激を求める時には慎重にしてほしい」と呼びかけている。
陳主任によると、男性は腹痛を訴えて同医院を受診。検査の結果、直腸内にヤシの実があることが分かった。尿道がふさがれて膀胱が膨らみ、約2千ccの尿が排出できなくなっていたという。
ヤシの実の大きさは長さ約7.5センチ、直径は底部で約5.7センチあった。医療チームは当初、肛門からの摘出を試みたが、異物が大きく、奥に入り込んでいたため、開腹手術で取り出した。昨年1月には関連の論文が国際的医学誌に掲載された。
陳主任は、この男性が医療機関を受診しなかった場合、膀胱破裂や便秘、腸管破裂、腹膜炎を起こし、最悪の場合は命の危険があったとし、注意を呼びかけた。
A.①毎月勤労統計は統計不正問題によって過去との整合性が完全ではない
②毎月勤労統計は本系列と共通事業所系列で動きが違うなど信頼性に欠ける
③毎月勤労統計は他の指標や春闘の動きと比べても不可解だと指摘されている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1585B0V10C24A5000000/
④GDPに合わせて2022年までを見ているので速報性が要らない
⑤とはいえ労働分配率を求める雇用者報酬の数字には毎月勤労統計が使われているので、本来は以下の論文のようにGDPから組み立て直すべきだが、匿名ダイアリーでやるには手に余る上に2022年までのデータさえまだ手に入らない。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j09.htm
A.生産年齢人口が減少していっているので経済全体の成長率はその分だけ低くなるのは仕方ない。これは短期的には動かせない前提条件となる。子沢山の文化を持つ移民1世が増加している国以外では同様の問題が今後起きるであろうが、今のところ日本のような生産年齢が減少をしている国はないので比較すれば日本の成長率は低めとなるだろう。一方で生産年齢人口一人当たりの成長率では日本は高かった。
https://mainichi.jp/articles/20240118/org/00m/020/008000d
生産年齢を超えた者の労働参加など諸々の調整をしても、悪い方とはならないだろう。
A.世界経済におけるランキングが気になる人はともかく、日本人の多くは円ベースで生活しているので普通の人には関係がない。円安で輸入品が高くなった分は消費者物価を通じて実質化するときに反映されている。
A.それはそう。ただし仮に社会保険料が据え置かれていれば手取りは増えてもそこから親の介護や生活費に回す負担が大きくなって家計の負担は平均的には変わらないだろう。負担に直面するのはしばらく先だったり、親がいない家庭では負担だけ減ったりといった金銭的に得する人、損する人は出てくるとしても。そもそも既に生まれている人が老人になっていく以上、成田○輔よろしく集団自決を迫るのでもない限り何をやっても大概は効果の乏しい弥縫策にとどまるのではないか。
Q.民主党政権は麻生リーマンショック後始末と東日本大震災があっただろ
A.リーマン・ショックが起きたのは2008年、それで日本経済が一番落ち込んだのは2009年の第1四半期だから、2009年平均を起点にしている民主党政権期間の成長率にとってはむしろこれは有利に働く要因。東日本大震災は確かに不利な要素ではあるものの、2011年内は第2四半期に影響が出ただけで回復しており、停滞は2012年の方が長い。震災とは別に生み出されたものだろう。また、アベノミクス期間にも消費増税と何よりコロナがあったのだから民主党政権期間だけが特に不利ということもない。
Q.15年かけて労働者の平均給与が5%増えてトリクルダウンは起こっていたとw その間生産性は8%上がっているのにw
A.アベノミクス期間10年の話をしているのですが。その期間では労働分配率は上昇、労働生産性と実質賃金の上がり方は殆ど同じ。
この投稿の面白さは、言葉遊びに基づいています。「ビザ」と「ピザ」という日本語の言葉が似ていることに着目し、「ビザ」を「ピザ」に置き換えて文章を構成することでユーモラスな効果を生み出しています。具体的な面白さのポイントを以下に説明します：
