はてなキーワード: 二酸化炭素とは
http://anond.hatelabo.jp/20070325183828
つまり、自然淘汰とは発展のメカニズムであり、人類の文明社会が何らかの意味で発展しないという方向性は自然淘汰に反していると考えているのかもしれない。
でも、自然淘汰は“発展”のメカニズムではなく、あくまでも“(通時的・世代継承的)変化”のメカニズムを指しているに過ぎない。
人口バランスが壊れて、二酸化炭素が増えて、その結果人間の生存が自縄自縛の状態に陥ったとしても、それは自然淘汰が壊れているのではなく、それもまた自然淘汰の中の一つに過ぎない。
なぜなら、自然淘汰は「何がどう変化したか」を説明する方法論ではあっても、「何がどう変化すべきか」を指示する規範的原理ではないからだ。
進化論と社会ダーウィニズムとを見分ける最大のポイントは、世代継承的な変化についての記述を「このようにあった」と語るか「このようにあるべきだ」と語るか、の違いにある。
横槍ですが、このページの内容が参考になりませんかね。
http://www.cla.kobe-u.ac.jp/kusccs/essay/2003koike.htm
それではなぜ、山火事は同時多発的に発生し、かつ大規模化したのだろうか。カリフォルニアの気候に照らしていえば、毎年山火事の危険があることは、先に述べた通りである。だが今年はその熱波・乾燥の程度が例年を越えていたのだ。例年にない熱波・乾燥といって真っ先に思い浮かぶのは、ヨーロッパであろう。 2003年の欧州はかつてない猛暑に襲われた。パリでは観測史上最高の暑さに迫る日々が、何日も続いた。パリの夏は本来過ごしやすいもので、多くの家庭や事務所はもちろんのこと、カフェですらクーラー付のところは稀だったという。一方イタリアでは、山火事が多発した。殆どが放火によるものだったが、猛暑と旱魃の影響で被害は拡大した。件数としても多く、7月中に6,000件、これは昨年の倍近くに及ぶという。またポルトガルでも山火事は猛威をふるい、16 万ヘクタールが焼失し15人が犠牲になった。
ここでヨーロッパの熱波の原因を「地球温暖化現象」に求めるのは、早とちりだと思われるかもしれない。その直接の原因がヨーロッパ上空を流れる「ジェット気流」であることは、私も認めよう。しかし、私の認識が正しければ、ジェット気流はそれ自体が熱い・寒いという訳ではなく、あくまで偏西風の影響を受けた大気の流動/停滞形式である。そのメカニズムの中で、大気をはさんで閉じ込めてしまうこともあるのである。ヨーロッパの場合、そのはさまれた内部の大気が「熱い」ことが問題なのだ。つまり、ジェット気流による熱波というのは見かけ上の問題であって、根本的な原因は欧州の気温自体が上昇していることにあるのである。よって、ヨーロッパを「亜熱帯」に仕立て上げた張本人は「温暖化現象」である、といって差し支えないと思う。
米デューク大のウィリアム・シュレンジャー教授は「近年の温暖化傾向で地上からの水分の蒸発量が増え、雨が少ない地域の森林は乾燥して山火事が起こりやすい状況が続いている」と指摘している。
同じように、米ハーバード大学のポール・エプシュタイン博士も「現在の温暖化傾向が続けば山火事は世界各地で増加。その結果、大量の二酸化炭素が大気中に放出され、温暖化をさらに悪化させることになる」と警告している。
ここでエプシュタイン博士の考えを整理してみよう。彼の頭の中には、温暖化→乾燥化→山火事→二酸化炭素放出(→温暖化へフィードバック)、という図式が存在すると思われる。これは特殊な考え方ではなく、むしろ周知の「事実」として扱われている類のものである。「二酸化炭素濃度の増大が温暖化を引き起こす」といった想定は、疑いのない真実として人びとの意識に刷り込まれているのではないだろうか。
温暖化や二酸化炭素の増加はすくなくとも植物にはいい環境だから緑が減るので貯水能力が減退というわけでもなさそうだし????
