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自民の改憲案に対して、諸外国や日本の左翼が、「人権の制限」や「表現の自由の制限」の要因に成りうる条項があると憂慮するのは、まだ分かるんだよ。
だが、軍事関係で憂慮する理由が全く分からない。日本の周辺諸国は全てが軍を持っているし、日本の右傾化を批判する諸外国メディアの母国も、ほぼ全てが軍を持ち、中には核を持ち、徴兵制を持っている国もある。それで、どの面を下げて日本を批判できるのか？
「徴兵制は人権侵害」とか言ってるリベラルもいるけど、そういうリベラルや人権派が、韓国の徴兵制に対して反対運動を繰り広げてる姿を見たことがないんだよな。あんだけ慰安婦だの何だので、事あるごとに韓国に言及してるってのに。てっきり、日本の左翼は「徴兵制は人権侵害ではない」という立場なのかと今まで半ば本気で思ってたんだが。
「日本が軍を持つと、周辺諸国は反発する」という言い分なら、確かに理屈は合っている。リベラルや護憲派は、そこまで分かっていながら、どうして行動しないのか？
日本が右傾化してるのは、軍隊を持っている中国や韓国の軍に反発しているのである。中国軍や韓国軍に恐れを抱き、反発しているからこそ日本の改憲派が躍進しているのである。つまり、日本の護憲派が本気で日本の右傾化を止めたいのなら、中国や韓国、北朝鮮に「軍を捨てろ」と要求するのが正しい道である。実現は難しいかもしれないが、日本の国防軍保持に反対し、アメリカ軍の日本撤退を要求するくらいなんだから、その延長線上として「軍の解体」を各国政府に要求するのは、むしろ当たり前な要求の筈である。
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