言葉の置き換えの滑稽さ:
「ビザ」という正式な言葉を「ピザ」というカジュアルで日常的な食べ物に置き換えることで、文章全体が滑稽に感じられます。本来の文脈から逸脱しているため、読む人にとって違和感と笑いを引き起こします。
文脈のずれ:
「ビザ」に関する真剣な手続きや規則について話す文章で「ピザ」を使うと、文脈が完全にずれます。例えば、「海外に行くにはピザが必要です。」という文章は「ビザ」が適切ですが、「ピザ」にすると旅行のためにピザが必要という無意味でおかしな内容になります。
想像力を刺激する:
読者は「ビザ」が「ピザ」に置き換わることで、実際にどんな状況なのかを想像することになります。これにより、普段の生活で見慣れた「ピザ」が、あたかも国際的な手続きの一部であるかのように描かれ、ユーモラスなイメージが浮かびます。
リズム感:
同じパターンを繰り返すことで文章にリズム感が生まれ、軽快で読みやすいスタイルになっています。このリズム感がさらにユーモラスな印象を強調します。
文の構造がしっかりしている:
文の構造自体は本来の「ビザ」についての説明文として正確であるため、その構造を崩さずに言葉だけを置き換えることで、より滑稽さが際立ちます。つまり、元の文章がしっかりしているからこそ、言葉の置き換えによるギャップが面白く感じられるのです。
このように、「ビザ」を「ピザ」に置き換えることで生まれる言葉のギャップや文脈のずれが、この投稿の面白さの主な要因となっています。
って書いてるわけ、地域全体を指す言葉としてヨーロッパを使ってるわけ。
それに対応する形で「アジアのアジア系」って書き方してるんだよ、この書き方で「東南アジアの話だな」ってなるのは普通の日本人でもバカだろ？
ましてや複数のヨーロッパ人と付き合いがあって、恋愛関係やプロポーズまで受けててそれは流石に無理ある。
海外のニュースなんかを見てもわかると思うが、欧米人の認知する「アジア」や「アジア人」が指すのはパキスタンやインドから日本まで含めた地域とそこに住む人なのは明らかだし、「東西南北のヨーロッパは特性が違うだろ」って揶揄のあとに書いてある「アジア」を「東南アジア」に限定できるとしたら、国際的な基準や感覚を持たないバカ以外だとかなり限定されると思う。
慶応義塾長の伊藤公平氏が「国立大の学費を年１５０万円に」と提言し、大学関係者に波紋を呼んでいる。この提言に対し、国立大学協会の『国立大学の授業料のあり方について』(平成5年)から、「国立大学の授業料は、本来、受益者である国が費用を負担すべきものである」という主張を引用し、同氏に批判的なツイートが流れてきた。
ttps://x.com/MaihaiStyle/status/1791449766070808602
ttps://x.com/gomaaaaaoil/status/1791269984351797652
ttps://x.com/kmoooooog/status/1780813111601373203
そもそも、「大学教育・研究には外部経済性がある」というならともかく、「その受益者が国である」とまで言い切ってしまっていいのかは疑問であるが（学問の自由とも矛盾しうるのでは？）、百歩譲ってその主張を認めた場合、国立大のみならず私大の授業料も受益者である国が負担すべきという話になるのではないかという疑問を感じた。しかし、そこは天下の国立大学協会、なぜ「私大の授業料も国が負担すべき」とはいわないのか、その理由をしっかり説明している。
P.3（※太字は引用者による。以下同。Claude AIでPDFのスクリーンショットをテキストデータに変換したので誤字あり）
国が直接責任を負っている高等教育の存在理由については、私立大学との対比で教育面と研究面の両面から見る必要がある。
教育面については、専門分野別の入学者数をみると、国立大学は自然科学系および教育系を中心に、一方私立大学は人文社会系が中心になっている。大学入学者を地域別にみると、私立大学は関東・近畿の大都市圏に入学者全体の64%を抱えているのに対し、国立大学はほぼ全国均等に入学者を受け入れている。地域別分布のみならず出身家庭の収入別からみても、国立大学は依然として教育の機会均等に寄与している。
