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地方自治体が原付き車両にナンバーを交付しているが、この事業が赤字になっているから、廃止か増税かという話になっていて、廃止にするべきではないと警察庁に言わせる為に、話を振ったのであろう。
原付き車両のナンバープレート交付事業を廃止しても、その業務についている公務員を解雇できるわけではなく、別の仕事に振るしかない。つまり、地方自治体の総人件費は変わらないのである。だからといって、増税して一時的に黒字にしても、公務員というのは、財源があればある分だけ、賃金や人員を増やすだけなので、数年とたたずに赤字になり、再び増税という話になる。
地方自治体がナンバープレートを交付しているのは、徴税権の行使の証拠である。原付きは自治体が徴税しているから自治体が発行し、自動車は運輸省陸運局が徴税しているから、陸運局発行のナンバープレートがつけられるのである。
徴税する必要が無いのであれば、所有者の住所の自治体や陸運事務局のナンバープレートに付け替える必要もなくなる。メーカーがシャーシーに打ち込んでいる車体ナンバーを、そのまま、リアプレート部分にそれなりの大きさで表示してしまえば良いとなる。車体の所有者が誰なのかは、メーカーが管理する事になる。これは、顧客管理の一部であり、そこに、犯罪捜査目的等でナンバーから所有者の照会を警察が行うのは、令状があればいくらでもやれる事になる。
ナンバープレートがなくなると、引っ手繰りや車両盗難等の犯罪が増えるというのが、警察庁の主張のようであるが、取り外し可能なナンバープレートには、もともと、そのような効果は無い。本気で犯罪を行う人は、ナンバープレートを盗んだり、偽造したり、はずしたりして、ナンバープレートを無意味にした上で行うのである。そういう意味では、シャーシナンバーを表記するようにさせてもナンバープレートの発行を警察に移管しても、意味が無いと言える。
世の中不景気で賃金は大幅に下がっているし、失業者・無業者が増加し、労働者の賃金だけでなく、国民全体の可処分所得が下がっているのに、公務員賃金だけは下がらないし、リストラもされない。天下り先や外郭団体には、退職者や公務員の家族や縁戚が採用され、高額の賃金を受け取り続けている。
人民が犯罪を行う原因は、貧しさや、不平等にある。治安の確保において一番重要なのは、貧しさや不平等を排除する事であり、引っ手繰りや車両盗難等の犯罪において、ナンバープレートの有無は、本質ではないという事である。
公務員だけが豊かになり、国民が貧しくなるというのは、貧しさと不平等が発生している状態である。同じ公務員である総務省や警察に、それを指摘する能力も意思も無いというのがわかったというのが、このリークの価値であろうか。
