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http://mainichi.jp/select/news/20120420k0000e040140000c.html
こういう試算を鵜呑みにする人らは「個人以外は一切金融資産を持たない」とか「国債買ってるのは個人だけ」とか思ってるんだろうか？
国債買ってるのは主に金融機関で企業も預金などの資産持っててそれが国債購入に回ってるし、政府の社会保障とかの積立金やら日銀保有分もあるから個人金融資産が上限なんてことはないし、国債の利息分も資産として追加されていくので金利が上昇したら超えやすくなるというわけでもない
あと似たような理屈で「高齢化で貯蓄率が低下して財政破綻」というのもあるが、貯蓄を取り崩しても減るのは高齢者個人の資産であって社会全体の金融資産が減るわけでもない
医療介護で消費しても医者やヘルパーの口座に金が移るだけ、輸入できるもんでもないので国内の労働者に回るだけ
増税で手取りが減って個人の貯蓄が減った分が国の貯蓄になるだけ
これがやりたいなら「個人金融資産が大きいほうがいい」みたいな前提を持ち出すべきではなかった
それと事前積立した分ってどう運用するんだろ
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