研究面については、まず研究者養成にしめる役割について、ついで研究実績についても述べる。研究者養成を大学院への平成4年度入学状況でみると、国立大学の修士課程への入学者が私立に比して約2倍であり、博士課程では2.6倍に達している。大学院生の分野別分布をみると、人文社会系では国立の約2倍の学生が私立に入学しているが、施設・設備に経費のかかる理系では一部の私立大学を除けば、国立大学が主要な役割を果たしている。
この事実は研究実績に反映している。これまでに行われたいくつかの調査によると、理系分野では一部の私立大学を除くと、論文数のみならず、論文の総引用数でも国立大学は私立大学を凌駕している。ただしこの場合、国立大学には理系研究者の絶対数が多い点も勘案すべきであろう。
さらに国際的義務として推進が求められている先端的重要基礎研究の多くが、主として国立大学と大学共同利用機関で進められているという現状がある。
なるほど。要するに国立大学は一般に私大より優れているのだから、国立大学に「選択と集中」をせよ、ということですね。国立大学に見劣りするのだから、私大の授業料も国が負担すべき、とは主張しないのも納得。
30年前の国立大学の先生方は「選択と集中」がお好きだったんですね。
実に面白い( )。
今日のワイドナショー。歴史的円安なのに政府が増税するアホアホ機関になった原因について話してるくだり、解説する永濱利廣に対してそれまで喜々として日本だめだよね～みたいに突っ込んでた周りが以下の★のたころで明らかに話を変える。原文はTVer見て。
永濱「円安は基本的に経済的にプラス、大きな企業や政府は儲かっている。」
永濱「例えば物価上がれば消費税税収は増えるし、外貨建て資産を持ってるから円安で膨れる」
東野「そんだけ儲けたら国民に還元するとか消費減税とかやってくれればいいんですよね？」
永濱「やららないどころか負担増させようとしてくる」
呂布カルマ「なんでなんすか？」みんな「なんでだなんでだ」(政府批判で盛り上がる雰囲気に)
永濱「政府の借金の話を過度に意識してるのでは。資産を全く無視して借金額のみ見てる。国際的にはドイツに次いで安定してると見られているにも関わらず。」
★ここからこれまでの流れなら「なぜ過度に借金を意識するんだ」という流れになるはず。そしたら絶対それまでのメディア批判になるはず。そこには全く向かわず、今田の差し込みで株価が高くなってる！という話に。ここでそれまで話してなかった安藤優子がしゃべる
安藤「だから企業が儲かってもアベノミクスが言ってたトリクルダウンは起きない！」
ここから企業批判に寄せていく空気。明らかなメディア批判逃れ！！特に安藤優子！矛先がメディアに向きそうになるのを素早く察知し企業批判に向かわせつつアベノミクスまで絡めたのはある意味見事だが、ハッキリ言って話しそらしてるのがバレバレ。はぁ、情けない。
ちなみにその後実質賃金が上がってない話になり、永濱はその原因はバブル後の緩和しなかったことが要因であり、諸外国はそれを研究したから緩和策でリーマンも乗り越えたと伝えつつ、アベノミクスが原因ではないよとさり気なく言い添える。そりゃそうだ、金融緩和を盛り込んでいるアベノミクスが原因になったら緩和策が批判されかねない。またメディアがおかしな方向に向かわせるからだ！！！あぶねーよほんと。
ちなみに先に言ったように永濱も税負担増は否定的なわけで、そういう意味でアクセルとブレーキ同時踏みのアベノミクス信者ではないのはわかる。緩和を悪にするな、というのが言いたいことだったのだろう。安藤の保身で危うくそこに行くところだ…はぁ、情けない(二回目)
今日のワイドナを見た人は「え？国の借金批判って結構ダメだったんじゃね？」と捉えたのではないか。緩和をできない日本にしたのは誰だ？失われた２０年を３０年にしたのは誰なのか。よく考えてほしい。
というか国境なき記者団のランキングなんて国際的に全く顧みられてないものを大切に扱って
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888
において、旧民主党政権時代の、故松本龍大臣によるマスコミへの恫喝について、再度議論がされているようだ。
