少子化対策が迷走しているのは、
「どの政策が、一番費用対効果が高い」のか、専門家の間でも意見が分かれているのが、
最大の理由じゃないか、と思う。
「直接給付がもっとも有効」という専門家もいれば、「啓発がもっとも有効」という専門家もいる。
互いに「自説がもっとも有効で、他説は有効じゃない」と足を引っ張り合ってる状態。
この不毛な状態から抜け出すために、3~5年掛けて、そしてある程度の予算を取って、
「どの政策が、出生率の上昇に効果を表したか、大規模な社会実験」を行ってみてはどうか?
例えば、
「奇数月産まれの女性には、▲▲という出産支援を実施する」という風に、
産まれ月で以って出産支援を変えてしまい、3~5年実施してみて、
どちらの政策が出生率向上に繋がったか「計測」してみて、効果大きい方の政策を5年後から採用する。
或いは、社会環境、経済水準、そして出生率が似ている2つの自治体をピックアップし、
それぞれに別の政策を実施する。
例えば「武蔵野市では直接手当給付」を実施し、「三鷹市では保育所整備」を実施する。
それで数年経過後に、武蔵野市と三鷹市の出生率、どっちが上昇したか?を計測して、
こういう社会実験は、「市民を実験台にするな!」的批判を浴びかねないので、
「少子化対策を10数年実施して、いまだ有効解が何なのか、手探りの状態」という現状を
打破しないと、少子化の解消は程遠いと思う。
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