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はてなキーワード: 非耐久消費財とは
「所得が低い人ほど消費性向が高いから、消費税は逆進性がある」という話があるけど、
消費の中身を見ると、低所得者ほど非耐久消費財への支出が多くて、
非耐久消費財なんて今はほとんど中国とかからの輸入品が多いから、
耐久消費財（家電、自動車、住宅等）の方が国内産品の割合は高いし、
サービス業とかもほとんど国内だから、ここへの消費を下支えしたほうがいい。
日本国内の低所得者って、実際には年金生活者や生活保護受給者が大部分だから、
逆進性がある消費税の導入は、実質的には社会保障の減額と同じ意味がある。
この辺の階層への課税を抑えても、家電や車を買ったり、家を買ったりするようになるとは思えない。
逆に消費税が数％上がっても、飯は食うだろうし服も着るだろうから、ここらへんの層の消費が減ることはない。
むしろアッパーミドル辺りへの課税を抑えて、新車に乗り換えてもらった方が景気にはいい。
消費税増税と所得税減税を同時にやれば、年金生活者から給与所得者への所得移動と同じ効果がある。
考えれば考えるほど、今の日本では逆進性がある税金の方がいいような気がする。
結局大半のCDってのは非生活必需非耐久消費財だから、流行やノリなんだよね。流行ってるからCMしてたから見たからためしに買ってみる程度。下手すれば、買っても聞かない事だってありえる。
http://anond.hatelabo.jp/20090311124009 で衣服と比べてるけど、ユニクロの服が流行れば高くてもユニクロ買うだろうしね。他にも本雑誌とか、テレビ番組とか、大元の増田記事とか。
文化が殺されるなんて話もあったけど、大衆文化的な、必要ではないけど無くなる事がない物って、質ってのは全然重要じゃなくて、どれだけ共有しているかが一番大事なことなんだよね。究極的には事象の共有が目的なので、中身や事実は関係ない。
こりゃひでぇと思ったので、目に付いたところだけでも突っ込んでみる。専門家ではないので嘘が混じっている可能性は否定しない。なお、資料の入手しやすさから基本的にアメリカとの比較で考えている。
定額給付金については、制度設計をうまくやれば機能するかもしれないけど今のままじゃやるだけ無駄だろ派。
比較的楽観的な研究としてBroda and Parker (http://www.voxeu.org/index.php?q=node/1541)によるものを取り上げる。これによると
In aggregate, the 2008 rebates total around $100 billion, which is about four% of aggregate personal consumption expenditures (PCE) during the three months in which the rebates were distributed, or about 13.3% of PCE on nondurable goods. Using the relative spending responses to the 2001 rebates, our estimates imply that the receipt of the tax rebates directly raised nondurable PCE by 2.4% in the second quarter of 2008 and will raise it by 4.1% in the third quarter.4 These calculations do not include any potential multiplier effects, which might make the full impact of the rebates on the economy even larger, nor do they include price effects, which might mitigate their impact on real GDP.
とあるので、非耐久消費財に注目すると、総支出額の13.3％に相当する割戻しで支出額を2.4％ないし4.1％増加させたということができなくはないので、割戻し額の3割弱が消費に回ったといえるか。
逆に悲観的なMartin Feldstein (http://online.wsj.com/article/SB121798022246515105.html?mod=opinion_main_commentaries)によると、
The evidence is now in and that optimism was unwarranted. Recent government statistics show that only between 10% and 20% of the rebate dollars were spent. The rebates added nearly $80 billion to the permanent national debt but less than $20 billion to consumer spending. This experience confirms earlier studies showing that one-time tax rebates are not a cost-effective way to increase economic activity.
ということなので、せいぜい10％から20％程度ということらしい。
いずれにせよ、30～60％という推計は過大に思える。
少なくともアメリカに関していえば、先ほどのFeldsteinを始め批判を見つけることは難しくない。Shapiro and Slemrod (http://www.aeaweb.org/annual_mtg_papers/2009/retrieve.php?pdfid=294)とか。後はGreg Mankiw's Blog (http://gregmankiw.blogspot.com/)とかで取り上げられる場合もproとconがセットになっているように見える。
081224kaikensiryou.pdf (http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/12/081224kaikensiryou.pdf)によると1次補正11.5兆＋2次補正27兆＋21年度予算37兆で辻褄は合っているように見えるが、元増田が指摘するとおりこの金額は予算ではない。2次補正予算(http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/sy210105c.pdf)に注目すると、そこで実際に計上されているのは27兆円ではなく4.7兆円でしかない。
とりあえずいまだに75分の2とか言ってるやつは自分のだまされやすさを自覚したほうがいいと思いました、まる
