  |
はてなキーワード: 議院内閣制とは
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100714/lcl1007141115000-n1.htm
民主党の参院選の敗北を受け、大阪府の橋下徹知事は１４日、「選挙のたびに政権運営を気にする今の制度では政権は安定せず、役所を利するだけ。小泉純一郎元首相みたいなスーパーマンじゃないと政権運営はできない」と述べたうえで、「今の議院内閣制は限界。憲法を改正して首相公選制を目指すべきだ」との考えを示した。
選挙で政権運営しにくくなるのはねじれ国会で政府の法案が成立しにくくなるのが主因なんだから
首相公選にすれば参院だけでなく衆院でも与党過半数割れになる可能性もあるので、ますます不安定になるだけだろうに。議院内閣制のまま一院制にすればねじれの発生は皆無になるんだから、改憲するなら、こっちを主張すべきだろうう。
外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾 一紘／中央大学法学部教授
専門分野 憲法学この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。
国政と地方政治の区別
外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。
もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。
在日の二重の選挙権
まず日韓問題をみることにしましょう。昨年２月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の数は６万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。
過ぎたるは及ばざるがごとし
韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約３万人です。市議会議員の最下位は６８５票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。
国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。
ＥＵは参考にならない
ＥＵ諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。ＥＵにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、ＥＵ市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです（国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております）。
外国人選挙権の問題は安保問題である
外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約１４万人おります。１年間に約１万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも１７年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか１０３票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は７１３票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。
地方が国政を決定する
いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。１０００名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題（軍事、外交、領土などの問題）と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。
外国人に対する公約
ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役３年以下の犯罪として罰せられます。
外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。
着々と反論の素材が集まりつつあるみたいだけど、はてなあたりにたむろしてる賛成派はどうすんの？
日本ではハイブリッドの議院内閣制（国会-内閣-首相）が取られている。
世界的には直接選挙の大統領と間接選挙の首相を両立させる国も多い。
直接選挙では国民の意志が反映され、間接選挙では専門家である政治家の意志が反映される。
国民が減税してくれる大統領を選んでも、増税やむなしと思っている政治家は増税する首相を選ぶかも知れない。
逆に、歴史や民族の分断がなければ、君主制を廃することは、君主が象徴してきた歴史や民族を国家から切り離すことになり、民族国家では抵抗があるだろう。
歴史や民族の象徴を国家と切り離して、千家や市川流みたいに名誉ある市民として残せば、歴史や民族は保たれるという考え方はありうる。
日本は天皇に実権がないから帝王教育を受けても使いようがない。
ただし外交や文化や歴史に関する教育が違い、それによって君主だけが高度な外交政策や文化政策や歴史政策を実行できるということはありうる。
ただそれは外交のプロや文化のプロや歴史のプロを高級官僚として育成して代表すればいいのであって、それを一人に圧縮するというのは、やはり人類の脳は象徴、擬人化という分かりやすさから逃れられないのかも知れない。
とにかく、専門教育の度合いだけ言えば、君主は首相や大統領より高い教育を受けられる立場にある。
| 制度 | 民主性 | 迅速性 | 慎重性 | 専門性 | 象徴性 |
| 合議制 | 高 | 低 | 高 | 低 | 低 |
| 首相制 | 中 | 中 | 中 | 中 | 高 |
| 大統領制 | 高 | 高 | 低 | 低 | 高 |
| 君主制 | 低 | 高 | 低 | 高 | 高 |
| 官僚制 | 低 | 低 | 高 | 高 | 低 |
こうして見ると、専門性と象徴性を生かすことが出来れば、君主制を残す意味は大いにある。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090903/204007/?P=1
http://d.hatena.ne.jp/kenkido/20090906
研幾堂さんの文章はセンテンスが長すぎて非常に分かりにくいが、つまりはそういうテーマ。
中国は、党と政府の分離と一体化というテーマで興味津々らしい。
国王でいえば属人的同君連合（君主を同じくし、政府を異にする同君連合）に議院内閣制は似てるかもしれない。