いや、多分なんとなくなさそうだしのそれがあっちゃうんだってことなんだろうて。
または現在許容量全部貯めてるのにそれ以上来ても意味ないしってことで足りないところは足りない、足りてるところは余ってんだよごらぁ!ってことなのでは。
ちゃうな…
これは山脈における河川等の水源がどうやって発生するものなのかっていうのを知ってる人じゃないと答えられまいか。
でも水源がなくなったら川ってなくなるものなのだろうか、そこまではいかなくても水源が少なくなったら河川もやせ細るんだろうか。
http://anond.hatelabo.jp/20070219194120
これの言及先の
http://anond.hatelabo.jp/20070218025011
これにも触れとくれ
1.地球の”正しい気温”はわからない。 すなわち、地球が今暑い時期なのか、寒い時期なのかは人間の感覚でしか理解できない。地球の気温が何度であれば”正常”であるとは誰も知らない。気温の基準値はないのだ。
2.現在、記録されている”温暖化”の影響は理解されていない。今年の暖冬を”温暖化”だからと理解することは間違いだ。El Ninoの影響である事は気候学者間では当たり前とされている。報道されていないだけだ。
3.北半球が温暖化しているかはわからない。観測されている地球全体の平均を取れば温暖化しているとされるが、北半球のみの観測値を見るとぶらつきがある。
4.現在進行しているとされる温暖化は何時まで続くのかは判らない。2050年からは寒くなるとする科学者がいれば、今後温暖化は止まらないとする科学者もいる。
5.温暖化は人類にとって総括的にみて悪い現象ではない。地球が寒くなることの方が人類にとってデメリットが多い。気候は変動する。変動しないことを仮定すれば、温暖化は確かに”問題”だ。
6.2酸化炭素の影響だけで”破滅的”な温暖化は不可能だ。温暖化ガスがなければ、地球は凍ってしまう。夜、太陽にあたっていない半分と昼、太陽にあたっている半分の温度差の違いで生物が生きていけない惑星となる。すなわち、温暖化ガスは人類にとって、今知っている自然に撮って不可欠だ。その環境の中で2酸化炭素が増えても影響は大きいものではない。ゴア氏の映画で見られる現象は不可能。すなわちあの映画はフィクションだ。
7.気候モデルを使って将来の気候を予知することはできない。2酸化炭素濃度が310から375PPMに上昇している間、科学者は南極での観測を行っているが、モデルで見られる気候の変動を南極では観測されていない。温暖化の影響は南極や北極で一番良く見れるとされるが、観測されていない。このような気候モデルがIPCCなどによって使われ”温暖化論”の中軸となっている。
8.2酸化炭素の影響以外で温暖化を説明することは可能だ。しかし、現時点ではそのような科学的リサーチにはお金が使われていない。限られた範囲内で沢山の調査が行われている。その範囲外の調査情報はIPCCや温暖化活動家からは無視されているもしくは否定されている。
温暖化論をサポートする方々にチャレンジです。上記に間違えがあるとおもうのであれば、その間違えを指摘及び立証していただきたいと思います。
だってさ。
ただそれはよしとしていてそのトンデモだ!だけしか言わないようなレビューだったのが残念なのかもしれない。
温暖化は色々環境とかがやばくなるんでしょう。それをどうにかしなくてはなりませんね。ぐらいは書けなかったのかしら。
もしかしたらちゃんと書いてるかもしれない。ながら読みだったから。
ただもしかしたら温暖化が起きてもそんなにたいしたことねーよ、という風にまで考えている立場の人なのかもしれない、とは思ったが。
以上歿。
追記
ぅい。
ただ引用文献の??っていうのはしらへんです。
追追記
まあそんなムキにならなりませんな。
頭回らないからリンク先は読む気力ないけれど
えーと
自動車業界・石油業界(産油国?)の陰謀が温暖化なんてCO2のせいじゃねーYO!って意味でいいのかな。
そうだな、問題は地球環境の変化に人類?(人類って話がデカいが苦笑い)がどうフレキシブルに対応できる社会システムを作っていくかって話に繋げていって欲しいんだがまあそれはいいかぁ。
んじゃ徹夜でムカムカして吐き気とか気持ち悪いけど図書館いてくらぁ。
そうだ、ああ、あるねぇ。“あるある”じゃないけど科学者が~って言ってたって言ってもそれが背景にある業界の支援を受けた科学者が言っている言葉なのか注意しろって。そんなのどっかで読んだなぁ。
これどうよ?
