断交しても経済的に問題はないという筋書きが多いのだが、1972年の出来事をもう忘れたのかという気がする。
半官半民の日本航空が、国交を断絶した「地域」へ航空機を飛ばすのはまずいということでつくられた子会社だ。
日本の大手電機メーカーが、その断交した(はずの)「国」の資本に吸収されたのはいつのことだったか。
国交を断絶することがイコール絶縁することにはならないのだ。
もし、そう思い込んでいるならアメリカ映画の見過ぎだ。
かつて、日本空港の免税店にこっそり貼られていたポスターに気がついた人も多いだろう。
「キューバ製の葉巻をアメリカに持ち込もうとすると、税関で没収されます」
日本が国交のない国へ経済制裁を加えることができるのは、貿易が行われているからである。