主に反自民・リベラル派と思われる人達のからの意見の中で気になったのが『当時よりも報道の自由度ランキングが低くなっており、例外事例なので、松本龍大臣の案件を針小棒大に取り上げるべきではない』とするものだ。
このランキングについて調べたことがあり、また、強い違和感を覚えたので整理しておこうと思う。
◯でもさ、そんな民主党時代よりも報道の自由度の低い安倍政権が終わってよかったね。民主党政権でモリカケ問題とかもなかったしな。繰り返さないためにも政権交代しないと(義務感)
◯報道の自由度ランキングは民主党政権時代が最も高く、自民党が政権を奪還した途端にとんでもなく落ちたのは記憶に新しい。「最近の少年は凶悪だ」のように、少ない例で主語を大きくする論法に引っかかる奴は多い。
なるほど、安倍政権下の方が報道の自由度ランキングが低いため、松本龍大臣への批判はレアケースに針小棒大に突っ込んでいるのでは？との意見のようだ。
報道の自由の評価として良く用いられるものに、報道の自由度ランキング（国境なき記者団（RSF））と、グローバルフリーダムステータス（フリーダムハウス（FH））がある。それぞれの日本の順位を見てみよう。
| 年代 | RSF | FH（PRESS） | FH（WORLD） | 政権 |
|---|---|---|---|---|
| 2005年 | 37位 | 37位 | 46位 | 小泉政権 |
| 2006年 | 51位 | 35位 | 53位 | 小泉政権 |
| 2007年 | 37位 | 39位 | 54位 | 安倍政権 |
| 2008年 | 29位 | 35位 | 53位 | 福田政権 |
| 2009年 | 17位 | 33位 | 53位 | 麻生政権 |
| 2010年 | 11位 | 32位 | 52位 | 鳩山政権 |
| 2011年 | 22位 | 32位 | 53位 | 菅政権 |
| 2012年 | 22位 | 37位 | 52位 | 野田政権 |
| 2013年 | 53位 | 40位 | 51位 | 安倍政権 |
| 2014年 | 59位 | 42位 | 43位 | 安倍政権 |
| 2015年 | 61位 | 41位 | 31位 | 安倍政権 |
| 2016年 | 72位 | 44位 | 16位 | 安倍政権 |
| 2017年 | 72位 | 48位 | 15位 | 安倍政権 |
| 2018年 | 67位 | ‐位 | 13位 | 安倍政権 |
| 2019年 | 67位 | ‐位 | 12位 | 安倍政権 |
| 2020年 | 66位 | ‐位 | 12位 | 安倍政権 |
| 2021年 | 67位 | ‐位 | 12位 | 菅政権 |
| 2022年 | 71位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
| 2023年 | 68位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
| 2024年 | 70位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
（注1）FHについては報道の自由に特化したランキング（PRESS）の公表を2017年でやめているため、便宜的にその国全体の自由度のランキング（WORLD）も記載した。
（注2）年にもよるがFHはRSFより対象国が20か国以上多いため、順位でいうと低く出がちとなる。RSFの対象国のみに絞れば日本の順位は5-15位ほど高くなる。
特徴としては次のとおりだろう。
これをどう解釈すればいいのだろうか。
RSFのスコアの多くの部分は、各国の少数の記者が回答するアンケートによって決定されており、回答者の政治的立場が大きくスコアに影響すると言われている（参考：https://sharescafe.net/48670336-20160524.html）。ちなみに日本ではジャーナリストの上杉隆氏などが回答者を努めていた。（過去の上杉氏の発言より。今も回答者かは知らない。）
FHは事前に定めた基準に対して専門家が評価をしていく方式による。もちろん専門家自体の偏向の可能性はあるが、同じ専門家チームにより各国の評価をしているという利点がある。