なお、メインは「運輸旅客部門:適切な国土利用、エネルギー効率、炭素強度改善等で80%」てところだろうな。
自動車から公共交通機関へということだから、日本の主力産業である自動車産業を直撃してるのはいうまでもない。
CO2の7割削減、成長維持しても「可能」(2007年02月15日)
国立環境研究所などの研究チームは15日、2050年の日本の二酸化炭素(CO2)排出量について、産業構造やライフスタイルの転換などを進めれば、生活の質や経済成長を維持したままで、1990年より70%少ない「低炭素社会」を実現できるとする研究成果を発表した。ただし、技術変革のスピードアップが不可欠とし、長期的な地球温暖化対策の必要性を訴えている。
http://anond.hatelabo.jp/20070206013222
二酸化炭素規制が強くなると、儲かる人たちがたくさんいるのです。
ぎゃくに、規制が強くなっても、つらい人(弱小車メーカー)が少ないということでもある。
官主導の経済活動と見るということも出来るのです。
どっちにしてもー。ここしばらくは温暖か止められんよ。
一番の温室効果ガスは水蒸気なんだ。比較したら二酸化炭素なんてたいした量じゃない。
しかも、あったかくなるほど、勝手に海水面から蒸発して増えてしまう。
ただ、インフルエンザは乾燥して無いとはやらないから、あったかいのはありがたい。
だから今年は鳥インフルエンザは、来てるけど、若干心配がすくない。
http://anond.hatelabo.jp/20070204192149
いや、わかりやすいし、もったいないを国策はいいとおもうので支持はするけどちょっとやり過ぎかなと思う。
IPCCの話しだって温室効果ガスって言っているのが日本にくるとなんか二酸化炭素になってる。
に、二酸化炭素なんですか!?という気がする。
いや、確かに温室効果はあるし10年前は二酸化炭素とされていたけども今の温室効果ガスは違うんじゃないかな。話題になるのは自然系で分解が難しい高分子だとおもうんだ。
フロンみたいな変則ものもあるけど、ああいうものに関してはいままで無かったものだから慎重に取り扱わなきゃいかん。
でも、二酸化炭素って・・・って思うんだ。
なんで二酸化炭素なのかな?
誰も期待してないけど翻訳したので第二弾です。
第一弾は「天候問題は待ってくれるが、健康問題は待ってくれない」
http://anond.hatelabo.jp/20070124161750
http://www.project-syndicate.org/commentary/lomborg6
元アメリカ副大統領アル・ゴアによる地球温暖化について描いた映画が、まもなくあちこちの映画館が公開されます。映画「不都合な真実」は米欧で絶賛を受けており、これから世界中で大くの観客を集めるでしょう。しかしこの映画は感情とプロパガンダに満ちており、展開に筋が通っていません。
「不都合な真実」は三点を指摘します。地球温暖化は本当だ。将来は壊滅的な状況になるぞ。それについて考えるのが私達の最優先事項になるんだ。しかし映画のプロデューサーには不都合な話ですが、正しいのは最初の一つだけです。
多くの影響力ある人たちが地球温暖化の存在さえ否定している国アメリカにおいて、ゴアがこうした流れに逆らっていくのはなかなか良いことです。ですが彼の終末論的な主張は多くが事実と著しく異なっています。しかし一番大きな誤りは、地球温暖化の問題を認識したからには、人類はそれに対して行動すべきである、道徳的要請があると主張しているところです。この意見は世間知らずで、不誠実にさえ思えます。
私達には簡単に解決出来るはずの地球上の問題が無数にあります。HIV、下痢、マラリアといった病気を予防すれば年間1500万人の命が救われます。世界の半分以上の人が栄養不足に苦しんでいます。8億人が基礎教育を欠いており、10億人が綺麗な水を得られずにいます。
こうした問題に直面しているのに、なぜ地球温暖化防止を最優先事項にすべきなのでしょう?ゴアの主張を吟味してみると、説得力の無さに気付きます。
