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2007-01-22

diary03-都道府県の心理的な距離について

ものすごく失礼な話だけれど、何故か「新潟」と聞くとものすごく遠いところにあるという印象を持ってしまう。

自分が住んでいるのは北海道なんだけれども、北海道新潟はそれほど遠いはずではないのに、新潟が時に沖縄よりも遠く感じられてしまうことがしばしばある。さらにどういうわけなのか、新潟に対して「北海道よりも寒い」というイメージが(行ったこともないのに)がうっすらとあったりするのが謎だ。

北海道より寒い、で思い出したけれど、4年ほど前2月か3月くらいに東京に行った時、「北海道より確実に南だからあったかいんだろうなぁ」と思ってたら東京の風が思いの外寒くて往生したことがある。あのときの東京は体感的には北海道よりも寒かった。北海道の場合氷雪の作り出す光景のおかげで寒いことが一目でわかるけれど、東京は冬でも滅多に雪が積もらない。見た目でわからないが故に寒いという覚悟に至らないから寒いと感じたのかも知れない。

寒さはともかく、なぜ自分は新潟に対してこれほど近くて遠い国、いや県(失礼)というイメージを持っているのだろうか。そのイメージ最近ものすごく強くなっているのは、もしかしたら「北朝鮮ロシアへの玄関口」というイメージからなんだろうか。確かに北朝鮮は近くて遠い国だしロシアもややそういうイメージが強いけれども。

他に「沖縄よりも心理的な距離が遠い都道府県」としては、島根県が「遠いイメージ」が新潟に次いで強い。あとは四国にある県も若干遠く感じるかも。

逆に沖縄とか九州都道府県とかはわりと遠くないように感じられてしまう。新潟よりも圧倒的に遠いはずなのに。前述の通り北海道人間でありかつわりと南国にあこがれる方なのでその影響があるのかも知れない。あこがれは心理的距離を近くするのだろうか。

しかし実は最近新潟にもほんのりとしたあこがれを抱くようになった。暇ができたらふらっと新潟あたりに行ってみたい気持ち。

2007-01-17

[]のベル

自転車コーナーの下の方、Q&Aコーナーによると

Q4 自転車の「ベル」はつけなくてもよいのですか。

A4 安全のため自転車にベル(警音器)をつけて下さい。

 道路交通法第71条第6号に「道路又は交通の状況により、公安委員会道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るために定める事項」として、都道府県公安委員会規則によって「警音器の整備されていない自転車を運転しないこと。」と定められています。とのことですよ。

「この声帯が警音器だ!」という主張が通るかどうかは公安委員会に問い合わせればいいのかな?

2007-01-11

技術者が見るべきNHKアーカイブス

NHKアーカイブス番組ではなく、NHK放送局にある過去番組を見られる施設の方)では、様々な番組無料で見ることができます。その中から、特に技術者向け(特にソフトウェア技術者)の番組を紹介します。

NHKは何を伝えてきたか NHKスペシャル 放送番組全記録一覧+番組公開ライブラリーリスト

パチンコ店の歴史や仕組みがよくわかります。サーバコンピュータにどんな機種をつかっているかは分かりませんでした。筐体は見たのですが、聞いたこともない会社のものでした(SGIとかでもなかったです)。大きさは一般的なパソコン並みでしょうか。OSMS-DOSかな?

また、パチンコの制御プログラムソースコードが写る場面がありますが、アセンブラで書いているようです。ICチップに書き込んでテスト打ちをしているそうなので、当たり前といえば当たり前かもしれません。最も放送されたのは12年前ですから今はCくらい使えるようになっているかもしれませんが。

NHKは何を伝えてきたか NHKスペシャル 放送番組全記録一覧+番組公開ライブラリーリスト

未視聴ですが、おもしろそうです。今のところ、新・電子立国シリーズで見られるのはこの2作品だけのようです。電子立国シリーズは全部見られるようですが。

生徒にグループを作らせて、その中で試行錯誤しながら、おもしろいゲームを作っていくというストーリー。提案する→問題が出る→解決する→問題が出るというスタイルで、分かりやすくて構成がうまいなと感じました。

安藤百福追悼として。

以下は私の趣味ですが

15年前の若者現在30??40代)はこんなデートをしていたのでしょうか?ジェネレーションギャップを埋めるためにもいまどきの若者にこれを見せましょう。もちろんこの番組だけで当時の若者を語ってしまうのは危険ですが、話のネタ程度にはなるでしょう。

未視聴なので特にコメントなし。なぜかYOU関係は充実しています。

なお、視聴するときの注意点をいくつか

  • NHK受信料を払っているかどうかの確認は当然ありませんが、視聴する際に、名前や住所、電話番号を書かされるケースがあります(そうでないケースもあります)。この情報は何に使われるかの説明は受けませんでしたが、後ろ暗いところのある人は見ないほうがよいかもしれません。
  • 視聴する際に、年齢、性別、都道府県を選ばなければなりません。これは全国どこでも一緒だと思われます。
  • ネットで番組検索(視聴は不可)することも可能ですが、なぜかここでも年齢、性別、都道府県を選ばなければなりません。
  • IDパスワードを登録をすれば、お気に入り番組リストを保存することができます。(追記:WEB上ではできません)
  • 地方によっても異なりますが席は2席ほどしかなく、視聴時間は1回につき1時間から2時間のようです。