この差異から、FHの各スコアは正規分布を描くのに対し、RSFの各スコアはかなり歪な形になっている。また、RSFはアジア圏に厳しく、FHは旧ソ連圏に厳しい評価をしがちとのことだ（前掲記事より）。
このことから、RSFによるランキングで旧民主党政権下で高く評価され、安倍政権下の日本が極端に低く評価されたのは、「単に回答者が旧民主党好きで安倍嫌いなだけではないか？」との疑念が拭えないものになっている。
なお、RSFについては近年のランキングにおいても戦時下で強力な情報統制をしている（それ自体はやむを得ない）ウクライナよりも日本が低く評価されているなど、偏っているとの批判に応えられてはいないだろう。
とはいっても、FH（PRESS）によるランキングでも、第二次安倍政権の前半までは漸減的に悪化していっている。
一方で、国全体の自由度については旧民主党政権から第ニ次安倍政権に変わり、ほぼ一貫して良くなっている。
現時点において報道については１ポイントのみ減点されており、その理由は、『①2014年に施行された特定秘密保護法へのジャーナリストの批判』、『②放送法第4条の存在(公平の判断基準が政府にあることの問題)』、『③記者クラブ制度による情報の制限』となっている。①については安倍政権の政策の影響だが、政策と言うよりもジャーナリストからの批判のための減点になっており、②については制度がある事自体が問題視されており、安倍政権下での運用は問題視されていない。注目されたのが安倍政権下というのが影響している。
なお、2017年以降も報道に関するスコアに悪化は見られず、最低でも順位は維持していると思われる。
GoogleトレンドではFHがRSFを圧倒している（20倍以上）など、国際的にはFHの指標を用いるのが一般的だ。例えばニューヨーク・タイムズなどなどでもFHのスコアが用いられている。それにもかかわらず、日本のマスコミはRSFを基準にしていることが多い（FHのランキングが大々的に報じられたことはないはず）が、なにか思惑があるのだろうか。
◯国際的にはRSFよりもFHの尺度が使われることが一般的である。
◯RSFのスコアはそれぞれの国の記者アンケートにより作られており、当該記者の政治信条が反映されている可能性が高い。
◯FHによると安倍政権下の報道の自由は若干の悪化が見られるが、安倍政権によるマスコミへの締付けが問題とはされていない。
RSFにしろ、FHにしろ、旧民主党政権による順位の向上の多くは記者クラブ制度の運用改善からきているが、これで出席が認められた記者というのは、RSFアンケートの回答権があったりする（当然そんなことはスコアには反映されない）。
もちろん記者クラブに入っていないのに記者会見に出席できたということで、旧民主党政権に好意的な記者たちでもあった。
RSFでもFHでも安部の時に悪化してるが、民主党政権では報道の自由があったから松本龍の発言はしっかり報道されたわけでなんの矛盾もないよね…棘では大手ではタイムラグがあった（二日ｗ）とか言ってるけど誤差じゃん
本文に記載の通り、安倍政権によるマスコミへの締付があったとは評価されておらず、特定秘密保護法に対するジャーナリストの評価と放送法4条の存在（これ自体は当然旧民主党政権時にもあった）が問題にされている。
そして、松本龍案件については特定秘密保護法は全く関係がないのは明白だ。
ということは、少なくとも指標からは、旧民主党政権時に報道の自由があったのであれば安倍政権時にもあると評価するのが適切であろう。
X（Twitter）のフェミやリベラルやママ垢の日本像ってかなり歪んでないか
で日本の産前・産後・育休制度が国際的に極めて手厚いことが示された。
ここに私は予言する。
これからは10年後、日本の手厚い育児制度は、どちらかというとその導入を主導してきたジェンダー論者（女性学でもフェミニズムでもリベラルでも何でも良いが）や、その影響力の強い政党（今なら立憲とか共産党だが将来どうなってるかは知らん）から猛批判を浴びるだろう。
概ね以下のような批判となるだろう。
◯長期の育休産休制度があり、またそれを取ることが推奨されたせいでスキルや所得、社会的地位の向上の機会を奪われた。