ゴアはこの50年間で氷河が減ってきていることを示します。しかし、ナポレオンが戦争をしていた1800年前半から氷河が縮小し続けていることを彼は認めません。工場による二酸化炭素排出が始まるよりずっと前です。同様に彼は、炭鉱におけるカナリアのように(訳注:生死のバロメータとして)南極大陸を扱いますが、やはり全てのことを話そうとはしません。彼は南極の2%が劇的に温暖化している図を持ち出しますが、残りの98%がこの35年間で大幅に寒冷化していることは無視しています。国連気候委員会(訳注:国連気候変動会議?)は、今世紀中に南極の雪の量が実際のところは増大していくだろうと予測しています。そしてゴアは北半球で海氷が減っていることを示しますが、一方で南半極で増えていることには言及しません。
映画には海面が20フィート(7メートル)上昇した際の恐しい予想図が出てきます。大部分が浸水したフロリダ、サンフランシスコ、ニューヨーク、カルカッタ、北京、上海。現実的な値ではあまり劇的ではなかったからでしょうか?国連の委員会では、今世紀中に海面が上昇する規模はたった1-2フィートになると予想しています。前世紀ではおよそ1フィートの上昇でした。
同様に、2003年にヨーロッパで起きた破壊的な熱波から、地球温暖化により今後より多くの死者が生まれるだろうとゴアは結論づけます。しかし地球温暖化により寒さで死ぬ人は減るでしょう。多くの発展途上国において、寒さで死ぬ人は暑さで死ぬ人よりもずっと多いのです。イギリスだけを考えてみても、気温が上がれば暑さによる死者は2050年までで2000人増えるでしょうが、寒さによる死者は20000人減るはずです。
気象災害による金銭的な損失はこの45年間で劇的に増大しました。ゴアは地球温暖化のせいにしています。しかしその大部分、あるいは全ては、これまでより多くの人が、これまでより多くのものを持って、密集して暮らすようになったことから生じた悪影響なのです。全てのハリケーンが今のアメリカと同じ人口の状態に到来していたならば、一番大きな被害はカトリーナではなく、1926年のハリケーンによって生じたでしょう。人口と富の変動を考慮に入れて、洪水による損失はわずかに減少させて考えています。
ゴアは暖かいカリブ海がハリケーンを強力にしたのだと主張し、地球温暖化がカトリーナをもたらしたのだと観客が結論づけるよう誘導します。しかしカトリーナが上陸した時、それは最悪の分類「5」ではありませんでした。それはもっと穏やかな分類「3」だったのです。実際、彼が主張するような地球温暖化がハリケーンを強力にするという科学的根拠はありません。ゴア自身が当てにした(訳注:論文の?)作者が「カトリーナの被害と地球温暖化を結びつけるなんて馬鹿げている」と言っています。
地球温暖化のすさまじい潜在的影響力を披露した後、ゴアは解決策を紹介します。2010年までに先進国が炭素排出量を30%削減することを目指す「京都議定書」に、世界中が賛成すべきだと。
しかし例え全ての国が京都議定書に署名したとしても、地球温暖化の進行は2100年の時点で6年分しか先延ばしに出来ないでしょう。そのために必要なコストは年間1500億ドルです。京都議定書があっても、カトリーナからニューオーリンズを救ってはいなかったでしょう。ただし堤防を改良して維持しておけば、それが出来たかもしれません。ゴアは1990年代に京都議定書の推進運動をしていましたが、お金のよりよい使い道は堤防を強化することだったはずなのです。
実際のところ、本当に問題とすべきなのはお金を賢く使うことなのです。京都議定書を用いても、地球温暖化で発展途上国が一番の被害を受けることに変わりはないでしょう。発展途上国はもともと温暖な気候で資源も少ないという、単純な理由があるからです。しかし発展途上国が逼迫している問題には、私達に容易に解決出来るはずのものがあります。国連の見積りによると年間に750億ドル、京都議定書を実行する半分の費用で、綺麗な飲料水、衛生な状態、基本的な健康管理システム、そして教育を、地球上の全ての人にもたらすことが出来るのです。これは最優先事項にすべきではないでしょうか?