2007-01-10

蔓延するニセリンクポリシー

みなさんは、「無断リンク禁止」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。

これは、見かけはリンク禁止のようだけれども、実は、リンク禁止になっているとはとても言えないもののことで、「似非アクセス制御」や「サイバーノーガード」などとも呼ばれます。

『そんなものがどこにあるんだ』とお思いの方も、例として、「最高裁電話してというので」や、「うちは警察リンクさせてもらっている」や、「文書で申し出よ」などのフレーズを挙げれば、『ああ、そういうもののことか』と納得されるかもしれません。それとも、かえって、『え?』と驚かれるでしょうか。

例えば、皆さんもよくご存知のように、『リンク許諾制はトラブル回避にいい』と一部で信じられ、ひところは大手官公庁もこぞってリンクポリシーを掲げるほどのブームになりました。無断リンク禁止ポリシーがよく書かれたのは、もちろん、リンク許諾制のトラブル回避効果に裏づけがあると信じた人が多かったからでしょう。新聞社日弁連などでも書かれましたから、それを疑えという方が無理な話かもしれません。

しかし、実は、リンク許諾制がトラブル回避に良いという根拠は、ほぼない、といってよいのです。あのブームは、まったくの空騒ぎでした。最高裁判所までが、なぜ、その空騒ぎに乗ってしまったのか。きちんと検証しておく必要があります。

いまは、都道府県警察本部で人気が出てきているようです。しかし、実のところ、リンク許諾制を主張したところで、せいぜいお守り程度の効果しか期待できません。

いま、このような、無断リンク禁止のようで禁止ではない、「ニセリンクポリシー」が蔓延しています。

こういった「ニセリンクポリシー」のなかに、公正中立性や悪質業者に関わるものがあります。その話をしたいと思います。

よく知られている例の一つは、『無断リンク禁止にしないと、悪質業者に信用を悪用される』といういわゆる栃木岡山県警説です。しかし、この説に、信頼しうる根拠はないのです。その意味で、これもまた「ニセリンクポリシー」です。

もちろん、どんなにインターネットの普及が進んでもそれなりの初心利用者がいますから、悪質業者の言いなりに影響されることはあるでしょう。しかし、それだけなら、名前の無断使用や紙のチラシなどでも同じです。ハイパーリンクのあるなしとはまったく別の話なのです。

ところが、この説は、広報業務関係者に広く受け入れられています。全国各地で、広報現場によるポリシーコピペが行われているようです。

もちろん、気味の悪い業者がうちと関係があるかのようなことを書くので困っているという広報担当者は多いでしょうし、広報室長もそういうのを何とかしたいと思っているのでしょう。

そういうみなさんにとって、「無断リンク禁止」が一見、福音に思えたことは分かりますが、効果のないものに飛びついても、仕方がありません。

そもそも、信用の悪用を何とかしたいというのは、リンクの問題ではなく、表現の問題だったはずです。うちと関係があるかのように書かれて困ると考えるなら、やめるようにきちんと主張するべきでしょう。表現を変えさせる根拠をリンクに求めようとしてはいけません。

もう一つ、今度は、リンクにまつわる奇妙な説を紹介しましょう。

リンク先をトップページにすると、きれいなウェブページになり、個別のページにリンクすると、きれいなウェブページにならないというのです。

ページというのはHTMLのことですから、これは、リンク先のURLがページの良し悪しに影響を与えるという主張です。しかし、もちろん、そんな馬鹿なことはありません。

この説が、いくつもの大手企業や地方公共団体で、利用規約に使われていることが問題になっています。ページデザインを改善しない自らの怠慢を正当化するのに、格好の材料と思われたようです。

しかし、本当にそうでしょうか。

この説は、たくさんの問題をはらんでいます。

まず第一に、明らかに科学的に誤っています。理科離れ学力低下が言われる今、道徳だからといって、ここまで非科学的な話を、事実であるかのように言っていいはずがありません。

しかし、それ以上に問題なのは、ページが汚くなる原因を、リンク元責任に求めようとしていることです。

ウェブページは、ハイパーテキストの手段ですから、その使い方は、あくまでも、ページを作る人間が自分の頭で考えなくてはならないはずです。トップページ以外へのリンクはどんな状況下でも駄目なのか。それを考えてみれば、この話のおかしさは分かるはずです。

栃木岡山県警説が他者の表現を制限する根拠をリンクに求めるものだったのと同様、ここでは、ページデザインの崩れの原因をリンク元に求めようとしています。それは他人に対して多くを求め過ぎです。

ページデザインの維持も信用の確保も、リンクされる側が自分の頭で考えなくてはならないことであって、リンク許諾制でお茶を濁せるものではないはずです。

2007-01-08

商売としてやってる限りは、売れない本は切り捨てて、売れる本を揃えていくしかないわけで。

だから、売れる本も売れない本も揃えるために、国家的なレベルで本を集めているのが(公立)図書館じゃないの?

