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全ての貧困をなくすために、今の生活保護制度では不十分であるというのなら、例えば全国の過疎化されつつある地方都市に拠点を作って、そこに住めば必ず衣食住が提供される、みたいな制度を作るのはどうだろう？
服はできる限り寄付で賄い、食は無駄に廃棄される可能性のある余剰食糧や備蓄食料を回す（貢献した企業は、ＣＳＲアピールできるようにする）、住は過疎で空いた住居を活用する。
それで、地方都市でそういった事業を行うには当然人員がいると思うので、働ける世代だけど仕事が無い人材をできるだけ活用したり、Ｕターン人材を活用する。
国民の誰もが、生活に困窮したら、最悪それらの拠点にいけば最低限の衣食住は確保できる、みたいな制度。
「地方経済活性化」プラス「社会保障費の増加を最低限に抑える」プラス「貧困解決の一助」、にはならないかなぁ。
ついでに今流行りのふるさと納税の寄付の使い道で、この制度への寄付を選べるようにするとか。
もちろん、親の介護や教育、あるいは特殊な医療サポートが必要等の事情で転居が難しい人もいると思うので、この制度だけですべての人を救えるとは思わないけど、単純に生活保護予算を増加させるよりは、予算の増加を抑えつつ、なるべく広い層に社会保障を提供するような解決方法にはならないだろうか。
貧困の人間はいきなり地方に行くと最低賃金が低過ぎて爆死する
どんなに最低賃金が低くても、衣食住が無料で確保されていれば、爆死はしないと思うのですが、どうでしょう？
ベーシックインカムに近い発想？ グーグルが無料で住宅を提供する日がやってくるかもしれない話とかも話題になってるけど、企業をうまく巻き込めると面白そう。 http://www.chotbetter.com/...
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