先日のハリケーンでは、ハイチに数千人の死者をもたらしました。フロリダにではありません。ハイチは貧しく、基本的な予防措置さえ用意出来なかったからです。病気、飢餓、汚れた水と戦えば、すぐに数百万ドルの利益と、貧しい国での生産力向上がもたらされるでしょう。彼らは貧困のサイクルから抜け出せるようになるはずです。そして順に、地球温暖化にも耐えられるようになるでしょう。
映画のクライマックスでゴアはこう主張します。「今の世代は、なぜ京都議定書に専念しなかったのだと、次の世代から激しく非難されるだろう」と。おそらく次の世代は、「不都合な真実」に満ち溢れたこの世界において、ゴアはなぜ最も成果のないことに最もお金をかけようとしたのか、不思議に思うことでしょう。
ちょうどみんな大好きなGIGAZINEが地球温暖化に警告しているよ!さすが社会派!
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070124_manhattan_flood/
みんな大好きな池田信夫もコメントしてくれたよ!二行だけの中身の無いコメントだけど盛り上がってる!
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/ea62733a1c786d22584403e80079ba29
「不都合な真実」という、地球温暖化を描いたドキュメンタリー映画が大変アメリカでウケているそうです。アカデミー賞にもノミネートされ、日本でももう公開中なのですね。
そこで「環境危機をあおってはいけない」で地球温暖化なんて重要じゃないと言っていたビョルン・ロンボルグがこの映画をどう言っているのか気になったので、ちょっと調べてみました。無断翻訳なので匿名ダイアリーに投げてみます。
http://observer.guardian.co.uk/comment/story/0,,1810738,00.html
500億ドルあれば、私たちは地球をもっと良い場所に出来るでしょう。でも地球温暖化対策に使うのはおそらく無駄です。
ある街に1000万ポンドの余分なお金があって、なにか良い目的に使おうと考えていたとします。十のグループが援助を求めてきました。最初のグループはスラム地区の学校のために新しいコンピュータを買うべきだと言っています。次のグループは公園の美化を求めています。それぞれが、達成することでどのような価値が生まれるか、説得力のある案を提案してきました。街の議員たちはどうすべきでしょうか?お金を十に分割して配分するのが一番簡単な答えに思われるかもしれません。しかし、この答えは間違っています。
どのような時でも、幾つかの提案は他の提案より良いものであるはずです。どの提案が最も社会的な価値を生み出すか私達が知っていたならば、それらにお金を回すのが妥当でしょう。
より大きな視点では、各国の政府と国連が莫大な、とは言え限りのある予算を用いて、地球上の問題を減らそうと考えています。一方で彼らはメディアのうつろ気な注意に引き付けられてしまって、間違ったお金の配分を行う傾向にあります。HIV・エイズ、マラリアや栄養不良との戦いに費やされるのは少しだけ。不正や闘争の政治的解決により多くのものが費やされています。残りのお金は地球温暖化を抑え、鳥インフルエンザ対策に取っておかれます。
政治家がみんなに何かを与えられるなら誰も文句は言いません。しかし余分なお金のあった街の例のように、政府や国連にも、どのようにお金を援助するか明確に定めた合理的な枠組みがあった方が良いでしょう。政策立案者にとって、援助候補の並んだリストはレストランの巨大なメニューに似ています。しかし、それは価格や量が書かれていないメニューなのです。
現在、政府が地球温暖化との戦いに加るべきだという、かなりの勢いがあります。元アメリカ副大統領のアル・ゴアは映画製作者に転身し「不都合な真実」というタイトルの映画を作っています。
しかし本当に「不都合な真実」なのは、2004年にデンマークで経済学者たちが示したデモンストレーションです。このデモでは、京都議定書に従った地球温暖化との戦いは、費やすお金ほどの社会的価値を生み出さないことが示されました。四人のノーベル賞受賞者を含むこの経済学者たちはコペンハーゲン・コンセンサスと呼ばれるプロジェクトに参加しています。人類が表面している複数の問題について、解決策の社会的価値を比較するという試みです。そして彼らが答えようとした疑問は「500億円の使い道で、一番世の中を良くする見込みがあるのはなんだろうか?」です。