個人的には、各都道府県に一つくらい、「あらゆる書籍が揃っている図書館」を置いて欲しいよ。

それでその周りに、衛星みたいに、小さな図書館をたくさん作ってくれればいい。

とはいっても、実際にはそんなの無理だろうね。

税金無駄遣いとか言われるだろう。

だからGoogleに期待している。

2006-11-18

[]1回1956万円のやらせミーティングを受注したのは電通

やらせタウンミーティングの出席者(席に座っていただけの人を含む)一人あたりの推定税金支出額は、4万8923円。ただ出席して意見を聞くだけで、税金が4万8923円も使われていたという事実社民党議員の調査により明らかになった。

どう考えても税支出が高すぎる。

税金を使って政府にとって都合のいい「動員」をかけ、世論捏造・偽装するために税金不正に使っていたと考えるよりない。

 

保坂展人のどこどこ日記 タウンミーティング 平成13年度の随意契約とは(追記あり)

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/1f0f8381855311187578cb488a3edd80

昨日、私は塩崎長官の言うところの内閣府と10数回電話やりとりをした。平成13年度から始まった「タウンミーティング」の契約書・単価内訳表・仕様書のうち平成14年度以降、18年度までの書類を提出してもらった。ところが、総額を見ると、平成13年度が9億3,932万9495円(平成13年度??17年度の5年間で同事業に費やした費用19億6,758万円の %)と金額が突出している。そこで、内閣府に数日前から要求しているが、なかなか出てこない。平成13年度以降の文書をたびたび請求し、昨日は内閣府まで出向いて担当者に直接要請した。

この時期、タウンミーティング担当室にいる人たちは本当に大変だと思うが、すでにある資料をそのまま出すのは、手間人手だけの問題で、他から応援を得てコピー取りをするなど作業をすることが出来る。ところが、「これは出せる」「これは出せない」と取捨選択をしていると、あるいは「微妙」として上司の判断を仰ぐということになると、とたんに時間がかかるようになる。塩崎官房長官が、責任あるリーダーシップをふるって、資料提出はすみやかに国会の要求に応えるように指示しないと、官邸は「改革」の名に値しない旧態依然既得権益擁護の権力集団でしかないと批判されても反論することが出来ないだろう。

(追記)そして、丸3日間をかけて滞っていた平成13年の9億3,932万9495円分の契約書と仕様書内閣府担当官が持参してきた。妙に手持ちの封筒が薄い。イヤな予感がした。毎回で恐縮だが、な、なんと「契約書」が2枚、「仕様書」が2枚のペラペラなものだった。平成14年以後が公開入札で落札した企業が作成した契約書には、単価内訳表がついていて、例の「その他の協力者5,000円」などの記載もあった。

しかし、株式会社電通代表取締役」と「内閣府大臣官房会計担当審議官」が取り交わした契約書は「契約金額」だけが記されて、仕様書には開催場所・回数だけが書いてある。平成13年度の9億3,932万9495円仕様書に記されている48カ所(47都道府県北海道だけ2回開催)で割り算してみると、なんと1回で1956万9364円になる。仕様書には300人から500人集めると書いてあるから中間をとって400人の国民を集めてタウンミーテイングを行うのに4万8923円をかけることに最初からなっていたわけだ。内閣府にこの事前契約通りの支払いをしたのか確認すると、「その通り支払いました」とのこと。それなら、実施内容が分かるもっと詳しい資料を添付してほしいと要望した。それにしてもA4版でわずかに4枚の紙を出すのに時間がかかったのではなく、「出すか、出さないか」を逡巡した資料があったのではないかと考えられる。

 

実際にやらせ茶番をしたのは小泉内閣だが、情報を公開するかどうかの判断をしているのは安倍内閣だ。安倍内閣責任が問われる。

 

電通

http://www.dentsu.co.jp/

役員一覧

http://www.dentsu.co.jp/profile/index.html

代表取締役社長 俣木盾夫

取締役副社長 中村松本宏 ??嶋達佳

専務取締役 丸山功 林守

常務取締役 松田公春 高橋治之 森一

若杉五馬 釜井節生 田井中邦彦

荻谷東一 石井

取締役 山内豊彦 若林清造

常勤監査役 ??橋紘二郎 新山迪雄

監査役 島田晴雄 根來泰周 摩尼義晴

上席常務執行役員 小山範親 城重剛彦 名和忠彦

田中達也 橘益夫 延原和良

常務執行役員 岡本新蔵 藤原町田哲夫

松下杉山恒太郎 樋口文雄

中本佳秀 鶴田友晴 岸田章一

倉見晴夫 西村博

執行役員 柴田光朗 西川省三 中本祥一

小岐須直俊

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