◯この手厚い長期の産休育休は女性の低待遇を固定化し、家庭に縛り付けるために敢えて導入されたものだ。
◯米英を見よ、彼らはすぐに職場復帰してキャリアに穴があかないようにしているではないか。それに比べて日本は男女差別が残っている。
長期職場を離れるせいで地位向上が目指せないというのはゴールディンの議論のとおりで、日本のジェンダーギャップ指数が低い理由の一つになっているなどある程度筋が通っているのがたちが悪い。問題は誰が望んだかだと思うんだが。
近い将来、日本の手厚い育児政策は、それを必要だとしてきた者たちにより猛批判を浴びるだろう。
キャッチフレーズは「私達は休まさせられた」だろうか。
10年としたのはだいぶ安全よりで、3年以内にその兆候が見られ、5年以内にそういった論調がリベラル論壇では標準的になっていると予想している。
いちフェミニストとして、草津の件ではフェミニストと名乗り発言力のある人たちが騙されたとはいえ真偽不明の案件に乗っかって誹謗中傷して謝罪もせず、本当に申し訳ございません。
でも、わたしだってテキトー言って謝らない人とか悪口言ってばっかのひととか反出生界隈とかトランス排除主義とかミサンドリストとかエロ絵が憎いだけの人とかはパージしたいと思ってるよ〜〜〜
そこはもともとフェミニズムの一派ではあるけど厳密には別物じゃ〜〜
でも自称されるし、一緒くたにされるし、どうすればいいんや〜〜
リアルでも気心知れた人とか、近しい人とは、トランス排除に惑わされないように話あったりしているよ〜〜〜
（あとついったのミサンドリストとか反出生界隈には、ビジネスアカウントが相当数いて、そのエコーチェンバーに巻き込まれた未成年や精神的に参ってる人も多いんじゃないかなと勝手に思ってる、、、夜職、有料note誘導とか）
ほんとはそこに巻き込まれてる人や分断を煽っている人も含め、もっと大きな構造的差別の解体を目指すのがフェミニズムなんじゃないかなーと思ってるんだけども
（フェミニズムはしがない市民がこのクソな社会に搾取されず、おもしろおかしく生きるための知恵なんじゃ〜〜〜）
これ以上、悪いインターネッツのなかでフェミニズムが汚名を着ていくのは忍びないんじゃ〜
堂々と前向きにおもろいフェミニズムを知ってほしいんじゃ〜〜
（だれかおもしろいフェミニズムコンテンツおすすめください…他力本願寺）
【追記】
だって、変なのがネットで目立つずっと前からフェミニストだったんだよ〜〜
歴史や学術や国際的な視点で見ればまともなフェミニストだってたくさんいるし
そこを荒らされて悲しいんだよ〜
フェミニズムを乗っ取られたくないし、形骸化させたくないんだよ〜〜
ここを見てるような人にとってはもう遅いのかもしれんけど、、、
男性の地位が女性より低い場合も、国際的には男女平等の一種と認定されるんだよ。
国際連合の人権ジェンダーランキングの計算人権方法もそういう風になってる。
男女が全く同じ場合だけでなく、女性より男性の達成度が低い場合も、すべて満点としてカウントする。
現実主義として、女性が嬉しいと感じる支援を打ち出していくしかないんだよ。
国が滅びたら元も子もないもの。
その悔しさも丸めてぐっと呑んでほしい。
その通りだよ。だからこそ、女性のそうした本能や習性を前提とした支援が必要なわけ。
強制的な産めよ殖やせよ政策は、国際的な非難を集めるし、当事者はそっぽを向くよ。
しかし、今の日本の状況を見ていると、どうしても財政破綻した夕張市のことを思い出す。
表面上はきれいごとばかりで何が起こったのかわかりにくいが、
といった緊縮策が実際に行われたようだ。
夕張市民が市長に詰め寄るシーンをまだ覚えているが、こんなことになってもまだ自分たちは被害者だと有権者は信じていた。
同じことが日本という一つの国家規模で起こるか？間違いなく起こるだろう。
国際的な日本企業は数多いが、家電もパソコンもスマホもほとんどは東南アジアで作っているし、車も現地生産の割合が多い。
国内の工場は下請けの小企業でさえ外国人研修生が主力だ。今の日本人には国際競争力が何もない。
多くの日本人には嫌われているが、手持ちの資産を投じて資本家として戦うか、中国人を呼び込んでインバウンドで稼ぐしかない。