HIV・エイズ、飢餓、世界紛争、地球温暖化、政治的不正、その他の問題への挑戦について、様々な方法でコストと価値が検討されました。そして特別に任命した研究により、どうすれば政策立案者が一番世の中を良くする見込みがあるかを示した、優先順位付けされた援助先のリスト、「なすべきことリスト」が作成されました。
この結果、経済学者たちは、270億ドルをHIV・エイズ予防に費やすことが、人類にとって最も見込みのある援助であると分かりました。6年で2800万人以上の命を救い、生産力向上を含む巨大な効果を生むでしょう。
微量栄養素を多く含んだ栄養補助食品を提供することが二番目の優先順位になりました。地球上の半分以上の人間が鉄、ヨウ素、亜鉛、ビタミンAの欠乏に苦しんでいます。栄養剤のような安価な解決策は費用対効果がとても高いのです。
三番目は貿易の自由化でした。政治的には難しい決定を必要とするでしょうが、これは著しく小さなコストで世界中、特に発展途上国に、価値を生み出すでしょう。自由貿易により毎年2兆4000億ドルという驚異的なGDPの増加が、先進国においても発展途上国においても等しく生じるはずです。
経済学者たちは次に、化学的に処理された蚊帳でマラリアを防ぐことが巨大な価値を生み出すと見込みました。それからリストに並ぶのは、世界で最も貧困にあえぐ10億人のための農業の研究、公衆衛生の向上、水質管理です。これらへの援助から得られる価値はコストをはるかに上回ります。
HIV・エイズ予防については、費やした1ドルあたり、40ドルの価値が生まれるでしょう。言い換えれば、コンドーム1ドル分は、エイズが蔓延したコミュニティにおいては40ドルの価値になるはずです。
みなさんは、それではなぜ、そうしたコミュニティの人間が自分たちでお金を費やさないのか、と尋ねるかもしれません。答えは通常、そうしたお金がより裕福な国や国連など、他の場所にあるからです。リスクに関する情報を得るのはなかなか難しいのです。また、HIV・エイズの影響は遠くまで広がります。今日の一つの感染が、将来より多くの感染を引き起こし、たくさんの家族やコミュニティを壊滅させるでしょう。しかしながら、先に示した個々の援助案については、こうした将来のコストをほとんど考慮に入れていません。
経済学者たちは京都議定書の実行や、二酸化炭素排出への課税を含む、地球温暖化対策に関する提案についても調査しました。結果は全て悪いものでした。世界の限りある資源を地球温暖化との戦いに費して成功するためには、得られる価値よりも多くのコストを支払うことになるでしょう。そのお金は他のところで使うべきです。
以上がコペンハーゲン・コンセンサスで経済学者たちが「世界が今なすべきことリスト」から抜本的な地球温暖化を外した理由です。
この経済学者たちによって生まれた優先順位付けを、学術的な運動以上のものにしなければなりません。地球上の問題を減らすための決定が高い透明性と合法性を持つためには、政治的運動にならなければなりません。
先月、ジョージタウン大学に、著名な国連大使のグループが彼ら自身の「なすべきことリスト」を考えるために集められました。アメリカ、中国、インド、パキスタンを含む、人類のおよそ半分を代表する国の人達がいました。
彼らはどういう選択だったのでしょう?驚くべきことに、それはコペンハーゲン・コンセンサスで経済学者たちが選んだものと似ていました。彼らは健康、水、教育、飢餓に関する問題への援助に世界が最も優先付けを行うべきだと同意しました。また、おそらくはさらに勇敢なことですが、一番に持ってくるべきではないものについても述べました。そこには金融不安への解決と地球温暖化対策が挙がっていました。
世界の意思決定者のために、地球上の問題に優先付けを行うという概念を議題にしたことは、このプロジェクトにとって重要なステップでした。彼らは運動をさらに先へと進めようとしており、秋にニューヨークで行われる同様の運動では、40人か50人の国連大使が参加するよう望んでいます。しかし結局のところ、優先順位はノーベル賞受賞の経済学者が決めるものでも、国連大使が決めるものでおまりません。社会的な討論と、民主的な決定によるものなのです。
様々な援助を求める声が絶えず増え続け、政治家と有権者がそうした競争に直面する世界において、コペンハーゲン・コンセンサスのプロセスは、ただ声の大きい提案者の援助ではなく、最も価値を生み出す援助へと意思決定者の目が移るよう、助けることが出来ます。
このようになにかを決定するための信念を持った枠組みを提供することは、結局のところ世界の限られた資源をほとんど人類のために費やすことになるかもしれません。この選択肢は無視し難いでしょう。