社民とかが要求していた事前協議機関とかも、政府の議会による支配という、いかにも社会主義者らしい方向だろう。
で、「与党」として内閣の要求に唯々諾々とするのはよろしくない、という意見もあったり、あるいは、政党による党利で政府が左右されるのはよろしくない、
という意見もあったりするわけだが、政権交代して、はじめて、そういえば議院内閣制って、いろいろ変というわけでもないが、
奇妙な感じがするところもあるなあ、と思い始めている。
世襲政治が何故悪いかというと、地盤、看板、基盤を受け継いだ政治家の子息が比較的簡単に政治家になりやすいって事だ。これを制度的に禁止しようって話だけどその地盤とかを政治家が作れなくしちゃえばいいわけだ。例えば三期連続で同じ選挙区から出馬することを禁止する。選挙基盤は地場に生まれる訳なので選挙区をその都度変えなくちゃ行けないような制度にすれば良いのだ。議員さんは地元のことを考えるなん不必要なことをする時間が無くなる。その分、しっかり国政を考えて欲しい。
県議や市議の仕事の内容を知ってる人がいるだろうか。たまに市議の仕事の内容をウオッチしたりするんだけどその中身の無さには呆れる。町内会長の仕事だろ？みたいなのばっかり。或いは役人上手く使えばそのくらいのこと出来るでしょ、みたいなのとか。意志決定が絡むような仕事をしている人は本当に一握りで、そういう人は県議や市議に納まっていない。他のステップへの腰掛けとして利用しているだけだ。いっそのこと議会を辞めてしまえばいい。県は知事の、市区町村はその首長の方針で運営する。県知事でさえ、国政に縛られてさほど身動きが取れる立場でもない。それを監視するのに選挙民がいる。さらに議会が必要というのはよくわからん。知事や首長を監視するのであれば「監視委員会」みたいなのを作れば良いだけじゃないか。議員である必要は無い。よしんば議員制度があったとしても三ヶ月に一回招集ぐらいで良いのでは無いか。報酬は一回招集ごとに１万くらい。名誉職で充分だ。現状、例えば横浜市議は92名で報酬は月額97万だ。全員で10億円余。それに見合った仕事しているのか。他の地方自治体もだ。議会が必要になるとしたら道州制の導入とセットで考えるとか。そのくらいの規模で議会の責任と権限を奮って貰いたい。
アメリカでは原則、政府が法案を作る事は無い。法案は議員が作る。政府に立法権は無く三権が厳密に分立している。日本は議院内閣制で行政が立法も兼ねる。勿論、議会が承認するわけだけど承認だけじゃ流れは作れない。あくまで提案する側が国家をどう舵取りするかを決定するのだ。そして、今、殆どの法律は政府＝官僚が作るから方々で指摘されている通り制度疲労を起こしている。これに対して今日発表された民主党のマニフェストでは100人の議院を政府に送り込むという。これ方向が逆じゃないのか。与党になれば内閣立法を制限することも出来るはずだ。これは前項にも絡むのだけど今の議員さんはできあがった法案を論評する能力には長けていても議案を作る能力がある人はとても少ないと思う。議院が地元にかまけているからではないか。専門性を持たない議員など淘汰されるべきだ。そんな議員ばかり育てているから官僚に牛耳られる国家運営になるのである。
どちらかといえば、かつては「二院制とか、意味ねえ」と思っていた。
しかし郵政選挙で衆議院の２／３を取った自民党が、その数だけで無茶苦茶な法案を提出し始めるわ、政権はたらい回しにするわ、まともに議会で話し合うこともせず強行採決を連発するわ、その上結局郵政反対派も粛々と自民出戻ってくるわ、と、ひどい有様だったところに、ちょうど参議院選挙が来て心から思った。
「ああ、チェック機能というのは、こういう非常の際に、はじめてそのありがたさが分かるものなのだ」、と。
私はかつての己の不明を恥じた。どちらかというとそんな非常時を招来させてしまったことを一人の大人として恥じる方が先かもしれないが、とりあえず胸をなで下ろした。
なんでこんなエントリを書くかというと、「参議院が害悪である理由：http://d.hatena.ne.jp/iteau/20081225/p1」を読んだから。ハッキリ言って一般論にぼかして書いているが、自民に優越していて欲しいというごくごくポリティカルな意識を背景に書いているとしか読めない。そういう語り方を、確かご本人は批判していたと記憶するのだが。
とりあえず、一般論としても批判しておくと、参議院と衆議院の大きな差は「解散」の有無にある。すなわち立法府と行政府の間に「ズレ」が生じていると感じるなら、速やかに解散して現時点での民意を問うことができるしそうするべきだ。それこそが衆議院の機能であって優越性の根拠でもある。
「ねじれ国会」をさんざん揶揄していたマスコミは基本的に馬鹿であって、国会がねじれて膠着状態になったときそれを解決する手段が「解散」なのであり、その手法を「党利党略から否定し続ける」内閣及びその所属政党こそが、国会の膠着状態に関する最大の責任者だ。衆議院とは「解散して民意を問うことができるから参議院に優越」しているのであって、「解散して民意を問わない衆議院」には存在価値がない。もちろん、国会議員たるもの始終解散に追いまくられては仕事ができない。だから解散の無い議員、という存在は必要で、それが参議院だ。すなわち「ずれを認識しながら解散しない衆議院は参議院に優越しない」。エントリ作者は「解散しない衆議院は害悪だ」と主張するべきであると思う。作者は
現状のように、両院で多数党が食い違っている時、日本のシステムでは、政府と議会が統一しているという議院内閣制のせっかくのメリットも生じず、かといって大統領制ではないので行政府は議会から独立しておらず、政権の無秩序化が生じる。
それをシステム上の欠陥と称しているが、こういう状況になれば速やかに解散するというのが本来の「システム」ではないか。従って論旨に従えば、欠陥とはこの状況でも政権に居座り続けることが許されるという方向について言うべきだと思うがどうなのか。
ついでに言うが、とりあえず自民は一度４年でも５年でも、政権を放棄するべきだ。ポリシーの異なる党の余勢にすがってみじめに政権に居座り続ける姿に、知り合いの元自民支持者は泣いているぞ。なんのかんの言って戦後50年日本を運営してきたそのポリシーには敬意を表するが、いずれにせよそれだけの長期にわたって政権に止まり続けることからくる弊害は、今やどうしようもないレベルに達している。
二世議員を廃せ、利権主義者をたたき出せ、そして保守中道の左派右派が現実主義的に対立するまともな政党として出直せ。
どうせ民主の寄り合い所帯は４年も持たないことだろう。多分、本当のところ今の国民が求めているのは、とてつもない新党とかではなく、まともになった「新（真）自民党」なのだと思うぞ。
まあそんなオレは共産党支持者なわけだが、「確かな野党」の向かい側には「確かな与党」があるべきだ。その意味で応援している（笑）。
