■「監査請求や情報公開請求は公益目的でなければ免責されない」は嘘

仁藤氏やColaboを巡る監査請求や情報公開請求（以下「監査請求等」という。）について、「公益目的でないから免責されない」とする意見が散見される。

不正の疑惑があれば監査請求は当然。しかしそれが根拠なしであれば、それも当然名誉毀損になる。疑惑であっても名誉毀損は成立する。暇な人は公益目的ではないと言っているので、免責もされない。

他にもなんとTwitterでは弁護士が同趣旨のことを述べていた。

これ、理論的にはその通りであるが、実質的にはほぼ100%免責されるので説明しておこうと思う。

確かに監査請求等について濫用と認定され、損害賠償請求をされることはありうる。

ただし、それは同じ事柄について何度も何度も監査請求等を行ったり、何千ページにも及ぶ情報公開請求を役所の業務を遅滞させる目的をもってする場合など極々例外的なものだ。

今回の監査請求等にネガティブな人は、仁藤さんやColaboに対する監査請求がそれに該当するから濫用である、その理由は私怨だからだ、と言うのだろう。

しかし、濫用と認められる可能性はほとんどないと言える。

何故かというと、監査請求等を行った者の動機が"100%私怨に基づくもの"と証明する必要があるからであり、事実上不可能だからだ。

（発端が私怨であったとしても、1%でも「都民であり税金の使い方に疑問を感じた」と述べればクリアされてしまう）

適した事例がない（そもそもこの程度で役所は濫用と判断しない）ので別分野の事例となるが、相続税逃れのために孫と養子縁組をして控除枠を増やそうとした事例がある。

養子縁組は、真に親子関係になることを目的としなければ無効（100%節税目的では無効）とされているところ、判例を見てみよう。

相続税の節税のために養子縁組をすることは，このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず，相続税の節税の動機と縁組をする意思とは，併存し得るものである。

したがって，専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がな いとき」に当たるとすることはできない。

（最判H29.1.31）

つまり、主目的が節税だとしてもそれだけで無効とは言えず、親子関係にする意思が併存していればOKという理論構成になっている。

本件監査請求等についても同様の理論構成が取られ、濫用となる余地はほぼないだろう（誰が「公益目的が全くない」と証明できるのか）。

はてブは単なる無知によるものと思われるが、これを知りつつ濫用を匂わせる弁護士はスラップ訴訟に近い悪どさを感じる。

Permalink | 記事への反応(6) | 15:31

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