ふるさと納税の税収が振るわない自治体が取るべき最後の戦略

川崎市は「返礼品を全てやめます。ふるさと納税の現状を良しとしない、気概あふれるみなさまからの納税をお待ちしています」くらい宣言してみてはどうか。

ふるさと納税、流出超過の大都市に焦り　川崎市は95億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC195UK0Z11C22A2000000/

または、もともとゼロ円でリスクのない高知県奈半利町とか、最下位グループの中でも全国の大都市を代表する感のある千代田区(18.3万円)あたりなら、なおのこと宣言しやすいだろう。

2022年版全国ふるさと納税金額ランキング 2022年
https://jpmarket-conditions.com/local/furusato_money_ranking/

ふるさと納税の利用率は最大の東京でも20%に満たないので、この訴えが気概あふれる国民の琴線に触れれば、かなりの税収が集まるかもしれない。なんなら、集まったカネで、ふるさと納税廃止に向けたロビー活動をすると宣言してもよい。これは税が控除されるクラウドファンディングなのだ。

ふるさと納税の都道府県別「利用者数・利用率」と「平均寄附金額」を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000050602.html

マスコミに取り上げてもらったり、Twitterでバズったり、はてなブックマークで1000usersが付いた上で国会に取り上げられたりすれば、税収の意味でも、制度に一石を投じる意味でも、試す価値のある戦略だろう。

2022-12-28